- 作成日 : 2024年9月26日
画家は開業届の提出が必要？提出するメリットや書き方を簡単に解説
自分で描いた絵画を販売するなどして収入を得る画家ですが、収入を得ている以上は避けられないのが税金のことです。画家は自分で申告して納税しなければなりません。
申告のことで気になるのが開業届です。開業届の提出が必要かどうか、迷っている画家も多いでしょう。ここでは、画家が開業届を提出する必要性と、提出するメリットや書き方について解説します。
目次
画家は開業届の提出が必要？
結論からいうと、画家の大部分は開業届が必要です。
ただし、ひとくちに画家といっても、画家を本業にしている人もいれば副業としている人もいます。画家で開業届が必要となるのは、画家の仕事が事業に該当する場合です。事業に該当するのは、画家の仕事を独立・継続・反復しているケースです。
ここで注意したいのが「独立」です。あくまで、独立して「画家の仕事」をしているのかで判断します。例えば、会社員が副業で画家の仕事をしていたとしても、画家の仕事は勤めている会社とは関係がないので、独立していることになります。
画家を本業にしている場合は、画家の仕事を独立・継続・反復しているため、その仕事は事業に該当し、開業届の提出が必要です。
画家を副業としている場合も、単発で絵画を販売して収入を受けた場合などを除き、通常は画家の仕事を独立・継続・反復して行っていると事業に該当するため、開業届の提出が必要です。
画家が開業届を提出するメリットは？
画家が開業届を提出する最大のメリットは、個人事業主になるということです。個人事業主の収入は事業所得に該当し、確定申告の際に経費の計上が認められます。つまり、画家の活動に必要な支出を経費にすることで、所得金額を小さくして節税ができます。
また、個人事業主であれば青色申告もできます。青色申告では、青色申告特別控除や損失の繰り越しなど、得をする様々な特典が得られます。
副業として画家の仕事を行っている場合、事業所得がマイナスの場合は給与所得と合算すること（損益通算）ができます。給与所得と事業所得の赤字を合算することで、給料から天引きされている所得税の還付を受けられます。
なお、画家は個人事業税が非課税です。事業税は職業に応じて決まった割合の税金を納めなければならない制度ですが、画家は対象外となっています。
画家が開業届を提出するデメリットは？
画家が開業届を提出するデメリットはほとんどありません。開業届を提出すると、確定申告をする手間が増えることがデメリットだと考える人もいますが、そもそも開業届と確定申告は関係ありません。
開業届の有無にかかわらず、画家としての収入があれば原則、確定申告が必要です。開業届は提出する義務があるため、開業したら忘れずに開業届を提出しましょう。
また、開業届は開業後1か月以内に税務署に提出することになっていますが、遅れても問題ありません。開業届の出し忘れに気づいたら速やかに提出しましょう。
画家の開業届の書き方は？
最後に、画家の開業届の書き方について見ていきましょう。
職業の書き方
開業届の職業欄には、どのような仕事をしているのかを記載します。書き方に何か決まりがあるわけではなく、仕事内容が分かりさえすればかまいません。例えば「芸術家」と記載しても、そのまま「画家」と記載しても問題ありません。
屋号の書き方
屋号欄は、ペンネームや店舗名などを記載する欄です。雅号で画家の活動をしている場合は、雅号を屋号欄に記載します。雅号を使わず本名で画家の活動をしている場合は、空欄のままで問題ありません。
その他、開業届で業種に関係なく共通する部分の書き方については、次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。
そもそも開業届とは？
開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。
所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。
開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。
開業届は誰が提出する？
基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。
＼フォーム入力だけで簡単、提出もネットで／
開業届の提出期限は？
開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。
したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク！
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
＼スマホで簡単に開業届を提出／
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
経営コンサルタントとして起業・開業するには？資格や成功のコツを解説
経営コンサルタントとは、クライアントが抱える悩みに対して、専門知識を活かして解決手段や改善策を提案する仕事のことです。特別な資格は不要で、自宅でも開業できるため、個人での起業にもおすすめです。今回は、経営コンサルタントとして開業して成功した…
詳しくみる個人事業主に顧問弁護士は必要？メリットや依頼業務・費用について解説
個人事業主は事業上のトラブルを個人で抱えるため、顧問弁護士をつけることで法的リスクを軽減できます。契約書チェックや債権回収など幅広いサポートを受けることで、安心して本業に専念できるのが大きなメリットです。 ここでは、個人事業主に顧問弁護士は…
詳しくみる個人事業開始申告書とは？開業届との違い、書き方と提出方法
個人事業主として事業を開始した時に提出しなければならない書類に、「個人事業開始申告書」があります。 本記事では、個人事業開始申告書を提出する目的や書き方などを解説します。これから開業される方は、ぜひ参考にしてください。 個人事業を開始した時…
詳しくみるおにぎり屋を開業するには – 必要な手続きや費用、資格も解説！
手軽に利用できるなど、さまざまな理由でテイクアウトサービスを利用する人も増えています。おにぎり屋さんもテイクアウトに適したビジネス形態です。自身でおにぎり屋を開業しようと思った場合、どのような準備が必要になるのでしょうか。この記事では、おに…
詳しくみる漫画家はいつから開業届の提出が必要？書き方もわかりやすく解説
漫画家の仕事で収入を得ている人のなかには、「開業届」の提出を検討されている方もいるでしょう。事業を開始した際に提出する「開業届」は、事業規模や収入の多寡に関わらず必ず提出しなければならないのでしょうか？今回は「開業届」提出の要否やその提出時…
詳しくみる開業届や必要書類はどこに出す？提出先は？個人事業主向けに解説
個人事業主が事業を開始するとき、所得税法では「開業届」の提出が義務付けられています。本記事では開業届について、いつ、どこで、どこに提出すればよいのか解説します。記載から受理されるまでの流れを中心に、提出する添付資料やその他の届出書も紹介しま…
詳しくみる