- 作成日 : 2025年3月21日
幼児教育の事業計画書の書き方は？テンプレートをもとに各項目の記入例を解説
幼児教育事業を始めるとき、事業計画書の策定が重要です。事業目的を明確にして、将来の目標や具体的な事業運営を定めると事業の成長に役立つだけでなく、事業資金の調達や事業の許認可を得るためにも欠かせません。
本記事では、幼児教育の事業計画書の書き方について解説します。テンプレートをもとに具体的な記入例や作成時のポイントも紹介します。
目次
幼児教育事業における事業計画書とは
幼児教育とは、小学校入学前の乳幼児期（0歳から6歳頃まで）を対象とした教育です。幼児教育事業を始めるときに策定する事業計画書には、事業の目的や具体的な運営方法、資金調達方法、事業の見通しなどを記載します。事業計画書の主な目的は次の通りです。
- 幼児教育事業の運営
- 事業資金の調達
- 認可の取得
事業計画書で事業の方向性を明確にし計画に基づいて業務運営を行うことで、事業の成功確率を高められます。また、事業資金を金融機関などから借り入れるときは、事業の実現可能性や収益性を説明するために事業計画書の提出を求められることが一般的です。
さらに、幼稚園や保育所、認定こども園など事業内容によっては、認可申請のために事業計画書が必要になるケースもあります。所定の認可基準を満たす予定であることを、事業計画書を提出して都道府県（または市区町村）に申請します。
幼児教育の事業計画書の書き方・各項目の記入例
幼児教育の事業計画書の主な記載項目は次の通りです。
- 創業動機・目的
- 職歴・事業実績
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
各項目について、記入例も合わせて解説します。
創業動機・目的
最初に、創業動機や目的について記載します。具体的には、知識だけでなく学ぶ力や豊かな感受性、社会性の習得などが挙げられます。また、教育理念や提供するサービスの概要、特徴などを記載するのもよいでしょう。
（記載例・体操教室）
成長著しい幼児期に体を動かす集団活動を行うことにより、豊かな情操と健康な体、たくましく生きる力を養うことを理念とする。発達段階に応じた体操を、子どもが楽しんでできるプログラムで実践する。
職歴・事業実績
次に、経営者自身の職歴やこれまでの事業実績について記載します。幼児教育や教育全般に関する職歴などを中心に記載し、幼児教育事業を行うにふさわしい知識や経験を有することを対外的にアピールしましょう。
（記載例・体操教室）
- 2010年3月：〇〇教育大学卒業
- 2010年4月～：〇〇市の中学校で体育教師として14年間勤務
- 2024年3月：退職
取扱商品・サービス
提供する商品やサービスの具体的な内容を記載します。対象となる幼児の年齢や料金、教材、実施場所・日時（教室などの場合）など、商品やサービスの内容がイメージできるようにしましょう。セールスポイントなどを記載して事業への信頼性を高めることも重要です。
（記載例・音楽教室）
- 取扱サービス：3歳～6歳までの幼児を対象とした音楽教室（月額1万円～）
- サービスの特長：ボイストレーニング・ダンスを採り入れた多彩なプログラムを準備、分野別の専属講師によるレッスン
- 他社との差別化：子育て世代の人口増加地域で幼児教育のニーズが高まっている、特色のあるプログラムと質の高い講師により他社との差別化が可能
取引先・取引関係
商品やサービスの販売先や仕入先などの取引先を記載します。販売先は幼児の父母が中心となるでしょう。教育教材など幼児教育に必要な用品や設備などの購入先や派遣講師などの外注先も記載します。取引先や取引関係が明確であるほど、収支計画も立てやすくなります。
（記載例）
| 取引先名 | シェア | 掛取引の 割合 | 回収・支払条件 | |
|---|---|---|---|---|
| 販売先 | 一般個人 | 100％ | 100％ | 末日締・当月末日回収 |
| 仕入先 | 株式会社〇〇（教材A） | 60％ | 100％ | 末日締・翌々月末日支払 |
| 株式会社〇〇（教材B） | 40％ | 100％ | 末日締・翌月末日支払 | |
| 外注先 | 個人講師 | 100％ | 100％ | 末日締・翌月末日支払 |
従業員
常勤役員や従業員の人数などを記載します。現状を記載するとともに、今後採用予定があれば記載してもよいでしょう。
（記載例）
- 常勤役員の人数：1人
- 従業員数：2人（うちパート従業員1人）
借入の状況
経営者の借り入れ状況を記載します。記載内容は、借入先や借入目的、借入残高、年間返済額などです。
（記載例）
- 借入先：〇〇銀行
- 目的：開業資金
- 借入残高：300万円
- 年間返済額：60万円
必要な資金と調達方法
必要な資金は主に設備資金と運転資金です。どのような設備にいくらの資金が必要になるか、業者などから見積もりを取って確認しましょう。運転資金には日常的な事業活動に必要な教材の仕入費用や宣伝広告費などがあります。
必要な資金を調達する主な方法は、自己資金や親戚・知人などからの借入、金融機関からの融資です。資金計画が曖昧だと、金融機関からの融資が受けにくくなります。また、事業の継続自体が難しくなる可能性もあるでしょう。
（記載例）
| 必要な資金 | 金額 | 調達の方法 | 金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 設備資金 | 教室・教材 | 400万円 | 自己資金 | 200万円 |
| 運転資金 | 教材費・講師代 | 100万円 | 銀行からの借入 | 300万円 |
| 合計 | 500万円 | 合計 | 500万円 | |
事業の見通し
事業の見通しとは、開業後の売上高や経費、利益の予想のことです。開業後すぐに利益を上げることは難しいため、開業時と一定期間後の事業見通しの両方を記載するとよいでしょう。
売上高や利益の予想金額を算出するときは、一定の根拠や実現可能性が必要です。見通しが曖昧な場合、金融機関から融資を受けられないこともあります。
（記載例）
| 創業当初（月） | 1年後の見通し（月） | 内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高① | 120万円 | 225万円 | 【創業当初】 ①生徒80人×授業料1万5,000円＝120万円 ②生徒数80人×教材費3000円＝24万円 派遣講師代6万円×4人＝24万円 合計：48万円 ③人件費：月給15万円×1名＝15万円 家賃：10万円 支払利息：400万円×3％/12月＝1万円 販促費8万円、水道光熱費3万円、 【創業1年後】 ①生徒150人×授業料1万5,000円＝225万円 ②生徒数150人×教材費3000円＝45万円 派遣講師代6万円×6人＝36万円 合計：81万円 ③生徒数増加により人件費とその他経費が増加 人件費：月給15万円×2名＝30万円 販促費8万円、水道光熱費5万円、 通信費3万円、その他消耗品12万円など | |
| 売上原価② | 48万円 | 81万円 | ||
| 経費 | 人件費 | 15万円 | 30万円 | |
| 家賃 | 10万円 | 10万円 | ||
| 支払利息 | 1万円 | 1万円 | ||
| その他 | 21万円 | 28万円 | ||
| 合計③ | 47万円 | 69万円 | ||
| 利益①－②－③ | 25万円 | 75万円 | ||
幼児教育の事業計画書に使える無料テンプレート
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幼児教育の事業計画書を作成するポイント
幼児教育の事業計画書を作成するときは子どもが安全で安心して利用できることが前提ですが、事業を軌道に乗せることも重要です。事業の成功に向けた事業計画書作成の主なポイントは次の3つです。
- 幼稚園や保育園との差別化を行う
- 幼児教室や通信教育などの業態を明確化する
- 子どもの年齢に合わせた教育内容を検討する
各ポイントについて解説します。
幼稚園や保育園との差別化を行う
事業を軌道に乗せるには集客が必要です。集客のポイントの1つが、幼稚園や保育園との差別化です。幼稚園や保育園では学べないことで、幼児の親が求める商品やサービスを提供できれば集客が期待できます。差別化の具体例は次の通りです。
- 小学校受験を目的とした教育を行う
- スポーツクラブや音楽教室、英会話教育など教育分野を特化する
- 個性的な教育方法や教育教材を使用して教育を行う
幼児教室や通信教育などの業態を明確化する
幼児教室や通信教育などの業態を明確化することも重要です。業態の明確化によって、他の幼児教育事業との差別化ができ、幼児の親も選択しやすくなることが期待できます。
また、専門性を高めてよりよい商品やサービスができるようになったり、経営が効率化したりするなどのメリットもあります。
子どもの年齢に合わせた教育内容を検討する
子どもの年齢に合わせて教育内容を検討することも大事なポイントです。0歳から6歳までの子どもを一括りにして幼児と呼びますが、発達過程は年齢によって大きく異なるためです。成長に合わせて教育内容を工夫することで、興味が湧き継続しやすくなるでしょう。
音楽教室を例にすると、1～2歳は音楽を聴いて体を動かす、3～4歳は歌を歌う、打楽器などを使用する、5歳からはピアノなどの楽器演奏を始める、などが考えられます。
幼児の成長が期待できる事業計画書を作成しよう
幼児教育事業を成功させるには事前の事業計画が重要です。本記事を参考に事業計画書を作成し、販売戦略やセールスポイントを明確にするとともに、必要な資金と調達方法などを決めて事業見通しを検討しましょう。
幼児教育事業においては、集客できるかどうかが事業の成否に大きく影響します。一定の集客を確保するために、幼児の成長が期待できる事業計画書を作成しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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