• 更新日 : 2026年3月13日

法人の印鑑証明書の取得方法は？オンライン・法務局窓口などで必要なものを解説

法人の印鑑証明書（印鑑登録証明書）を取得する方法は、オンライン・法務局（窓口・発行機）・郵送の4種類があります。

本記事では、経営者や総務担当者の方が迷わず手続きできるよう、各方法の具体的な操作手順や、代理人が取得する場合の注意点、印鑑カードを紛失した際の対応策まで解説します。

法人の印鑑証明書の取得方法は？

まずは、全4種類の取得方法を一覧で比較します。自社の状況に合った方法を選んでください。

参考：会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方｜法務局

1. 法人の印鑑証明書のオンライン請求の方法は？

「登記・供託オンライン申請システム」から請求を行い、指定の住所へ郵送してもらう方法です。窓口に行く時間が取れない場合や、定期的に証明書が必要な企業に適しています。

交通費込みで考えると実質最安値

オンライン請求の手数料は1通410円で、窓口取得より40円安くなります。さらに、普通郵便の送料が手数料に含まれているため、交通費や移動時間を考慮すると大幅なコスト削減（経費削減）につながります。また、インターネットバンキング（Pay-easy等）での電子納付に対応しており、現金の準備も不要です。

かんたん証明書請求の流れと決済方法

オンライン請求は、専用ソフトのインストールが不要なウェブブラウザ版「かんたん証明書請求」を利用するのが最も手軽です。

参考：登記・供託オンライン申請システム

2. 法人の印鑑証明書の証明書発行請求機での取得方法は？

法務局内に設置されている端末「証明書発行請求機」を利用すれば、紙の申請書を書く手間を省けます。端末に印鑑カードを挿入し、生年月日などの必要事項を入力すると「整理票」が出力されます。この整理票と手数料分（450円）の収入印紙を窓口に提出するだけで、スムーズに証明書を受け取れます。

発行機での取得手順

法務局内に設置されているATMのような端末を利用します。

3. 法人の印鑑証明書の法務局窓口での取得方法は？

機械の操作が苦手な場合や、同時に別の登記相談がある場合は窓口を利用します。また、総務担当者などの代理人が取得する場合も、窓口（または発行機）が一般的です。

代理人が取得する場合の注意点

法人の印鑑証明書は、代理人でも取得可能です。その際、「委任状」は不要です。必要なのは「印鑑カード」の現物だけです。

窓口での取得手順

参考：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式 ｜法務局

4. 法人の印鑑証明書の郵送方法は？

申請書、手数料（印紙）、返信用封筒に加え、「印鑑カードの現物」を同封する必要があります。カード紛失を防ぐため、必ず簡易書留やレターパックなどの追跡可能な方法で送付してください。

申請書と手数料に加え、「印鑑カードの現物」を同封して郵送する必要があります。配送中の紛失リスクがあるため、必ず「簡易書留」や「レターパックプラス」など、対面受取・追跡可能な方法で送付してください。

法人の印鑑登録と印鑑カードの発行方法は？

法人の印鑑証明書を取得するためには、前提として会社の実印（代表者印）を法務局へ登録し、「印鑑カード」の交付を受けている必要があります。まだカードをお持ちでない場合、証明書の請求はできません。

印鑑カード交付までの流れ

法人の印鑑証明書取得についてよくある質問

最後に、法人の印鑑証明書取得についてよくある質問とその回答をまとめました。

法人の印鑑証明書に有効期限はありますか？

証明書自体に有効期限はありませんが、提出先が「3ヶ月以内」を指定することが一般的です。不動産登記、銀行融資、契約締結などの場面では、情報の鮮度を保証するために「発行後3ヶ月以内」のものを求められるケースが大半です。場合によっては「6ヶ月以内」や「1ヶ月以内」と指定されることもあります。必ず提出先にルールを確認してください。

どこの法務局でも取得できますか？

はい、全国どこの法務局でも取得可能です。会社の本店所在地に関わらず、最寄りの法務局で証明書を取得できます。

参考：管轄のご案内｜法務局

電子契約なら印鑑証明書の取得が不要に

法人の印鑑証明書は、不動産登記や銀行融資に加えて、企業間の重要な契約を締結する際にも提出を求められることが一般的です。しかし近年では、契約業務のデジタル化が進んでおり、実印の押印や法人の印鑑証明書の取得自体が不要となるケースも増えています。

マネーフォワードでは、業務委託契約の締結に関与する方を対象に、電子契約の利用状況を調査しました。その結果、契約の締結方法として最も利用されているのは電子契約（「ほぼ全ての契約で電子契約を利用している」と「電子契約と紙契約どちらも使うが、電子契約のほうが多い」の合計）で、76.0%でした。一方で、「ほぼ全ての契約で紙契約を利用している」と回答した割合は6.3%にとどまりました。

このデータから、多くの企業でデジタル化が標準となっており、紙ベースの契約手続きから移行していることがわかります。法務局やオンラインで法人の印鑑証明書を取得する場面は依然として存在しますが、電子契約に対応することで、印鑑証明書を取得する手間や郵送コストを削減できる可能性があります。

出典：マネーフォワード クラウド、電子契約の利用状況 (Q5)【業務委託契約書に関する調査データ】（回答者：業務委託契約に関与する605名、集計期間：2026年1月実施）

法人の印鑑証明書の取得方法を使い分けよう

法人の印鑑証明書の取得方法は、以下の使い分けが効率的です。

自社の状況に合わせて、最も手間とコストのかからない方法を選びましょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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