- 作成日 : 2024年7月4日
ペットショップの定款の書き方!事業目的の記載例・テンプレート
これからペットショップの起業を考えている方の中には、定款の作成で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。定款は普段あまり目にする機会もなく、いざ作成するとなると戸惑ってしまうでしょう。
定款には必ず記載しなければならない項目が定められています。今回の記事ではペットショップの定款の作成方法や、テンプレートも合わせて紹介します。
目次
ペットショップの定款・事業目的の記載方法・ポイント
定款には記載すべき事項が決められています。定款の記載の方法や、ペットショップの定款作成の際のポイントについて紹介します。
そもそも定款とは?
定款とは、会社などの組織を運営するための基本的なルールを定めたものです。しっかりとした定款を作っておくことで、会社運営におけるのちのちのトラブルを防げます。
株式会社を設立する際には発起人が定款を作成し、発起人全員が記名・捺印したうえで、公証人による定款の認証が必要です。定款の認証をうけることで、公証人によって定款が正しく作成されたことが証明されます。株式会社は資本の所有者と経営者が異なるため公証人の認証が必要ですが、合同会社や合資会社の場合は所有者と経営者が同一のため認証は必要ありません。
定款には記載すべき事項が決められている
定款に記載するべき事項には、次の3つがあります。
- 絶対的記載事項
- 相対的記載事項
- 任意的記載事項
それぞれの内容を見ていきましょう。
絶対的記載事項
絶対的記載事項とは、会社を設立する際にかならず決めなければならず、定款にも記載しなければならない事項です。絶対的記載事項は漏れがあると無効になってしまいます。具体的には、下記のような内容があります。
- 商号(会社名)
- 目的(事業内容)
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称および住所
- 発行可能株式総数
会社名は基本的に自由に決められますが、名前の前後どちらかに株式会社を必ず入れる必要があります。また発行可能株式総数は設立登記までに決めればよく、認証の段階では定めておく必要はありません。
相対的記載事項
相対的記載事項とは、決めても決めなくてもよいが、決めた場合は定款に記載しなければならない事項です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 株式の譲渡に関する規定
- 役員の任期に関する定め
- 公告の方法
- 代表取締役・取締役会の設置
上記は相対的記載事項の一部です。のちのちのトラブルを防ぐためには、会社の運営に必要な事項を記載しておきましょう。
任意的記載事項
任意的記載事項は相対的記載事項と同様に、決めても決めなくても良い事項です。ただし人的記載事項は相対的記載事項と違って、記載するかどうかは自由です。ただし変更する際には、株主総会の特別決議が必要です。
ペットショップの定款のポイント
ペットショップを始める際に気を付けるべきポイントとしては、ペットに関連する業務を行う場合は各自治体に第一種動物取扱業の登録が必要なことです。第一種動物取扱業は、販売・保管・貸出し・訓練・展示・競りあっせん業・譲受飼養業の7種類があり、それぞれ登録が必要になります。ペットを販売するだけであれば、販売登録のみで問題ありませんが、トリミングなども同時に行う場合、保管登録も必要です。定款を作成する際には、必要な許認可に合わせた事業内容にするようにしましょう。
ペットショップにおける定款目的の記載例
ペットショップの会社を設立する際の、定款の記載例を紹介します。
<定款記載例>
株式会社〇〇〇定款
第1章 総 則
(商号)
第1条 当会社は、株式会社〇〇〇と称する。
(目的)
第2条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
1 ペットの輸出入および販売
(本店所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都○○区に置く。
(公告方法)
第4条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
(発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は、100株とする。
上記のほか、定款には発起人の住所・氏名も記載します。
(発起人の氏名ほか)
第26条 発起人の氏名、住所、設立に際して割当てをうける株式数および株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
東京都○○区○町○丁目○番○号
発起人 ○○○○ 10株、金100万円
事業目的の書き方
ペットショップの定款をつくる際には、事業目的を正しく記載するようにしましょう。ペットショップの定款における事業目的の記載例を紹介します。
<定款記載例>
(目的)第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- ペットの輸出入および販売
- ペット関連用品の卸売・小売および輸出入
- インターネットを利用した通信販売業務
- ペットの理容美容室およびホテルの経営
- ペットブリーダー業
- ペットに関するセミナー・イベントの企画・運営
- 前各号に付帯又は関連する一切の業務
販売やホテルなどの場合、各自治体で登録が必要です。また、金融機関で口座開設や融資をうける際には、目的に記載してある事業の許認可や、登録状況を確認される場合があります。必要な登録をしないまま目的に記載をしてしまうと、金融機関取引に影響がでることがあるため注意しましょう。
ペットショップの定款テンプレート・ひな形
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