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  • 作成日 : 2025年4月25日

社会保険料の納付に使える資金調達方法は？滞納のリスクや対処法も解説

社会保険料は事業者にとって、大きな負担の一つです。とはいえ滞納すると督促状や延滞金、差し押さえなどのリスクが発生し、金融機関の融資審査にも影響を及ぼします。

本記事では、社保倒産の実態を含め、社会保険料を滞納しないための対策や資金調達方法を詳しくご説明します。

社会保険料を滞納するとどうなる？

もしも社会保険料を払えず滞納してしまうと、督促状や延滞金などの厳しい措置が取られ、最悪の場合は差し押さえや、社会保険料滞納を起因とした倒産、いわゆる社保倒産につながります。詳細については、以下の通りです。

督促状が送付される

社会保険料を所定の期限までに納めなかった場合、まずは日本年金機構や健康保険組合などから督促状が送付されます。督促状は「すぐに支払わないと延滞金が発生する」「期限までに支払わない場合は強制徴収を行う」旨の内容を通知するものです。

滞納の初期段階では、まだ支払いや分割納付の交渉が可能な段階でもあるので、放置せず速やかに対応し、誠実な姿勢を示すことが大切になります。

延滞金が発生する

期限を過ぎても支払いが行われないと、未納の社会保険料に対して延滞金が課されます。延滞金の金額は、滞納期間に応じて加算されるため、支払いが遅れれば遅れるほど負担が増大します。

さらに、延滞金が発生している状態を長引かせると、事業に使える資金が減り、資金繰りがいっそう厳しくなる悪循環に陥りかねません。経営を安定させるためにも、延滞金を発生させないよう早めの対応が必要です。

差し押さえが行われる

督促状や催告を無視し、長期間にわたって社会保険料を滞納し続けると、最終的には事業用の預金や売掛金、さらには不動産や動産などを差し押さえられる可能性があります。これは強制的な徴収手段であり、事業運営に支障をきたすばかりか、信用力の大幅な低下にもつながるでしょう。

一度差し押さえを受けると、その解除には所定の納付や手続きが必要となり、経営の自由度が大きく損なわれかねません。

取引先からの信用が低下する

社会保険料の滞納は、第三者に企業の資金力や経営者の経営能力に対して大きな疑念を抱かせます。特に法人の場合は、信用調査機関の情報などを通じて、財務状況や滞納の事実が間接的に知られる可能性があります。

取引先や顧客が「社会保険料を滞納するほど資金繰りが悪化している企業」と判断すると、取引条件の変更や取引停止リスクも高まり、経営全体への影響が広がることがあるでしょう。

金融機関の融資審査が厳しくなる

社会保険料を滞納している事実は、金融機関の融資審査にも大きく影響を及ぼします。銀行や日本政策金融公庫などは貸し倒れリスクを厳しく評価するため、保険料すら払えない経営状態とみなされると、融資のハードルが高くなるでしょう。すでに融資を受けている場合でも、新たな融資や追加融資を断られる可能性があります。

特に社会保険料を賄うため資金調達を選択した場合は、スムーズな借り入れのためにも、社会保険料の滞納は避けるべき重大なリスク要因です。

社会保険料を滞納しないための対策

社会保険料の滞納は、延滞金や差し押さえだけでなく、金融機関からの融資審査や取引先との関係にも悪影響を与えます。事前に資金繰りを改善し、必要に応じて対策を取ることで、滞納リスクを最小限に抑えましょう。

資金繰りを見直す

まずは日々の資金繰りを改善することが、社会保険料の滞納を防ぐ最も基本的な手段です。毎月の売上と支出のタイミングを把握し、月末や翌月にどの程度のキャッシュが必要なのかを明確化しておきます。

加えて、在庫管理や売掛金回収のサイクルを短縮するなど、キャッシュフローを改善できる施策を積極的に取り入れることが大切です。余裕資金がないまま業務を拡大すると、思わぬタイミングで社会保険料の支払いが難しくなり、滞納に直結するリスクが高まります。

分割納付・納付の猶予・換価の猶予を受ける

一時的な資金不足で社会保険料の全額を納められない状況であれば、日本年金機構（年金事務所）や健康保険組合などに相談し、分割納付や納付の猶予制度を利用できないか検討しましょう。状況によっては、未納部分を複数回に分けて支払う「分割納付」や、やむを得ない理由がある場合に適用される「納付の猶予」「換価の猶予」といった措置が認められることがあります。

これらの制度を活用することで、事業を継続しながら延滞金や差し押さえリスクを回避できる可能性があります。

資金調達を検討する

どうしても手元資金だけでは社会保険料の支払いが困難な場合は、銀行融資やビジネスローンなどの資金調達を検討しましょう。社会保険料の支払いを資金調達の目的とする場合は、金融機関に納付計画や事業の今後の見通しをしっかり説明し、経営改善策を提示する必要があります。

また、信用保証協会の保証付き融資や日本政策金融公庫の融資制度など、比較的低金利で資金調達できる方法も存在します。いずれにせよ、早めに動くことで選択肢を広げることが可能です。

社会保険料の納付に使える資金調達方法

社会保険料を納めるための資金を確保できない場合、融資やファクタリングなどさまざまな資金調達法があります。法人の経営状況や事業内容に合わせて、適切な方法を選びましょう。

銀行融資

銀行融資は、最も一般的な資金調達方法といえます。法人としての信用力やビジネスモデル、過去の業績などが審査され、審査に通過すれば比較的低金利でまとまった資金を借り入れできます。

ただし、社会保険料の滞納実績があると融資審査が厳しくなる可能性があるため、早期対応と適切な事業計画の提示が欠かせません。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主を主な対象とした政府系金融機関です。創業期や経営が厳しい時期でも、一定の条件を満たせば融資が受けやすい制度が用意されています。利率も比較的低めに設定されており、長期返済のプランを組むことも可能です。

社会保険料の支払いが目的であっても、事業計画書をしっかり提出し、返済能力を示すことで融資につながるケースがあります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に現金化する資金調達方法です。融資ではないため、負債として計上されないのが特徴です。

社会保険料の納付期日が迫っている場合でも、売掛債権があれば比較的スピーディーに資金を用意できる可能性があります。ただし、売掛金の額面よりも手数料が差し引かれる点には注意が必要です。

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や地方自治体が実施する事業支援制度であり、要件を満たせば法人や個人事業主が受給できる可能性があります。

直接的に社会保険料支払いを目的としたものは少ないですが、事業拡大や人材育成などで支援を受け、浮いた資金を社会保険料の納付に回すといった間接的な活用が考えられます。申請には一定の要件や審査があるため、募集要項をよく確認しておきましょう。

社保倒産した場合は社会保険料が免除される？

社保倒産とは、社会保険料の支払いや税金などの公的負担が原因で資金ショートを起こし、倒産に至る状況を指します。倒産後に社会保険料が免除されるかどうかは、法人か個人事業主かで大きく異なります。

法人は社会保険料が免除される

法人が倒産し、清算手続きが完了した場合、結果的に会社としての支払い義務が消滅するため、未納の社会保険料は事実上免除されることになります。これは、法人が消滅した後には会社そのものが存在しないため、債務を負担する主体がなくなるからです。

ただし、法人代表者や連帯保証人が個人的に責任を負うケースもあります。特に代表者が公的機関や金融機関などから個人保証を求められている場合は、その範囲で返済義務が継続することがあるため注意が必要です。

個人事業主は社会保険料が免除されない

個人事業主が事業破綻した場合は、事業と個人が法律上区別されないため、個人的な資産や責任が残り続けます。そのため、社会保険料の未納分があったとしても、免除されるわけではありません。

破産手続きによって一部の債務が整理されることはあるものの、国民年金や健康保険など個人として負う保険料については引き続き納付義務が生じるケースが少なくありません。免除を受けたい場合は、所定の条件を満たす必要があり、別途手続きが必要です。

事業を守るためにも社会保険料の支払いは早めに対策しよう

社会保険料の滞納は、延滞金や差し押さえのリスクだけでなく、法人や個人事業主としての信用力や資金調達の可能性にも大きく影響するでしょう。万が一の倒産に至った場合でも、法人と個人事業主とでは社会保険料の扱いが異なります。

滞納を防ぐためには、早めの資金繰り対策や分割納付の相談、さらに銀行融資やファクタリングなどの資金調達手段を積極的に検討することが重要です。事業継続のためには、社会保険料の安定した納付を心がけましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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