• 更新日 : 2025年10月14日

貨物利用運送事業の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

貨物利用運送事業における定款とは、貨物利用運送事業を行うために立ち上げる会社の根本規則を定めた書類です。会社を運営する基本的な方針を明確にするだけでなく、許認可申請や助成金申請を行う際にも役立ちます。本記事では、会社を設立予定の方に向けて、定款の概要や貨物利用運送事業に特化した書き方について説明します。

貨物利用運送事業の定款・事業目的の記載方法・ポイント

貨物利用運送事業の会社を設立する際は、会社の組織・運営の根本規則などを記載した定款の作成が必要になります。

定款には、商号や資本金などの会社の基本情報を記載しますが、特に事業目的の記載は重要な項目です。ここでは、貨物利用運送事業における定款の概要と記載方法のポイントについて解説します。

貨物利用運送事業における定款とは

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類のことです。会社法第26条により、株式会社を設立する際には定款の作成が義務付けられています。

それ以外にも、貨物利用運送事業者が定款を作成する目的は、主に以下の2点が挙げられます。

• 会社運営の基本方針を明確にする
• 貨物利用運送事業の許認可申請や助成金申請を行う

定款に記載する内容は、会社法で定められた絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つに分けられます。絶対的記載事項は必ず記載しなければならない項目で、記載されていなければ定款自体が無効になります。事業目的は絶対的記載事項に該当するため、記載漏れのないよう注意が必要です。

参考： e-GOV法令検索 会社法

貨物利用運送事業の定款の記載ポイント

貨物利用運送事業の定款を作成する際は、以下の絶対的記載事項を記載しましょう。

このうち目的については、貨物利用運送事業法や関連法規に定められた申請基準を満たす内容にする必要があります。例えば「倉庫業」や「海上運送業」など、具体的な事業形態を明記しましょう。

事業目的の記載は、許認可申請の際に審査される重要な項目です。運送業の取り扱い豊富な行政書士や司法書士に相談し、適切な文言にすることをおすすめします。

貨物利用運送事業における定款の事業目的の記載例

貨物利用運送事業の定款の事業目的とは、会社が何の事業を行うのかを明示するために設定するものです。取引相手から信頼され取引の安定性を確保するためにも重要です。会社法上、定款への記載が義務付けられている絶対的記載事項の一つであり、会社設立の目的を具体的に記載することが求められます。

事業目的には、貨物利用運送事業者としてどのような業務を行っていくのかを明記します。「貨物利用運送事業」という文言を盛り込むことは当然ですが、付随する業務内容に合わせて下記のように記載しましょう。

• 貨物利用運送業
• 倉庫業
• 鉄道運送業
• 海上運送業
• 航空運送業
• 梱包・荷役業
• 物流コンサルティング業

最後に「前各号に付帯関連する一切の事業」といった一文を添えることで、記載した事業目的に関連する幅広い業務を柔軟にカバーできるようにします。

ただし、事業目的を検討する際は将来的な事業展開も見据える必要があります。事業目的を変更するには登記変更手続きに手間と費用がかかるため、今後手がける可能性のある関連事業は漏れなく記載しておくことが賢明です。

一方で、第三者から見てわかりにくくならないよう、列挙する事業目的の数は10個以内に抑えておきましょう。

貨物利用運送事業の許認可手続きを効率化する電子定款

貨物利用運送事業で会社を設立する際、電子定款の選択は複雑な許認可手続きを効率化します。貨物利用運送事業は国土交通省への許認可申請が必要であり、その申請費用（登録免許税9万円〜12万円）は高額ですが、電子定款による印紙代4万円の節約分を許認可費用の一部に充当することで、開業資金を有効活用できます。

貨物利用運送事業は、第一種（自動車・鉄道・船舶・航空）と第二種（国際複合一貫輸送）があり、事業拡大に応じて定款の事業目的を変更する機会が多い業種です。当初「貨物利用運送業」から始めても、後に「倉庫業」「海上運送業」「物流コンサルティング業」などを追加することも多く、電子定款なら変更履歴をデータで管理でき、どの時点でどの許認可を取得したか明確に把握できます。

国土交通省への許認可申請や金融機関への融資申請時には定款提出が必須ですが、電子データから最新版を即座に印刷できるため手続きがスムーズです。

貨物利用運送事業の定款テンプレート・ひな形

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• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。