補助金は起業の強い味方。会社設立時の補助金を知ろう
国は、若手起業家を支援していますが、起業の際の最初の壁は「事業ビジョンがあり、仕掛けたいのだけど『資金』がない」という悩みです。
経営実績がないと、金融機関やVC(ベンチャーキャピタル)からもなかなか前向きな返事が貰えません。そこで諦めることはありません。起業の強い味方に、補助金の存在があります。
「補助金」は起業の強い味方！
補助金とは、国や地方公共団体が民間に対して交付する資金です。
国の手続きは「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)」、地方公共団体は「地方財政法」に記載されています。
給付金・助成金という言葉も補助金と同様の意味と捉えて問題ないでしょう。
専門家によっては管轄する省庁の違いや、返済の有無、受給難易度などによって区分けしている人もいますが、本稿では一般的な補助金と給付金・助成金についてご紹介します。
以下では、起業の際の補助金について見てみましょう。
起業時の主な補助金
・創業補助金
創業に要する経費の一部を助成するための補助金です。
・研究開発型ベンチャーの技術シーズの事業化への助成金
補助金の中でも、特に初期投資額の高い研究系の創業に対する助成金です。
・小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
中小企業庁管轄の補助金事業です。
・キャリアアップ助成金(厚生労働省)
非正規雇用労働者の正社員化を促進することなどを目的とした助成金です。
補助金(助成金)は会社のスタートアップをこう変える
それでは補助金を受け取ることによって、「スタートアップ」（起業してから軌道に乗るまでの過程）はどのように変わるのでしょうか。
前述したように起業時すぐに、銀行などの金融機関やVC(ベンチャーキャピタル)から資金調達をするのは至難の業です。
中には事業計画書や経営者自身のパーソナリティーで信用力を得る場合もありますが、最初から民間融資を前提に事業を組み立てるのはリスクの高い方法だと言えるでしょう。
そのために、補助金の交付を受け、ビジネスモデルの構築にあて、以後は事業で安定した売り上げを計上する、という方法で事業を軌道に乗せることができます。
特に研究系や実際にモノを作る会社を起業する際は、「先行投資」が多額になります。補助金を活用することで、自己資本は宣伝費など別の支出に充てることも可能です。
補助金の中でも厚生労働省の管轄のものには、雇用のための補助金が目立ちます。経営者にとって従業員を雇うことは、給料だけではなく年金(雇用側が支払う部分)や労災、従業員の交通費の負担などコストが大きくなるものです。
経営者一人では企業の発展は見込めないため、従業員に対する補助金は、会社を大きくする上で、かなり役立つでしょう。
補助金に頼りすぎないために
その一方で、補助金に頼りすぎないことも起業を成功させるスタートアップ期の大切なポイントです。
補助金の活用はあくまでスタート時に限り、できるだけ短期間で、自己資金や売上、事業融資で事業の独り立ちを目指さなければ、企業は存続できません。
補助金は例年あるとは限らない
起業1年目に補助金の交付を受け、3年目に別の補助金の交付を受けることを検討する経営者がいます。しかし、数年後の補助金を前提として事業計画を組み立てることは危険です。国や地方自治体が補助金を重点的に配分する分野はその時々で絞られており、財政方針の変更で補助金自体が大幅な減額をしている可能性もあります。そのため、現在ある補助金が今後もあるとは限りません。
自社の力での売上確保力を備えることが最も大切でしょう。
補助金頼みでは信用力がつかない
会社の経営にとって、大切なのは「信用力」です。金融機関への融資申請時はもちろん、日常の取引時にも会社の財務状況を提供したり、説明したりする機会は多くあります。その際に、財務状況を支えているのが補助金だとすれば、取引継続にも二の足を踏まれてしまうでしょう。そのため、たとえ補助金を継続的に受給できたとしても油断はできません。
まとめ
補助金は、起業時の強い味方である一方で、計画的な活用が大切だと言えるでしょう。
また、起業時のアドバイスを得意とする専門家を活用することで、補助金の情報を得ることができ、さらに経営者だけではわからないスタートアップ時の悩みも共有することができます。「事業を軌道に乗せる」ために、補助金をうまく活用しましょう。
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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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