• 更新日 : 2023年9月8日

ダイバーシティ経営とは？企業の取り組み方と事例を紹介

ダイバーシティ（Diversity）という言葉をご存知でしょうか。多種多様で雑多なさまを表す言葉ですが、ビジネスシーンにおいてこの「ダイバーシティ（多様性）」を意識した経営がトレンドとなりつつあります。今回は経営における「ダイバーシティ」への取り組みの事例を紹介しながら多様性が意味するものが何かを解説していきます。

ダイバーシティ経営とは？

はじめに、今回紹介する「ダイバーシティ経営」とはどのようなものかについて解説していきます。

ダイバーシティ経営が注目されている背景

会社の経営には様々な人が携わっています。顧客はもちろんのこと、従業員や仕入先、株主など多くの人との関わりによって日々の業務が成り立っているのです。単純に人といっても、性別、年齢、国籍、人種、学歴や職歴など実に多様です。

このような状況で、仮に成人男性だけで経営を行おうとしても、多様性の中の非常に限られた世界でビジネスを行わなければならず、成功するのは困難になるでしょう。現在の経営はこの「ダイバーシティ」を常に意識したものでなければならないのです。

ダイバーシティ経営のメリット

では、この「ダイバーシティ」を受け入れた経営を行うことで得られるメリットとは何かについて解説していきます。

多様な人材を採用できる

企業が人材を採用する場合、対象者を日本国籍に限定すれば約1億人の中から選択しなければなりません。そこに性別や年齢、学歴などを加味して選定した結果、採用の対象となる人材はさらに少なくなります。ここで性別や国籍といった条件を外してしまえば、採用の対象となる人材は全世界約70億人となり、優秀な人材を確保できる可能性は数十倍に膨れ上がります。また、多様な人材を組み合わせることで生まれる新たな創造力にも期待できます。

各種リスクへの対応力が向上する

経営には様々なリスクが伴います。顧客からのクレームや取引先とのトラブル、周辺住民との折り合いが悪くなるなど、これらの各種リスクは避けて通れません。海外の取引先とのトラブルで言葉が通じないようなとき、社内に通訳ができる外国の方がいればクレーム処理しやすいでしょう。多様性を持たせることで、様々なリスクに対して柔軟に対応できるようになるのもメリットの1つです。

企業価値やステークホルダーの評価が向上する

ダイバーシティに積極的に取り組む企業が受けるメリットは、前段で解説したように企業内部にとどまりません。企業のビジネスに関わりがある顧客や取引先、従業員などを総称して「ステークホルダー（stakeholder）＝利害関係者」と呼びます。企業がダイバーシティに前向きであれば、それを知ったステークホルダーはその企業を高く評価するでしょう。ひいては企業全体の価値を高めることにもつながるのです。

ダイバーシティ経営の取り組み方

「ダイバーシティ経営」の取り組みについては経済産業省も推奨しており、パンフレットを作成してその啓蒙活動を行っています。企業に多様性を持たせ、人材が活躍できる環境づくりを推進しようという取り組みを紹介しましょう。

経営者の取り組み

「ダイバーシティ経営」を実現するためには、大きく3つの取り組みが必要であるとされています。そのなかの1つが経営者の取り組みです。多様な人材が企業で活躍できるような企業理念や経営方針を経営者が決定し、その方針を社員にも周知・浸透させていく必要があるとされています。

人事管理制度の整備

ダイバーシティといっても、多様な人材を受け入れるためには労働条件や労働環境、職業訓練といった能力開発体制など、人事管理制度の整備が欠かせません。経営者の取り組みを正しく理解し、それを実現するためには人事管理をどうすればよいか、人材が安心して活躍できる社内体制を確立しなければなりません。

現場管理職の取り組み

実際に「ダイバーシティ経営」を実現させるには、就労する現場での取り組みが最も重要であるといっても過言ではありません。経営者と人事が用意したダイバーシティを活かしていくのは現場管理職です。人材がその能力を最大限に活かしながらキャリアを積み、企業理念の実現に取り組んでいくのが正しい「ダイバーシティ経営」といえるでしょう。

参考：ダイバーシティ経営の推進｜経済産業省
リーフレット（～3拍子で取り組む！～多様な人材の活躍を実現するために ～

【ダイバーシティ経営】マネーフォワードグループの取り組み事例

私たちマネーフォワードも「ダイバーシティ経営」を高く評価し、その推進に向け様々な社内体制に取り組んでいます。

DEIステートメントの制定

DEIとは「ダイバーシティ（Diversity）」「エクイティ（Equity）」「インクルージョン（Inclusion）」の頭文字を取ったもので、組織が多様性・公平性・包括性を持つ状態を表しています。マネーフォワードは社員の誰もが活躍できる企業を目指すため、DEIへの取り組みをステイトメント（公式声明）として公開しています。

参考：カテゴリーにとらわれず個人と個人が対話する組織。DEIステートメントに込めた想い – #タイムズマネフォ｜株式会社マネーフォワード

産休育休ガイドブックをリリース

現実問題として、産休や育休の取得は業務に与える影響が大きいことから、思うように取得するのが難しい面があります。しかし、2022年10月の法改正により男女の育休が2回ずつ取得可能になったタイミングに合わせ、「産休育休ガイドブック」をリリースしました。マネーフォワードは、安心して出産子育てができる企業を目指しています。

参考：安心して妊娠出産の準備を。マネーフォワード版「産休育休ガイドブック」をリリースしました – #タイムズマネフォ｜株式会社マネーフォワード

インクルーシブコースの導入

「インクルージョン（Inclusion）」は包括性と訳されますが、社内における多様性を各々が認め合い、安心して業務に取り組むことができる状態を表しています。マネーフォワードでは障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。障がいを持つ方が他の社員と共にキャリアアップを目指すことができる制度や環境を用意しています。

参考：あらゆる人が孤立したり排除されず、適切なステップでキャリアを描くことを目指す「インクルーシブコース」制定の話｜chikako yasue (note.com)

無意識バイアスワークショップの開催

自分でも気が付かない偏見や思い込みというのは誰にでもあるものです。しかし、その偏見や思い込みが業務に表れてしまうと、せっかく多様性を持たせた組織にヒビが入る可能性があります。このような「無意識バイアス」に対してマネーフォワードでは、研修を通してその存在を周知し、ディスカッションを交えながらバイアスの克服に取り組んでいます。

参考：「無意識バイアス」って何？自分の思い込みや偏見を知ろう！  – #タイムズマネフォ ｜株式会社マネーフォワード

日本語学習支援制度「TERAKOYA」の実施

多国籍のエンジニアたちが業務を行うにあたって弊害となる言葉の壁克服を支援するため「TERAKOYA」という学習支援を用意しています。

新卒社員と社内有志の先輩が1対1形式で日本語学習を行う「日本語1on1」を通して、言語学習はもちろんのこと、新卒社員とコミュニケーションを取りながら日々のサポートを行っています。

参考：海外新卒エンジニア向けの日本語1on1「TERAKOYA」が生まれた背景。｜nabe_rey なべれい (note.com)

多様性を受け入れ企業評価を高めましょう

インターネットをはじめとした情報通信網の普及で、ビジネスのグローバル化は必然となりつつあります。ここで多様性を受け入れる企業の評価がさらに高まることが予想されます。「ダイバーシティ」について、企業内で検討されてみてはいかがでしょうか。

• 監修：マネーフォワード クラウド会社設立

  マネーフォワード クラウド会社設立が監修する「会社設立の基礎知識」では会社設立にあたって必要な基礎知識や、知っていると便利な豆知識をご紹介します。
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