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  • 作成日 : 2025年8月19日

資金調達の種類と方法のまとめ｜特徴とメリット・デメリットを比較できるよう解説

資金調達の手段には、自己資金や融資、出資、補助金・助成金など、それぞれにメリットと注意点があり、どの方法を選ぶかによって資金繰りや経営の自由度にも影響が及びます。大切なのは、自社の事業フェーズや将来の成長戦略に応じて、最適な資金調達手段を見極めることです。

本記事では、資金調達の種類と方法を整理して解説します。

目次

資金調達とは

資金調達とは、事業活動にあたり必要な資金を確保することを意味します。自己資金や親族からの借入といった内部資金に加え、金融機関からの融資や投資家による出資など外部からの調達も含まれます。起業時には、事業計画に基づいて開業資金や運転資金をどのように用意するかが大きな課題です。資金を十分に確保することで、事業運営に余裕が生まれ、資金難による経営不安や倒産リスクを回避しやすくなります。

資金調達の3つの分類

資金調達は、その性質により「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」の3つに大別されます。それぞれの特徴を理解し、目的に応じた手段を選ぶことが、効果的な資金戦略につながります。

デットファイナンス（負債型資金調達）

デットファイナンスとは、返済義務のある借入による資金調達を指します。日本政策金融公庫の融資、銀行融資、自治体の制度融資が代表例で、毎月の返済や利息の支払いが発生します。出資者を伴わず経営権に影響を与えないため、自己の意思で事業を進めたい場合に有効です。資金調達後も企業の所有構造が変わらず、長期的な事業計画を立てやすいのが特徴です。

エクイティファイナンス（資本型資金調達）

エクイティファイナンスは、投資家からの出資により資金を調達する方法で、返済義務がありません。ただし、出資者に株式を譲渡するため経営権の一部が移る可能性があります。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資、株式投資型クラウドファンディングが該当し、将来的な成長や株式上場を視野に入れた企業に向いています。資金だけでなく、経営支援やネットワーク提供といった付加価値も得られるのが特徴です。

アセットファイナンス（資産活用型資金調達）

アセットファイナンスは、企業が保有する資産を活用して資金を得る方法です。売掛債権を現金化するファクタリングや、設備などをリース・レンタルすることで初期費用を抑える方法が含まれます。創業間もない企業にとって、資産を担保にせず短期資金を確保できる点で有効です。資産を売却せずにキャッシュフローを改善できる柔軟な手段といえます。

起業時に利用できる資金調達方法は7種類

起業にあたっては、事業に必要な資金をどのように調達するかが課題です。ここでは、創業時に活用できる代表的な7つの資金調達方法の概要を解説します。

自己資金

起業家自身が用意した貯金や退職金など、返済不要で自由に使える資金です。金融機関の融資審査でも信用材料とされる基本の資金源です。

銀行融資

都市銀行や地方銀行などから資金を借りる方法です。信用保証協会の保証を活用することで、創業期でも融資が受けやすくなります。

政府系金融機関の融資

日本政策金融公庫が提供する「創業融資」など、創業者向けの無担保・無保証の公的融資制度が整備されています。

ベンチャーキャピタル

成長性の高いスタートアップに対し、株式出資によって資金を提供する投資会社です。将来的な上場や事業売却を前提に支援が行われます。

エンジェル投資

個人の投資家が、創業初期の企業に少額出資する方法です。大口の投資家が資金提供に加えて経営支援や人脈紹介を行うこともあります。

クラウドファンディング

インターネットを通じて一般の支援者から資金を集める仕組みです。商品開発やマーケティングを兼ねた手段としても注目されています。

補助金・助成金

国や自治体が実施する返済不要の支援制度です。事業内容や雇用条件等に応じて活用でき、自己資金の補完手段として有効です。

自己資金による資金調達

起業時に最初に検討されるのが、自己資金を活用した資金調達です。返済不要で資金繰りに余裕が持てる一方、調達できる金額には限りがあり、他の手段との併用も視野に入れる必要があります。ここではその特徴、利点、注意点を解説します。

自己資金の特徴

自己資金とは、貯金や退職金など起業家自身が用意した資金で、借入や出資を伴わないため利息や配当の負担がなく、柔軟に使える点が特徴です。金融機関の融資審査では、自己資金の有無が信用力や計画性の判断材料となります。日本政策金融公庫の2024年度新規開業実態調査によると、開業費に占める自己資金の割合は平均で24.5%となっており、自己資金と金融機関からの借入を組み合わせるケースが多く見られます。また、同調査では、親族・友人からの借入よりも金融機関からの借入を利用する割合が高い傾向が示されています。

【メリット】返済不要で自由度が高い

返済義務がないことが最大の利点で、利益をそのまま再投資に回せるため資金繰りに余裕が生まれます。出資者がいないことで、意思決定も自由に行える点も魅力です。また、自己資金を準備していることが覚悟や実行力の証明となり、融資を受ける際にも信用につながります。

【デメリット】限度があり事業に制約が生じやすい

調達可能な額に限界があり、自己資金だけでは事業規模を縮小せざるを得ないこともあります。全額を投入すると生活費や緊急資金が不足し、事業が計画通り進まなかった際に個人生活へ影響が出る可能性もあります。したがって、自己資金を基礎としつつも、他の資金調達手段との併用が現実的です。

銀行融資による資金調達

起業時の資金調達手段として多く利用されているのが、銀行融資です。ここでは、銀行融資の特徴と利点・留意点を解説します。

銀行融資の特徴

銀行融資とは、都市銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関から事業資金を借り入れる方法です。創業期には実績がないことから審査が厳しくなる傾向がありますが、多くの場合は信用保証協会の保証を付けた「制度融資」を利用することで、比較的利用しやすくなります。この仕組みでは、自治体が金利や保証料の一部を補助することもあり、創業者にとって有利な条件で資金を調達できる可能性があります。

【メリット】まとまった資金を確保できる

銀行融資の最大の利点は、比較的大きな金額の資金を一括で調達できる点です。事業の立ち上げや初期投資に必要な資金を確保しやすく、長期的な返済計画が組めます。また、制度融資を活用すれば金利や返済条件も抑えられ、資金繰りの安定に貢献します。金融機関との取引実績を築くことで、将来的な追加融資の可能性も広がります。

【デメリット】審査が厳しく保証負担が発生する場合がある

一方で、銀行融資には審査を通過するためのハードルがあり、事業計画の内容や起業家の資産状況が厳しく評価されます。信用保証協会を利用する場合でも、保証料や手数料などが発生し、実質的な資金コストが高くなることがあります。また、連帯保証人や担保を求められることも多く、個人の責任が重くなる点には注意が必要です。事前に返済可能な金額や条件を見極めた上で、無理のない資金計画を立てることが重要です。

政府系金融機関の融資による資金調達

創業時に資金を確保する手段として、政府系金融機関の融資は非常に有効です。中でも日本政策金融公庫は、創業者向けに条件の整った融資制度を提供しており、多くの起業家が利用しています。

政府系金融機関の特徴

政府系金融機関の代表である日本政策金融公庫（日本公庫）は、創業支援に特化した融資制度を整備しています。たとえば「新規開業・スタートアップ支援資金」では融資限度額は最大7,200万円、要件に該当する場合は特別利率が適用されるなど、創業時にも利用しやすい制度となっています。

【メリット】利用条件が柔軟で金利が低い

日本公庫の融資は、一般の金融機関と比べて金利が低く、返済期間や条件も柔軟です。審査次第では無担保・無保証で利用できる点や、自己資金が少ない場合でも申し込み可能な点は、創業初期の不安定な資金繰りを支える強力なメリットです。また、民間金融機関では難しいケースでも審査が通る可能性があるため、初めての起業でも資金調達がしやすいといえます。

【デメリット】手続きが煩雑で準備が必要

一方で、政府系融資は申込手続きや書類準備が煩雑で、時間がかかることがあります。事業計画書や資金繰り表、創業動機などの詳細な書類提出が求められ、内容によっては修正や再提出も必要です。また、融資実行までに2週間程度から、条件によってはそれ以上を要する場合もあり、早めの準備が不可欠です。制度内容も年度によって変更があるため、常に最新の情報を確認しながら進める必要があります。

ベンチャーキャピタルによる資金調達

成長性の高いビジネスモデルを持つスタートアップ企業にとって、有力な資金調達手段となるのがベンチャーキャピタル（VC）からの出資です。返済不要な資金を得られる一方で、経営面での影響もあるため、特性を理解した上で活用しましょう。

ベンチャーキャピタルの特徴

ベンチャーキャピタルとは、将来的な企業成長と株式公開（IPO）などによるリターンを目的として、スタートアップ企業に資金を投資する専門機関です。VCは出資を通じて企業の株式を取得し、経営支援や人材紹介、ネットワークの提供など、ハンズオン型の支援を行うことが一般的です。企業はその資金を研究開発や事業拡大、人材確保などに充てて、成長スピードを加速させることが可能になります。

【メリット】大規模な出資と経営支援が受けられる

ベンチャーキャピタルを活用する最大のメリットは、借入と異なり返済義務のない形で、数千万円から数億円規模の資金調達が可能になる点です。また、単なる資金提供にとどまらず、VCが有する経営ノウハウや業界ネットワークの支援を受けることで、事業戦略や販路開拓を効率的に進められます。将来的な株式上場を目指す企業にとって、VCの存在は信頼性向上にもつながります。

【デメリット】経営権の希薄化と成果への圧力

一方で、株式を引き渡すことで経営権の一部が外部に渡るため、意思決定において出資者の意向を無視できなくなる点が課題です。VCは投資回収を前提としており、一定期間内にIPOやM&Aといった「出口戦略」を求められることが多く、収益化や成長のスピードが強く意識されます。創業者にとっては、自由な経営が制限される可能性があるため、資金提供の条件や今後の方針について十分に合意形成を行うことが大切です。

エンジェル投資による資金調達

創業初期のスタートアップが活用しやすい資金調達手段の一つが、個人投資家によるエンジェル投資です。少額から出資を受けられ、経営支援も期待できる点で、事業の立ち上げ段階において有力な選択肢となります。

エンジェル投資の特徴

エンジェル投資とは、主に資産を持つ個人が、自らの資金を用いて創業初期の企業に出資する仕組みです。出資額は数百万円〜数千万円程度が一般的で、金融機関の融資と異なり、返済義務はありません。投資家自身が元起業家や経営者であることも多く、出資とともに事業経験に基づいたアドバイスや人脈の提供など、経営支援を受けられる場合もあります。マッチングは起業家向けのイベントや支援機関、紹介などを通じて行われるのが一般的です。

【メリット】資金と支援を同時に得られる

エンジェル投資の最大の魅力は、創業初期の段階でも、担保や実績が不要で出資を受けられる点にあります。銀行融資では難しいアイデア段階のビジネスでも、将来性や創業者の熱意に共感すれば支援が得られます。また、出資者が持つ業界知識やビジネスネットワークの提供によって、事業の発展が加速することも少なくありません。資金と同時に知見や人的資源を得られるのは、創業者にとって大きなメリットです。

【デメリット】経営への関与を受ける可能性がある

一方で、エンジェル投資は株式を引き渡すことによる資本関係が発生するため、経営への一定の関与を受ける可能性があります。出資者との相性や期待値のずれが生じると、事業運営に支障をきたすこともあるため、契約条件や役割分担を事前に明確にしておく必要があります。また、エンジェル投資家の支援が限定的な場合や、追加出資を受けにくい場合もあるため、他の調達手段との併用も検討すると安心です。

クラウドファンディングによる資金調達

起業時に注目されている資金調達方法の一つが、クラウドファンディングです。インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集められる仕組みであり、資金調達と同時に商品PRや顧客開拓も実現できる点が特徴です。

クラウドファンディングの特徴

クラウドファンディングは、特定の目的やプロジェクトに対し、オンライン上で広く支援を募る資金調達手段です。起業家は、クラウドファンディングプラットフォーム上で事業の内容や必要資金、リターン（見返り）を提示し、少額の資金を支援者それぞれから集めます。形式には、支援の対価として商品やサービスを提供する「購入型」、融資形式の「貸付型」、株式出資を伴う「投資型」などがあります。日本ではMakuakeやCAMPFIREなどが代表的なプラットフォームです。

【メリット】資金と顧客の獲得が同時にできる

クラウドファンディングの最大の利点は、金融機関の審査を経ることなく、事業アイデアに共感した個人から資金を集められる点です。購入型では、事前に商品やサービスの需要を把握できるため、試作品の反応を市場で確かめながら販売につなげることが可能です。また、プロジェクトの内容が広く拡散されることで、起業前からファンや顧客を獲得し、認知度を高める効果も期待できます。マーケティングやテスト販売の一環として活用できるのも大きな魅力です。

【デメリット】準備に負担がかかり確実性が低い

一方で、クラウドファンディングには綿密な準備が必要です。魅力的なプロジェクト設計やリターン内容の工夫、写真や動画の制作、情報発信などが求められ、公開前後の運営にも多くの時間と労力がかかります。また、目標金額に届かない場合は資金が受け取れない形式もあり、確実性には欠ける面があります。

補助金・助成金による資金調達

補助金・助成金は資金繰りを助けるだけでなく、国や自治体の支援を受けながら事業を軌道に乗せられます。

補助金・助成金の特徴

補助金・助成金は、国や地方自治体が起業支援や雇用創出、地域振興などの目的で実施している公的支援制度です。補助金は事業にかかった経費の一部を補填する形式が多く、一定の審査を経て採択された場合にのみ支給されます。一方、助成金は雇用や人材育成など特定の条件を満たせば支給されるものが多く、採択の競争性は比較的低めです。いずれも返済の必要がなく、事業初期のコスト負担軽減に役立ちます。

【メリット】返済不要で事業推進を後押しする

最大のメリットは、受給した資金に返済義務がない点です。金融機関からの融資とは異なり、将来のキャッシュフローに負担をかけずに事業を進められます。また、補助金や助成金の受給実績があること自体が、第三者からの信頼性向上にもつながり、今後の融資や出資を受ける際の評価材料にもなり得ます。新規事業や創業を対象とした制度もあり、適切に活用すれば資金繰りに大きな助けとなります。

【デメリット】申請手続きが複雑で入金までタイムラグがある

一方で、申請にあたっては多くの書類作成や実績報告などが求められ、準備に手間と時間がかかります。また、後払いとなることが多く、まずは自己資金や他の資金調達手段で立て替えが必要です。採択率が低い補助金も多く、確実に得られるわけではない点も留意が必要です。活用する際は、制度内容を十分に確認し、事前準備とスケジュール管理を徹底することが重要です。

自社に適した資金調達の種類・方法を選ぶポイント

起業や新規事業において資金調達方法を選ぶ際は、調達可能な手段を探すだけでなく、自社の状況や事業の性質に合った方法を選ぶことが欠かせません。以下の観点から、最適な手段を見極めましょう。

事業の成長段階と必要資金の性質を把握する

資金調達は、創業初期、成長期、安定期などフェーズごとに適した方法が異なります。たとえば、創業直後で売上が見込めない段階では、返済不要の補助金やエクイティファイナンスが向いています。一方、安定収益が見込める場合は融資によるデットファイナンスも検討できます。

資金の返済可能性と経営への影響を考慮する

調達した資金をどのように返済するか、また調達により経営権や意思決定に影響が出るかを見極めることが重要です。融資は返済義務がありますが経営への干渉は少なく、出資は返済不要ですが経営参加を伴う場合があります。これらを踏まえ、資金調達後の経営に支障をきたさない方法を選択することが大切です。

最適な資金調達方法を見極め、戦略的に組み合わせよう

起業時に利用できる資金調達手段にはさまざまな種類がありますが、大切なのは「どれを選ぶか」ではなく、「どのように組み合わせるか」です。自己資金、融資、出資、補助金・助成金など、それぞれの特徴を理解し、自社の事業フェーズや資金ニーズ、成長計画に応じて柔軟に選択しましょう。一つの手段に依存せず、複数の方法を戦略的に活用することで、資金繰りの安定と経営の自由度を両立できます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

    2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。

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