- 作成日 : 2022年4月1日
フリーランス(個人事業主)が法人化する方法やメリット・デメリットまとめ
売上や利益が大きくなってきたら、法人化(法人成り)を考えるフリーランスの方も少なくありません。
では、フリーランスが、法人化するためには、何をしなければならないのでしょうか。また、法人化するメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、フリーランスが法人化する方法や、メリット・デメリットについて解説します。
目次
フリーランスが法人化(法人成り)する方法は?
フリーランスが事業を始める際には、税務署に開業届を提出します。しかし、法人の設立には、税務署への届け出の前にすべきことがあります。それは法務局への設立登記です。法務局に設立登記をして、初めて法人として認められます。
フリーランスが法人化する大きな流れは、次のようになります。
- 法人登記
- 会社設立後の手続き
- 個人事業の廃業の手続き
フリーランスが法人化する方法については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
そもそもフリーランス・個人事業主と法人の違いは?
フリーランス・個人事業主と法人の大きな違いは、法務局に登記が必要かどうかにあります。
法人は法務局に設立登記をして、法人格を得る必要があります。また、設立にあたり、一定の資本金の準備なども必要となるため、ハードルは高くなっています。
一方、フリーランス・個人事業主は、個人として仕事(事業)をしている人のことです。フリーランス・個人事業主は、法務局に設立登記をする必要がありません。一定の資本金の準備なども必要ないため、法人と比べて開業のハードルは低いです。
そのほかにも、税金の体系などで、フリーランス・個人事業主と法人には違いがあります。
フリーランスが法人化(法人成り)するメリットは?
フリーランスが法人化する大きなメリットは、税金です。利益が大きいほど、法人のほうが税金が安くなります。
フリーランス・個人事業主の所得税では、利益が高くなればなるほど、税率が高くなる累進課税制度を採用しています。最高税率は、45%まで上がります。一方法人では、中小企業の場合、税率は所得金額800万円以下と800万円超の2段階だけです。最高税率も23.20%と個人より低くなっています。
また、法人化には、取引先や金融機関からの信用が高まる、自分の給与を経費にできるなどのメリットがあります。
フリーランスが法人化(法人成り)するデメリットは?
フリーランスが法人化するデメリットは、手間やお金がかかることです。
例えば、設立時に登記費用がかかる、申告や帳簿付けがフリーランスよりも複雑で手間がかかるといったことが挙げられます。また、利益が小さい場合は、フリーランスよりも税金が高くなることもあります。
フリーランスが法人化するメリット・デメリットは、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するタイミングは?
フリーランスが法人化するタイミングは、さまざまなことを考えて決める必要があります。タイミングを決める際に考えるべきことには、以下が挙げられます。
これらを総合的に判断して、いつ法人化するかどうかを決めます。フリーランスが法人化するタイミングについては、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
メリット・デメリットを踏まえて法人化(法人成り)しましょう!
フリーランスが法人化すると、節税効果や対外的な信用が得られるなど、さまざまなメリットを受けることができます。しかし、設立に費用がかかったり、申告や帳簿付けの手間がかかったりするなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを考慮し、メリットのほうが大きいと判断した場合は、速やかに法人化するようにしましょう。
よくある質問
フリーランスが法人化(法人成り)する方法は?
法務局への設立登記などが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するメリットは?
利益が大きい場合には、法人のほうが税金が安くなるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するデメリットは?
法人のほうが、手間やお金がかかるケースがあることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
法人成りの関連記事
新着記事
法人登記の履歴事項全部証明書とは?登記簿謄本との違いや取得方法を解説
法人登記の履歴事項全部証明書は、会社の公式な身分証明書であり、法務局で取得できる「登記事項証明書」の一種です。一般的に「会社の登記簿謄本」を求められた際に提出するのがこの書類にあたります。 この記事では、登記簿謄本との違いから、オンラインを…
詳しくみる役員の登記のやり方とは?変更や再任、忘れた場合も解説
会社の役員に変更があった際、法務局へその内容を届け出る「役員登記」は、法律で定められた義務です。しかし、「どんな時に登記が必要?」「自分でできる?」あるいは「うっかり任期満了後の登記を忘れてしまった」といった疑問を持つ方も多いのではないでし…
詳しくみる法人登記の更正や抹消とは?ケースや必要手続き、費用を解説
法人登記を申請した後で、「役員の名前の漢字を誤った」「住所の番地が違っていた」などのミスに気づいた場合は、内容に応じて、誤記等を直す「更正登記」、登記自体を消す「抹消登記」で対応します。ここでは、よく似た「変更登記」との違いから、ケース別の…
詳しくみる本店移転の法人登記とは?手続きの流れ・費用・必要書類を解説
会社の本店移転は、事業の拡大やブランディングの向上、あるいはコスト削減などを目的に行われます。そして、本店を移転した際には、法律で定められた本店移転登記の手続きが不可欠です。この手続きは、移転先が現在の法務局の「管轄内」か「管轄外」かで手順…
詳しくみる返済不要の創業融資はある?資金調達法や返済が難しい場合を解説
「返済不要の創業融資」という言葉に、大きな魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、返済が不要な「融資」制度は原則ありません。しかし、返済義務のない「助成金・補助金」という制度や、返済条件の緩和、出資といった多様な資金…
詳しくみる発電事業の許認可とは?種類や手続き流れを完全解説
発電事業を始めるには、電気事業法などに基づく複数の許認可や届出が必要です。事業の規模や種類によって手続きは大きく異なり、これを怠ると事業を開始できないだけでなく、罰則の対象となる可能性もあります。 この記事では、複雑な発電事業の許認可につい…
詳しくみる