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  • 作成日 : 2025年4月24日

会社や個人の資金調達方法とは？種類や選び方を解説

事業を営む経営者は、会社の状況に合った資金集めの方法に悩むことも多いでしょう。

本記事では、起業を検討中の方や会社設立直後の方、個人事業主の方に合った資金調達の方法を解説します。資金調達方法の種類や資金調達のタイミング、資金調達をスムーズに進めるポイントなどを確認していきましょう。

資金調達は主に4種類

主な資金調達には「会社の負債を増やす方法」「会社の株主資本を増やす方法」「会社の資産を売却する方法」「助成金・補助金など」の4種類があります。

特徴メリット
会社の負債を増やす

（デットファイナンス）

金融機関からお金を借りる資金調達方法売却できる資産がないときでも利用可能。

比較的資金調達の難易度が低い

会社の株主資本を増やす

（エクイティファイナンス）

出資によって資金調達する方法出資を受けた際のお金は返済不要
会社の資産を売却して増やす

（アセットファイナンス）

保有資産を活かして資金調達する方法負債を増やさずに資金調達が可能。

返済する必要がない

助成金・補助金など国や地方公共団体などからのお金を受け取る方法基本的に返済の必要がない

選択する方法によって、資金調達のプロセスや難易度が大きく異なります。資金調達を検討する際は、会社の今の状態ならばどの方法を選択したほうが良いのかなどの判断が大切です。

それぞれの方法がどのようなものか、まずは違いを簡単に確認しましょう。

会社の負債を増やす（デットファイナンス）

デットファイナンスとは、銀行などの金融機関からお金を借りる資金調達方法を指します。この場合の「デット（debt）」とは「借り入れ」のことです。デットファイナンスを選択した場合には調達した資金を返済する必要があり、資金調達によって会社の負債を増やすことにつながります。

デットファイナンスによる資金調達の手段は、日本政策金融公庫からの融資・金融機関からの融資・自治体の制度融資・社債の発行・ビジネスローンの利用などです。基本的に、この方法で資金調達するためには、対象となる機関が実施している審査に通過する必要があります。借り入れの際の担保となる不動産や会社の信用力、事業の将来性などによっては、希望額の資金を調達できない可能性があるため注意しましょう。

会社の負債を増やすデットファイナンスの方法を選択するメリットは、以下のとおりです。

  • 低コストで資金調達できる
  • 経営権に影響がない
  • ほかの方法よりは比較的資金調達の難易度が低め

会社の株主資本を増やす（エクイティファイナンス）

エクイティファイナンスとは、出資によって資金調達をする方法を指します。「エクイティ（equity）」とは「出資」のことです。

この方法を実行した場合は基本的に返済不要で、資金調達後は財務体質を強化できるため、会社の安定性が高まります。また、調達した資金は会社の「資本」となります。

エクイティファイナンスの資金調達の手段の例は、ベンチャーキャピタルからの出資・エンジェル投資家などからの出資・投資型のクラウドファンディングなどです。

ただし、出資したいと思ってくれる投資家が現れなければ、エクイティファイナンスによる資金調達は利用できません。

会社の株主資本を増やす「エクイティファイナンス」の方法で資金調達するメリットは、以下のとおりです。

  • 出資を受けた際のお金は返済不要
  • 不動産や売掛金などの資産がなくても利用できる
  • 自己資本比率が増え、今後金融機関からの融資が受けやすくなる

会社の資産を売却して増やす（アセットファイナンス）

アセットファイナンスとは、自社の保有資産を活かして資金調達することを指します。「アセット（asset）」とは「資産」や「財産」のことです。負債比率を上げたくない場合や金融機関からの借り入れが難しい場合に向いている資金調達方法です。

この場合に選択できる資金調達の手段は、ファクタリング・固定資産の売却・M&Aなどがあります。ただし、借り入れではなく買い取ってもらう方法を取るため、資金調達に使った資産を失うことになってしまう点には注意が必要です。

会社の資産を売却して増やす「アセットファイナンス」の方法を選択するメリットは以下のとおりです。

  • 負債を増やさずに資金調達が可能
  • 返済する必要がない

助成金・補助金など

これらの資金調達方法のほかに、助成金・補助金を活用する方法などもあります。助成金や補助金とは、国や地方公共団体などから支給される、事業資金の補助や助成のためのお金のことです。

助成金・補助金などを活用した場合には、負債が増えず、返済する必要もほとんどありません。ただし、資金を調達したいタイミングで実施されているとは限らず、基本的には後払いです。応募申請の対象となるためには一定の条件が求められることにも注意しましょう。助成金・補助金による資金調達の際は審査があり、申請書類の事前準備や手続きが煩雑で、交付決定後も経過報告の義務が課されるなど、気をつけたいポイントがあります。

また、助成金・補助金を利用する以外に、自己資金やクラウドファンディングの活用も可能です。この場合のクラウドファンディングは、投資型ではないものが当てはまります。

助成金・補助金などによる資金調達を選択するメリットは、基本的に返済の必要がないことです。

資金調達のタイミング

資金調達を行うタイミングは、どのような目的で実施するかによって異なります。

開業前のタイミングであれば、実施する目的は起業・開業資金を準備しておくためです。たとえば、以下のようなお金を用意するなどの目的で資金調達を行います。

  • 店舗・事務所の準備資金
  • 電話・電気などの設備費用
  • オフィス用品・店舗の什器などの費用
  • 事業が軌道に乗るまでの間の支払いを補填するための資金

一方、開業後に行う資金調達であれば、実施する目的は事業の拡大や資金繰りの改善、不測の事態に対応するためなどです。たとえば、以下のようなお金を用意する目的で資金調達を行います。

  • 支払いと入金のタイムラグを埋める運転資金
  • 店舗・工場を増やす費用
  • 設備投資費用
  • 人員増強のための採用コスト
  • 支出が収入を上回って足りなくなったお金の補填

金融機関の融資審査では、調達する資金の使途が重視されるのが特徴です。もしも赤字補填のために資金調達を行いたい場合は、金融機関の融資審査を通過する難易度がとくに高くなるでしょう。事業再生を実施しているケースでも、新たな運転資金の借り入れは難しいです。

また、民間の金融機関から融資を受けるのは、実績が乏しい時期の資金調達にはあまり向きません。創業して間もないタイミングであれば、日本政策金融公庫の融資制度や地方自治体の制度融資の利用を優先的に検討しましょう。

負債を増やす資金調達方法の種類

ここからは、前述した資金調達の種類ごとに、具体的な手法の例を解説します。

まずは、デットファイナンスでの資金調達における具体的な方法や特徴、メリット・デメリットを確認しましょう。

金融機関の融資

融資が受けられる金融機関には、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫などの「政府系金融機関」と、銀行・信用金庫といった「民間の金融機関」があります。

政府系金融機関からの融資の場合、スモールビジネスでの主な窓口は日本政策金融公庫の国民生活事業です。幅広い相談に乗ってくれるため、起業時と起業後のどちらであっても、まずはこの窓口に相談してみると良いでしょう。

前述のとおり、創業間もないタイミングでは民間の金融機関から融資を受けるのは困難です。また、民間の金融機関からの融資をはじめて受ける際は、「信用保証付き融資」になることが多いです。信用保証付き融資で借り入れた場合には「信用保証料」として所定の手数料がかかることにも注意しましょう。

自治体の制度融資

自治体の制度融資とは、金融機関からの融資を受けやすくする中小企業支援のための制度です。自治体が窓口となっていて、融資で支払う手数料の一部を自治体が負担してくれる場合があります。

利用すると金融機関からの融資が受けやすくなること、金融機関から直接融資を受けるよりも支払いの負担が少ないことなどがメリットです。ただし、審査に時間がかかること、自治体によって制度融資の内容が異なることに注意しましょう。

ビジネスローン

銀行やノンバンクなどのビジネスローンでも資金調達できます。ノンバンクとは「預金業務をせずに融資などを行う金融会社」のことです。

メリットは入金までにかかる時間が短いため、緊急性の高い状況でも使えることです。ただし、ビジネスローンを用いるとほかの金融機関から融資を受けるよりも金利が高く、借り入れ期間が長いほど返済負担が大きくなることに注意してください。

社債の発行

社債とは会社が発行する債券のことで、あらかじめ定めた償還日になったら元本を返済するものです。「公募債」と「私募債」の2つがあります。

公募債は証券会社を通して購入者を募るもので、社債発行時のコストが高いことから中小企業には適していません。また、私募債は会社が直接投資家を募り、小規模な会社でも利用しやすい債券です。私募債のほうが購入者は限られますが、公募債よりも手続きが簡単で資金調達できるまでの時間が比較的短期間であるなどの違いがあります。

株主資本を増やす資金調達方法の種類

次に、株主資本を増やすエクイティファイナンスでの資金調達における具体的な方法や特徴、メリット・デメリットを解説します。

新株の発行

新たな株式を発行する方法は、株主資本を増やす資金調達方法のひとつです。この場合は、以下の2つの方法があります。

  • 株主割当増資……既存株主の持ち分に応じて株式を割り当てる
  • 第三者割当増資……良好な関係の第三者を選んで割り当てる

新株発行は、償還の必要がないこと・多額の資金調達ができる可能性があることがメリットです。一方で、議決権が希薄化する可能性があることなどのデメリットもあります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングのうち、投資型のものは株主資本を増やす資金調達方法だといえるでしょう。投資型のクラウドファンディングでは、株式や新株予約権が投資のリターンとなります。

メリットは、インターネットを通じて、多くの方からの支援を得られる可能性があることです。デメリットは、希望する金額に達しない可能性があることと、投資商品のためにほかの種類のクラウドファンディングを行う場合よりも規制が厳しいことです。

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタル（VC）とは、未上場のベンチャー企業に出資して株式を取得する投資会社を指します。このような会社が投資で目指すリターンは、出資した会社が上場してから巨額の売却益を得ることなどです。そのため、今後の大幅な成長が期待できる会社や上場の見込みがある会社を出資対象としています。

出資してもらうメリットは、ビジネスのアドバイスも受けられることです。ベンチャーキャピタル（VC）自体も出資した事業の今後の大幅な成長を期待しているため、将来的に役立つであろう情報などを教えてもらえます。

一方、デメリットは事業成長性が期待できない小規模企業に出資するベンチャーキャピタルは存在せず、出資を受けられても経営方針が対立した場合に自由な経営ができなくなるかもしれないことです。

なお、本業とは別にスタートアップなどへ投資を行う、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）もあります。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、新興企業やスタートアップに出資する個人投資家のことです。投資家としてだけではなく、実業家としての側面も持つ場合が多いといわれています。出資をする目的は、前述したベンチャーキャピタル（VC）と同じです。

メリットは経営のアドバイスなどが受けられることと、個人投資家であるためほかのケースよりも短期間で投資判断をしてもらえることです。一方、ベンチャーキャピタル（VC）などと比較すると、出資額が少ない傾向にあることはデメリットだといえるでしょう。

資産を売却して増やす資金調達方法の種類

続いて、資産を売却して資金調達する方法も解説します。

固定資産の売却

処分しても事業継続に差し支えない資産を売却して現金にする方法です。たとえば、社宅・保養所・車両などの固定資産があります。また、有価証券・ゴルフ会員権・特許権・商標権も売却可能です。

このケースのメリットは管理費を節約できること、デメリットは長期的な利益を失うこともあることです。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権や在庫を買い取ってもらって資金を調達する方法を指します。

メリットは比較的短期間で資金調達できることです。一方で、手数料がかかることと、所有する売掛金などの金額が調達資金の上限となることはデメリットだといえます。一部のファクタリング会社は高額な手数料を取る場合があるため、もしも資金調達を実施する場合には注意が必要です。

M&A

資金調達のためにM&Aを活用する方法もあります。M&Aは「Mergers and Acquisitions」を略した言葉で、「合併と買収」のことです。会社の事業の一部もしくはすべてを切り取って売却し、資金を調達します。

メリットは不採算部門の切り離しや経営資源の集中ができるようになり、経営改善につながる可能性があることです。デメリットは企業価値の算定に費用が発生し、売却までに時間がかかること、売却価格の交渉が容易ではないこと、成功報酬としてM&A手数料がかかることなどが挙げられます。

会社が資金調達をスムーズに進めるポイント

資金調達をスムーズに進めるためには、以下のポイントに気をつけましょう。

  • 資金調達の目的を明確にする
  • 金融機関や投資家側から信頼を得られるようにする
  • 資金調達のタイミングに合った方法を選択する
  • 自社に適した方法を選択する
  • 無理のない返済計画を策定する
  • 緊急時用の資金を確保しておく

前述のとおり、資金調達の方法によっては起業時の調達難易度が高いものがあります。資金調達を検討する際は、その目的を明確にして、金融機関などからの信頼を得られるようにしたうえで、自社や調達のタイミングに合った方法を選択することが大切です。

資金調達の種類の理解を深めよう

適切に資金調達ができるかどうかは、会社運営のための重要な要素のひとつです。資金調達をする際に選択できる方法には前述したように複数の種類があり、それぞれで特徴やメリット・デメリットなどが異なります。

今回ご紹介した資金調達の種類による違いやタイミング、スムーズに進めるポイントなどを参考にして、ぜひ適切な資金調達に役立ててください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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