作成日 : 2025年10月21日

せどりで創業融資を受けられる？副業専業の違い、事業計画書のコツを解説

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）

せどり（物販）事業は、副業や専業といった働き方を問わず、しっかりとした事業計画を準備すれば創業融資の対象となります。金融機関が注目するのは「せどり」という営業形態そのものではなく、その事業が「小売業」として持続的に利益を生み出せる計画になっているかどうかという点です。とはいえ、仕入れ資金の不足でビジネスチャンスを逃していたり、そもそも事業として認められるのか不安に感じたりする方も多いのではないでしょうか。

この記事では、せどりで創業融資を受けるための基本知識から、融資担当者を納得させる事業計画書の具体的な書き方のコツ、そして副業と専業で異なる審査のポイントまで、わかりやすく解説します。

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せどりで創業融資を受けることはできる？
- 専業せどりは事業の将来性が問われる
- 副業せどりでも融資は受けられるが事業の計画性が必須
せどりの創業融資はどこに相談すればいい？
せどりの創業融資に活用できる主な制度は？
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 自治体の「制度融資」
せどりの創業融資に必要な準備とは？
せどりの創業融資を成功させる事業計画書の書き方は？
せどりの創業融資で審査に落ちる原因は？
せどりの創業融資の面談でよく聞かれることは？
せどりの創業融資は計画的な準備で実現できる

せどりで創業融資を受けることはできる？

せどり（物販）を事業目的として創業融資の審査に申し込むことはできます。 重要なのは、せどりを単なる転売ではなく、市場価値のある商品を見つけ出し、顧客に届ける「小売業」として説明し、その事業計画の実現性を示せるかどうかです。

金融機関は、事業主の状況が専業か副業かによって、異なる視点でその計画性を評価します。

専業せどりは事業の将来性が問われる

専業でせどり事業を行う場合、金融機関はその事業から得られる収益が、生活を支えるための唯一の収入源になると判断します。 そのため、事業計画の収益性や安定性、そして事業主の覚悟がより厳しく審査される傾向にあります。

事業が失敗した場合、収入が完全に途絶え、返済が困難になるリスクを金融機関は懸念します。したがって、なぜこの事業で生計を立てていけるのか、その根拠となる市場調査、具体的な仕入れ・販売戦略、そして数ヶ月先まで見据えた詳細な収支計画を提示し、担当者を安心させることが不可欠です。

副業せどりでも融資は受けられるが事業の計画性が必須

副業のせどりであっても、事業としての計画性を明確に示せば、創業融資の対象として検討してもらえます。

副業の場合、融資担当者が最も懸念するのは「趣味の延長ではないか」「片手間で継続性が無いのではないか」という点です。この懸念を払拭するために、以下の点を事業計画書や面談で明確に伝える必要があります。

事業としての管理体制：副業であっても、個人の家計とは別に事業用の口座で資金管理を行っていることや、会計ソフトで帳簿をつけていることを示し、ビジネスとして取り組んでいる姿勢をアピールします。
安定した本業収入：本業の収入が安定していることは、万が一せどり事業が計画通りに進まなくても返済原資が確保されている証明になります。これは審査において有利な要素です。
明確な事業目標：なぜ融資を受けてまで副業を拡大したいのか、その目的を具体的に示します。「月に5万円の利益を15万円にしたい」「そのために仕入れ資金が〇〇円必要」といった具体的な数値目標を伝えることで、事業としての本気度が伝わります。

せどりの創業融資はどこに相談すればいい？

創業したばかりで事業実績が乏しい個人が融資を申し込む場合、相談先は主に日本政策金融公庫か、自治体が窓口となる制度融資の2つが中心になります。それぞれに特徴があるため、ご自身の状況に合わせて検討しましょう。

初めての相談におすすめな日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、100%政府出資の金融機関であり、民間の銀行に比べて創業者への融資に積極的です。 とくに「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方や事業開始後間もない方を対象としており、小規模事業者からの申し込みにも多く利用されています。全国に支店があり、相談しやすい点も大きなメリットです。

自治体が窓口になる制度融資

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して創業者や中小企業の資金調達を支援する仕組みです。 創業者はお住まいや事業所の自治体を通じて申し込み、審査に通ると信用保証協会の保証付きで、民間の金融機関（銀行や信用金庫）から融資を受けられます。

金利や保証料の一部を自治体が補助してくれる場合があり、日本政策金融公庫よりも有利な条件で借り入れができるケースもあります。

金利や返済期間の比較表

比較項目	日本政策金融公庫	自治体の制度融資
金利	年2%～3%前後が目安	年1%～2.5%前後が目安（自治体の補助により変動）
融資限度額	数百万円～数千万円（制度による）	数百万円～数千万円（自治体による）
返済期間	設備資金20年以内、運転資金7年以内が一般的	7年～10年以内が一般的
審査スピード	申し込みから実行まで3週間～1ヶ月半程度	申し込みから実行まで2ヶ月～3ヶ月程度
相談窓口	全国の日本政策金融公庫の各支店	自治体の商工課、商工会議所、地元金融機関

せどりの創業融資に活用できる主な制度は？

せどりの創業融資を検討する際には、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」や自治体が支援する制度融資、金融機関独自のプロパー融資などがあります。それぞれの特徴をふまえて、ご自身の状況に合った制度を選ぶことが大切になります。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、民間の金融機関に比べて創業者への支援に積極的で、無担保・無保証人で利用できる点が大きな特徴です。

対象者：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
特徴：無担保・無保証人、比較的低金利、全国に支店があり相談しやすい

参照：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

さらに、この「新規開業・スタートアップ支援資金」は、女性・若者・シニアといった対象者の状況によって、より有利な条件が適用される場合があります。以下で、それぞれの特徴を補足します。

【対象者向け】女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が対象となる場合に、通常よりも有利な金利（特別利率）が適用される制度です。事業計画をしっかりと立てれば、力強い支援となるでしょう。

参照：女性、若者／シニア起業家支援資金｜日本政策金融公庫

自治体の「制度融資」

都道府県や市区町村といった自治体が、地域の金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資制度です。自治体が利子の一部を負担（利子補給）してくれる場合もあり、日本政策金融公庫よりも低い金利で借り入れできる可能性があります。

申込窓口：地域の金融機関や自治体の商工担当課
特徴：自治体による利子補給や保証料補助がある場合も、地域によって制度内容が異なる

お住まいの地域の自治体ホームページや、商工会議所などで確認してみるとよいでしょう。

東京都「創業」

特徴：融資限度額が3,500万円と比較的高く、都が信用保証料の大部分を補助するため事業者の負担を軽減できます。指定の創業支援事業を利用すると、利率が優遇される場合もあります。
対象：都内で創業予定、または創業後5年未満の方など。

参照：創業｜東京都産業労働局

大阪府「開業・スタートアップ応援資金」

特徴：融資限度額は3,500万円。女性や若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）UIJターン者などを対象とした金利の優遇措置もあり、多様な創業者をサポートしています。
対象：府内で新たに事業を始める方、または創業後5年未満の方など。

参照：開業・スタートアップ応援資金｜大阪府

神奈川県「創業支援融資」

特徴：融資限度額は3,500万円。商工会議所などの創業支援機関による経営指導を受けることで、信用保証料の負担がゼロになる「創業特例」制度があります。
対象：県内で新たに事業を開始する方、または事業開始後5年未満の方など。

参照：創業支援融資（県制度）｜神奈川県信用保証協会

横浜市「創業おうえん資金」

特徴：融資限度額は3,500万円。横浜市による保証料の助成があり、事業者の負担が軽減されます。経営者保証が不要なプランも用意されています。
対象：市内で創業予定、または創業後5年未満の方など。

参照：創業おうえん資金｜横浜市

千葉県「創業資金」

特徴：融資限度額は3,500万円。比較的低い利率が設定されており、創業者を資金面からサポートします。
対象：県内で新たに事業を始める方、または創業後5年未満の方など。

参照：中小企業向け融資制度のご案内｜千葉県

埼玉県「起業家育成資金」

特徴：融資限度額は3,500万円。開業前から開業後5年未満まで、幅広いステージの起業家を支援する制度です。
対象：県内で開業予定、または開業後5年未満の方など。

参照：起業家育成資金｜埼玉県信用保証協会

名古屋市新事業創出資金

特徴：融資限度額は3,500万円。市内で開業する方を対象としており、日本政策金融公庫との協調融資も可能です。
対象：市内で開業する予定の方、または開業後5年未満の法人・個人など。

参照：新事業創出資金｜名古屋市

京都市「開業・経営承継支援資金」

特徴：融資限度額は通常1,500万円ですが、市の指定するセミナーを修了するなど一定の要件を満たすと3,500万円まで拡大されます。
対象：市内で新たに事業を開始する方、または事業開始後5年未満の方など。

参照：開業・経営承継支援資金｜京都市信用保証協会

札幌市「創業・雇用創出支援資金」

特徴：融資限度額は5,000万円と高く設定されています。札幌市内で創業する方や、新たな雇用を生み出す事業者を支援します。
対象：市内で創業する者及び創業後5年未満の者など。

参照：創業・雇用創出支援資金｜札幌市

※融資額や金利、各種条件は2025年8月時点であり、申込者の状況や制度の改定によって変動します。詳細は各機関にご確認ください。

せどりの創業融資に必要な準備とは？

せどりの創業融資の申し込みを決めたら、次に具体的な準備を進めます。とくに中古品を扱うせどりでは「古物商許可」が事業の前提条件です。これらの準備を怠ると、事業計画がいかに優れていても審査の土台に乗ることすらできません。

せどり事業の柱となる事業計画書

事業計画書は、せどり事業の内容、戦略、そして将来性を融資担当者に伝えるための最も重要な書類です。 なぜこの事業を始めたいのか、どのように商品を仕入れ、販売し、利益を上げていくのかを、客観的な根拠と共に具体的に記述する必要があります。この記事の後半で、書き方のコツを詳しく解説します。

計画性を示すための自己資金

一般的に、創業に必要な資金総額の3分の1程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。まったく自己資金がない状態での融資は非常に困難です。

自己資金は、事業に対する本気度と計画性を示すバロメーターです。毎月コツコツと貯めてきた経緯を預金通帳などで示すことで、事業への準備性と計画性が高く評価されます。

中古品を扱うなら必須の古物商許可

中古品を仕入れて販売するせどり事業を行う場合、古物商許可の取得は法律で義務付けられています。 融資の申し込み時点で、すでに許可を取得済みであるか、少なくとも申請中であることが必須条件です。

無許可での事業計画は、コンプライアンス意識の欠如とみなされ、融資を受けられません。事業所の住所を管轄する警察署で申請します。

個人の返済能力を示す信用情報

融資審査では、事業主個人の信用情報も必ず確認されます。 信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴のことで、過去に延滞や債務整理などがあると、審査通過は極めて難しくなります。自身の信用情報に不安がある場合は、事前に信用情報機関（CIC、JICCなど）で情報開示をしてみることも一つの手です。

せどりの創業融資を成功させる事業計画書の書き方は？

せどりの創業融資を成功させる事業計画書を書くには、「なぜこの事業で利益を出し、確実に返済できるのか」を客観的な数字と具体例で示すことが重要です。

ポイントは以下のとおりです。

創業の動機と経験を明確にする
なぜ「せどり」なのか、ご自身の経験（副業での実績など）や得意な商品ジャンルを具体的に記述し、事業への熱意と専門性を示します。
ビジネスモデルを具体的に示す
「何を」「どこから仕入れ」「どこで売るのか」を明確にします。仕入先や販売先（Amazon、メルカリなど）の名称を具体的に挙げると、計画の信ぴょう性が高まります。
収支計画の根拠を数字で示す
「なぜその売上が見込めるのか」を、過去の実績や市場調査をもとに説明します。希望的観測ではなく、現実的な利益と返済計画を立てることが不可欠です。
資金使途を明確にする
融資された資金を何に使うのか（商品の仕入れ、PC購入費など）、内訳を具体的に示します。

より詳しい記入例や詳細な解説については、以下のリンク先をご参照ください。

会社設立の基礎知識

せどり業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

せどり業で開業予定の方に向けて、事業計画書の書き方や作成する際の留意点などをご紹介します。せどり業でも融資は可能ですが、信用情報や実績提示がポイントです。事業計画書の書き方がわからないという場合は、ひな形・テンプレートもあわせてご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。当記事ではその書き方についてテンプレートを用いて解説していますので、ぜひ参考にしてください。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼・せどり業向けの事業計画書・創業計画書テンプレート...

せどりの創業融資で審査に落ちる原因は？

審査に落ちてしまうケースには、いくつかの共通点があります。ご自身の計画にこれらの要素がないか、申し込み前に厳しくチェックしましょう。

事業計画や返済計画が曖昧なケース

売上や利益の予測に具体的な根拠がなく、「こうなったらいいな」という希望的観測で書かれていると、計画の実現性が低いと判断されます。 なぜその売上が達成できるのか、そのためにどう行動するのか、そして得られた利益からどうやって返済していくのか、一貫したストーリーで説明できなければなりません。

クレジットカードの延滞など信用情報に問題があるケース

どんなに優れた事業計画を用意しても、申込者個人の信用情報に問題があれば融資はほぼ通りません。 クレジットカードや携帯電話の分割払いなどで延滞があると、返済に対する信頼性が大きく損なわれます。

自己資金がまったくない、またはその出所が不明なケース

創業に向けてコツコツと準備してきた証である自己資金がまったくない場合、事業への本気度を疑われます。 また、融資の直前に親族から一時的に借り入れたお金などは「見せ金」と判断され、自己資金とは見なされません。自身の給与などから計画的に貯めてきた経緯がわかる預金通帳の提出が求められます。

せどりの創業融資の面談でよく聞かれることは？

書類審査を通過すると、担当者との面談に進みます。面談は、事業計画書の信頼性と、あなた自身が事業主として適格かどうかを確認する場です。よくある質問への回答を準備し、自信を持って臨みましょう。

なぜこの事業（せどり）なのですか？

事業への情熱と、なぜあなたがこの事業で成功できるのかを問う質問です。 創業の動機で記述した内容と一貫性を持たせ、自身の経験や知識といった強みを具体的に語れるようにしておきましょう。

どのように商品を仕入れますか？競合との差別化は？

ビジネスモデルの根幹である仕入れルートの安定性と、競争の激しい市場で勝ち抜くための戦略を確認する質問です。事業計画書に書いた仕入先や販売戦略について、より具体的なエピソードを交えて説明できると説得力が増します。

売上予測の根拠を教えてください

収支計画の実現性を確かめるための、最も重要な質問の一つです。 「平均単価×販売数」といった計算式を丸暗記するのではなく、その数値をどう設定したのか（例：「過去の試験販売の実績では…」「競合の〇〇の販売データでは…」）を、自身の言葉で説明できるように準備が必要です。

自己資金はどのように貯めましたか？

計画性を確認する質問です。 「毎月の給与から〇万円ずつ、〇年間かけて貯めました」というように、具体的な期間と金額を答えられるようにしておきましょう。預金通帳の履歴と話の辻褄が合うことが大切です。

せどりの創業融資は計画的な準備で実現できる

せどり事業での創業融資は、決して特別なことではありません。むしろ事業内容がシンプルである分、融資担当者を納得させられるだけの具体的かつ現実的な事業計画と、着実な準備が結果を大きく左右します。

最も重要なのは、なぜこの事業で成功できるのか、なぜ融資が必要なのか、そして融資金をどう活用して利益を生み確実に返済するのかを、一貫したストーリーで示すことです。この記事で解説したポイントを一つひとつクリアし、せどりを個人事業から、公的機関にも認められる本格的なビジネスへと成長させる一歩を踏み出してください。

会社設立の基礎知識

せどり業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：水野崇（CFP / 1級FP技能士）
水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。