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  • 更新日 : 2021年5月7日

フリーランスが払わなければならない税金の種類

フリーランスが払わなければならない税金の種類

フリーランスで生計を立てていく場合、給与から税金が天引きされる会社員と違って、税金もすべて自分で処理しなくてはなりません。フリーランスのなかには、経理処理を後回しにしていたら、確定申告のときに困ってしまったという方もいるのではないでしょうか。ここでは、フリーランスが知っておくべき税金の基礎知識や節税対策を説明いたします。

フリーランスが払うべき税金は収入によって変わる

フリーランスの収入というのは、税務上は事業所得となり、所得税や住民税の対象です。また、一定以上の売上に達すると、消費税が発生することもあります。フリーランスが支払うべき税金は、次のとおりです。

・所得税
・住民税
・国民保険税(料)
・国民年金保険料
・個人事業税
・消費税

所得税について

所得税は、年間の所得金額に応じて課税される税金です。1年間の所得合計が38万円(2020年分以降は48万円)を超えると、確定申告をして所得税額を算出し、国に納税する義務が生じます。

「収入」と「所得」との違い

税務上の「所得」は、「収入」とは異なります。「収入」とは売上金額で、年間300万円の売上があれば300万円すべてが収入となります。一方で「所得」とは、収入より必要な経費を差し引いた額です。例えば、年収400万円を稼ぐフリーランスのライターが、ある仕事を手がけるときに、資料の購入や遠方への取材に80万円を使ったとします。この場合、「400万円-80万円=320万円」が所得になります。

確定申告のときの節税ポイント

所得税は、所得が増えるほど税金も次第に上がる仕組みになっています。そのため、必要経費を漏らさず計上して所得金額を抑えると、節税効果が高まります。そのメリットを受けるには、青色申告を選んだ方がいいでしょう。ただし、青色申告をするためには、その年の3月15日まで(年明けの1月16日以後に開業した場合はその事業開始の日から起算して2カ月以内)に税務署に申請書を提出する必要があります。

源泉徴収税は還付される

フリーランスの方は通常、翌年3月15日までに所得税を納付しますが、源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払いを受ける場合には、あらかじめ一定の所得税額が天引きされています。こうした場合は、支払元が発行した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を基に源泉徴収税額を集計し、確定申告の際に控除します。

住民税について

住民税は、所得税の確定申告書を基に計算されますので、住民税の確定申告は、原則として不要です。ただし、住民税と所得税では基礎控除扶養控除等の金額に違いがあるため、所得税の確定申告を要しない人でも住民税の確定申告が必要となる場合がありますので注意してください。

住民税の計算方法は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」となっていますが、年間の所得が一定金額を下回るときは、減額されたり、全額免除になる場合もあります。その基準は自治体によって異なりますので、自身の管轄の市役所・区役所で確認をとってみましょう。

国民健康保険税について

会社員をやめてフリーランスとして新たに活動する際には、国民健康保険に新しく加入する必要があります。各市区町村の窓口で手続きが可能で、保険料の金額や納付方法は、各市区町村によって異なります。基本的に「世帯割」に扶養家族の人数や収入の状況に応じて加算されるため、住民税よりも高額を納めることになります。それらの金額を、一括前納、または期ごとに納めることになります。収めた金額は、確定申告のときに控除されます。

国民年金税について

国民健康保険と同様に、こちらも新たにフリーランスになった場合は国民年金に加入する必要があります。日本年金機構の国民年金に加入すると「第1号被保険者」となり、国民年金保険料額は、一定の保険料額に、前年度の物価や賃金変動率を考慮した保険料改定率を掛けて算出されます。保険料の支払いは月々です。事情があって払えない場合は、保険料免除・納付猶予制度があります。手続きを行わないまま滞納すると、後々受け取れる年金の金額に影響しますので、注意が必要です。こちらも確定申告の時に控除されます。

個人事業税について

個人事業税とは、道路工事などの公共事業や社会福祉なども含めた公共サービスの財源となる税金で、事業所の所在地として申請をしている都道府県に納めます。年間の所得合計金額が290万円を超えたときに3~5%の税率で課税されますが、税率は業種によって異なりますので、まずは自身の事業がどの業種にあたるのかを確認しましょう。住民税と同じで、確定申告を行っていると、対象者には納付書が自動的に送られてきます。

消費税について

消費税の納税義務は、原則として2年前の年間の課税売上高が1,000万円を超える場合に発生します。今後売上高が1000万円をこえることが予測される場合は、現在納税義務者でなくとも、課税の仕組みを理解しておくとよいでしょう。

まとめ

フリーランスになると所得税、住民税、社会保険料などはすべて自分で手続きして、納税しなくてはなりません。税金の正しい基礎知識を身につけて、節税効果の高い確定申告をしましょう。

参考:
国保に加入する時|国民健康保険の基礎知識|国民健康保険
年金のことを調べる|年金について|日本年金機構


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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