- 更新日 : 2024年6月19日
せどり業の事業計画書の書き方は?テンプレートを基に記入例を解説
せどり業で開業予定の方に向けて、事業計画書の書き方や作成する際の留意点などをご紹介します。せどり業でも融資は可能ですが、信用情報や実績提示がポイントです。
事業計画書の書き方がわからないという場合は、ひな形・テンプレートもあわせてご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
当記事ではその書き方についてテンプレートを用いて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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・せどり業向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法
目次
せどり業に必要な事業計画書とは?
そもそも事業計画書とは、創業動機や目的、事業の見通し、必要な資金と調達方法などを記載する計画書を指します。なお、事業計画書自体には決まった書き方のフォーマットがありません。そのため、記載内容がわからなければ、テンプレートなどを参考にしながらオリジナルの事業計画書を作成する必要があります。
一般的に記載する項目は、以下のとおりです。
- 企業の概要
- 事業の概要、事業のコンセプト
- 従業員
- 自社の強みと弱みなど
- 提供サービスや商品の概要
- 必要な資金や資金調達方法
- 販売戦略やビジネスモデル
- 財務計画
事業計画書を作成する目的は、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、資金調達を実施することです。そのため、せどり業で資金調達を希望するのであれば、開業後に活かせる専門的知識や人脈があることや、収益性のある事業計画が立てられているかがカギになります。
該当する内容があれば、自社の強みやビジネスモデルの項目に、より具体的な内容を書いて、自身のアピールにつなげましょう。
せどり業の事業計画書のひな形、テンプレート
事業計画書の書き方には、決まったフォーマットがないため、テンプレートなどを参考にして仕上げるとスムーズに作成できます。また、事業概要(ビジネスモデル)や収支計画の書き方は、業界・業種、取り扱う商品やサービスによっても異なるため、せどり業のテンプレートを使えば、適切な事業計画書を作成可能です。
以下では、せどり業に特化した事業計画書・創業計画書のテンプレートをご用意しています。無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、70種類以上の事業計画書をダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。
せどり業の事業計画書の書き方・記入例
ここからは、せどり業で開業するための事業計画書の書き方や記入例をご紹介します。
創業の動機・目的
創業の動機・目的の項目では、なぜせどり業をやるのか、この事業で何を成し遂げたいのかを明確に記載しましょう。そのほか、事業を通じた自社のミッションや、自社の特徴、強み、顧客のメリットなどを盛り込みます。
事業に対する熱意を具体的に記載すると、ビジネス経験が乏しい創業者でも融資側に熱意が伝わって、資金調達の足掛かりとなるでしょう。
ポイントは、審査判断に関係のある事業内容を書くことです。自身の経験を活かせるビジネスであることや、起業前の準備で取り組んでいることを書けば、事業計画書の信頼性が増します。
そのため、記入前に自身の経験や開業準備について振り返っておくと、創業の動機をスムーズに書けるでしょう。
- 業界の経験年数
- 資格や許認可などを取得していれば記載
- メインとする仕入や販売などの業務経験
- マネジメントや数字管理など経営に関する業務経験
- 自己資金やテスト販売などの開業準備
これらを振り返りながら、動機や目的の項目を埋めていきましょう。
職歴・事業実績
せどり業に関連する経歴を強調して、経験や実績を伝えるようにしてください。会社勤めの際にチームリーダーを担当していた場合は、肩書や実績、スキルなどをあわせて書けば、経営者としての資質があると評価されます。
また、せどり業においては古物商許可を取得しているのであれば忘れずに「取得資格」へ記入しましょう。
取扱商品・サービス
せどり業で取り扱う商品やサービスに関して記載します。商品・サービスの魅力を端的に伝えることがポイントです。
「誰にどのような製品を提供するのか?」「料金・単価はいくらか」といったことについて、専門用語を避けて誰もがわかる言葉に変換して伝えましょう。
取引先・取引関係
販売先や仕入先を記載します。継続的にお付き合いしている取引先がある場合は、優先的に書くようにしましょう。すでに販売実績がある場合は、販売実績のリストを用意しておくとスムーズに作業を進められます。
また、販売実績リストは、顧客ニーズがあることや、一定の売上を確保できる根拠として活用できます。販売実績のリストには日付のほか、商品名・仕入価格・販売価格・販売数などを記載しましょう。
従業員
せどり業を運営するために必要な人数を想定して記載します。従業員数は採用費や人件費とも関連があり、収益との兼ね合いも考える必要があるため、注意しましょう。
開業時は、無理のない人員計画であることが求められます。無理がないと判断されれば、審査も通りやすくなるでしょう。
借入の状況
現在の借入状況を記載します。資金調達したい一心で、借入があるのにないように偽るのはNGです。消費者ローンやカードローンなどを利用している場合は、審査上マイナスになるため早めに返済しておく必要があります。
また、ここでは事業に関係のない自動車ローンや住宅ローンなど以下のようなローンについても忘れずに記載してください。
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- カードローン
- 教育ローン
- ブライダルローン
必要な資金と調達方法
開業に際して必要な借入希望額と資金用途を伝えます。融資を受けるには、お金をどのように準備して、何に使うのかを説明する必要があるため、説明できるようにしておきましょう。
必要な資金は、設備資金、運用資金に分けられます。設備資金は、文字通り設備にかかる費用です。一方の運転資金とは、事業の運営にかかる費用を指します。
設備費用を把握するためにも、あらかじめ必要なものをリストアップして、設備の準備にいくらかかるのか計算しておくことが重要です。なお、設備資金にはすべて見積書が必要なため、見積書を取るようにしてください。
運転資金は、開業から2ヶ月程度は収入がなくても運営できるよう、2〜3ヶ月分を目安に借入を検討することがポイントです。調達方法としては自己資金のほか、家族・友人知人などからの借入、金融機関からの融資、日本政策金融公庫などが挙げられます。
事業の見通し
最後は事業の収益性を伝える項目です。融資担当者は、事業の収益性や返済能力を確認するため、売上の根拠を明らかにして、事業計画を正確に伝える必要があります。
売上の根拠が曖昧だと、事業計画が不十分だとみなされるため、具体的な計算式を記入して数値を算出するようにしてください。
せどり業の事業計画書を作成する際の留意点
せどり業の事業計画書を作成する際の留意点は2つあります。1つめが、提示する数値は根拠をもって記載するということです。事業計画書に示した数値に実現性があるか、その根拠を問われることもあるため、注意しましょう。
さらに、現代の激しい変化を伴う経済環境の中で、目標をどのように実現するのか、可能な限り具体的な裏付けや根拠を記載すると事業計画書の信用性も増します。
また、事業計画書をわかりやすく書くことも重要なポイントです。融資担当者などは事業を知らない人であることが多いため、誰が読んでもわかりやすい内容に仕上げる必要があります。視覚的に凝ったクオリティであることなどは求められないため、グラフや図解を適宜挿入して、見やすくなる工夫を心がけましょう。
せどり業の融資に通るためのポイント
せどり業でも融資に通ることは十分可能です。ただし、融資に通るためのポイントを押さえておけば、確率を上げられます。以下では、せどり業で融資に通るためのポイントを2つご紹介します。
信用情報に問題がないか確認する
まずは、自身の信用情報に問題がないかを確認しましょう。そもそも、信用情報がないと融資を受けられません。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用を必要とする取引に関する利用情報のことです。JICCなどの個人信用情報機関や日本政策金融公庫などの機関が加盟しているCICなどが管理しています。融資する機関は、個人信用情報機関から情報を取得して、お金を貸せるかどうか判断するため、信用情報に問題があると融資をしてもらえません。
これまでに滞納経験があったり、借入件数が多かったりすると、融資する側はなかなか融資してくれないため、注意しましょう。
しっかりした実績を提示する
せどりでも融資を受けることは可能ですが、これまでの実績が重視される点は理解しておきましょう。そのため、希望借入金額が多いのであれば、売上を伸ばしておく必要があります。実績が乏しいと判断された場合は、希望額に届かない場合もあるでしょう。
また、副業収入でせどりを行っていた場合、確定申告をしていたかも実績を確認するためのカギになります。年間20万円以下の場合は確定申告が不要ですが、確定申告をしていないと副業の実態を確認できず、融資する機関は実績を把握する術がないため注意が必要です。
ミスなくせどり業の事業計画書を作成しよう
せどり業でも融資を受けることは可能です。そのためにも、ミスのない事業計画書を作成することが求められます。テンプレートを使えば、書き方がわからない人でもスムーズに作成できるでしょう。
融資に通るためのポイントは2点です。まずは、自身の信用情報に問題がないかを確認してください。滞納があったり、借入件数が多かったりすると、なかなか融資してもらえないため注意しましょう。これまでの実績が重視される点も、理解しておきたいポイントです。多くの借入金額を望むのであれば、売上を伸ばしておく必要があります。
本記事でご紹介した書き方や留意点などを参考に、ミスなく事業計画書を作成できるようになりましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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