作成日 : 2025年3月27日

創業融資の借り換えは可能？借り換え先の種類や選び方を紹介

創業融資の借り換え自体は可能です。借り換え先については、どこを選択するかは、現状の融資の状況や融資元によって異なります。創業融資の主な借り換え先や選び方、借り換えの注意点について解説します。

創業融資は借り換えが可能
創業融資の主な借り換え先
借り換え先の選び方
借り換えを検討する際に注意すべきポイント
創業融資の借り換えができるかは借り換え先によって異なるため事前に確認しよう

創業融資は借り換えが可能

創業融資は、基本的に借り換え可能です。ただし、日本政策金融公庫は他の金融機関からの借り換えに対応していません。そのため、他の金融機関の創業融資から日本政策金融公庫の融資に借り換えることはできません。なお、創業融資の借り換え自体は可能だと説明しましたが、借り換え先の要件を満たさないと実現できないため、事前に要件を確認することが必要です。

創業融資の主な借り換え先

創業融資の主な借り換え先を3つありますので、ご紹介します。

銀行

創業融資の借り換え先として、組合から銀行への借り換えや、銀行間での借り換えが考えられます。銀行によって融資の限度額や金利などが異なるため、より好条件の他行の融資に借り換えることも選択肢の一つです。ただし、他行への借り換えは、これまで信頼を築いてきた銀行との関係に影響を与える可能性もあるため、慎重に進める必要があります。創業融資を受けた銀行内で新たな事業融資商品が提供されたタイミングで、同一銀行内の別の融資に借り換える方法も考えられるでしょう。

信用保証付融資

信用保証付融資とは、信用保証協会が保証を行う融資のことです。金融機関が融資をしている会社が倒産した場合、信用保証付融資であれば、返済できなくなった借入金は信用保証協会が代行で弁済します。

信用保証付融資の旧債の振り替えが禁止されているため、信用保証がついていない金融機関の融資から信用保証付融資に借り換えることはできません。ただし、信用保証付融資であれば、借り換えできる可能性があります。また、信用保証付融資の借換保証制度を活用すると、返済中の融資を新たな信用保証付き融資に切り替えることもできるでしょう。

日本政策金融公庫の借換特例制度

日本政策金融公庫には、公庫融資借換特例制度を設けています。すでに日本政策金融公庫の融資を受けている事業者が、経済的環境の変化などを理由に返済に困難が生じている場合の借換制度です。適用可能な特別貸付制度の貸付限度額を上限とし、特別貸付制度に定められた利率で借り換えできます。

借り換え先の選び方

創業融資に関して、借り換え先の選び方をケース別にご紹介します。

ビジネスローンを利用している場合

ビジネスローンは、すぐに融資を必要とする場合に便利な資金調達方法の一つです。銀行などの金融機関と比べて審査のスピードが早く、少額の融資を早急に受けたい場合に活用できます。ただし、ビジネスローンは他の金融機関系の融資と比較して金利が高いため、ビジネスローンを長期的で利用する可能性がある場合は銀行などへの借り換えを候補にするのが賢明です。

信用保証付融資を利用している場合

信用保証付融資は、信用保証協会が融資を受ける事業者の信用を保証する融資です。信用保証協会の保証により金融機関が融資をしやすくなることから、創業時に利用しやすいのがメリットの一つとなっています。しかし、信用保証付融資を利用する場合、信用保証協会が信用を保証するため、金利に加えて保証料の負担が必要です。信用保証付融資を受けている場合は、別の信用保証付融資に借り換える、または銀行の事業融資に借り換えるといった方法が考えられます。

日本政策金融公庫で融資を受けている場合

日本政策金融公庫の融資は、公的な側面を持つため、銀行などの他の金融機関の創業融資と比較すると金利が低めに設定されています。そのため、日本政策金融公庫の創業融資の借り換え先として、他の金融機関を候補に考えるのは難しいと言えます。借り換えを検討する場合、先述の公庫融資借換特例制度を利用して、日本政策金融公庫内で借り換えるのが一般的です。

借り換えを検討する際に注意すべきポイント

創業融資の借り換えの際に注意したいポイントを3つ紹介します。

手数料の負担がある

融資の借り換えをする場合、現在利用している融資元と借り換え先のいずれにも手数料を支払う必要があります。融資を受ける金額と金利、発生する手数料によっては、借り換えをしてもあまり恩恵を受けられない可能性もあるでしょう。融資の借り換えを検討している段階で、どのくらいの手数料が発生しそうか把握し、シミュレーションしておくことをおすすめします。

信頼関係への影響がある

付き合いのある銀行などから創業融資を受けている場合、他の金融機関に借り換えることで、借り換え元の銀行との関係に影響が生じる可能性があります。これまでの付き合いや今後の付き合いを優先するのであれば、融資の借り換えは慎重に考えましょう。

借り換えがベストとは限らない

創業融資は借り換えが最適な方法とは限りません。借り換え以外にも、さまざまな方法が検討できるためです。例えば、融資を受けている金融機関に返済期間の延長を相談する、返済方式の変更を相談するといった方法もあります。借り換えをするにも、借り換え先の融資の審査に通過しなければ実現しないため、借り換え以外の方法も現実を見据えて検討しましょう。

創業融資の借り換えができるかは借り換え先によって異なるため事前に確認しよう

創業融資の借り換え自体はできますが、現在どの金融機関から創業融資を受けているかによっては制限がされている場合があるため、借り換えが難しくなるケースもあります。また、借り換えることによって、創業融資を受けていた金融機関との信頼関係が損なわれてしまう可能性もあるため、その点を注意しましょう。創業融資の返済は、借り換えのみが適した解決策ではないため、他の方法も視野に入れながら、借り換えをするかどうか検討しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：坪義生（社会保険労務士）
じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。