- 作成日 : 2022年4月1日
フリーランス(個人事業主)が法人化する方法やメリット・デメリットまとめ
売上や利益が大きくなってきたら、法人化(法人成り)を考えるフリーランスの方も少なくありません。
では、フリーランスが、法人化するためには、何をしなければならないのでしょうか。また、法人化するメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
ここでは、フリーランスが法人化する方法や、メリット・デメリットについて解説します。
目次
フリーランスが法人化(法人成り)する方法は?
フリーランスが事業を始める際には、税務署に開業届を提出します。しかし、法人の設立には、税務署への届け出の前にすべきことがあります。それは法務局への設立登記です。法務局に設立登記をして、初めて法人として認められます。
フリーランスが法人化する大きな流れは、次のようになります。
- 法人登記
- 会社設立後の手続き
- 個人事業の廃業の手続き
フリーランスが法人化する方法については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
そもそもフリーランス・個人事業主と法人の違いは?
フリーランス・個人事業主と法人の大きな違いは、法務局に登記が必要かどうかにあります。
法人は法務局に設立登記をして、法人格を得る必要があります。また、設立にあたり、一定の資本金の準備なども必要となるため、ハードルは高くなっています。
一方、フリーランス・個人事業主は、個人として仕事(事業)をしている人のことです。フリーランス・個人事業主は、法務局に設立登記をする必要がありません。一定の資本金の準備なども必要ないため、法人と比べて開業のハードルは低いです。
そのほかにも、税金の体系などで、フリーランス・個人事業主と法人には違いがあります。
フリーランスが法人化(法人成り)するメリットは?
フリーランスが法人化する大きなメリットは、税金です。利益が大きいほど、法人のほうが税金が安くなります。
フリーランス・個人事業主の所得税では、利益が高くなればなるほど、税率が高くなる累進課税制度を採用しています。最高税率は、45%まで上がります。一方法人では、中小企業の場合、税率は所得金額800万円以下と800万円超の2段階だけです。最高税率も23.20%と個人より低くなっています。
また、法人化には、取引先や金融機関からの信用が高まる、自分の給与を経費にできるなどのメリットがあります。
フリーランスが法人化(法人成り)するデメリットは?
フリーランスが法人化するデメリットは、手間やお金がかかることです。
例えば、設立時に登記費用がかかる、申告や帳簿付けがフリーランスよりも複雑で手間がかかるといったことが挙げられます。また、利益が小さい場合は、フリーランスよりも税金が高くなることもあります。
フリーランスが法人化するメリット・デメリットは、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するタイミングは?
フリーランスが法人化するタイミングは、さまざまなことを考えて決める必要があります。タイミングを決める際に考えるべきことには、以下が挙げられます。
これらを総合的に判断して、いつ法人化するかどうかを決めます。フリーランスが法人化するタイミングについては、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
メリット・デメリットを踏まえて法人化(法人成り)しましょう!
フリーランスが法人化すると、節税効果や対外的な信用が得られるなど、さまざまなメリットを受けることができます。しかし、設立に費用がかかったり、申告や帳簿付けの手間がかかったりするなどのデメリットもあります。
メリット・デメリットを考慮し、メリットのほうが大きいと判断した場合は、速やかに法人化するようにしましょう。
よくある質問
フリーランスが法人化(法人成り)する方法は?
法務局への設立登記などが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するメリットは?
利益が大きい場合には、法人のほうが税金が安くなるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
フリーランスが法人化(法人成り)するデメリットは?
法人のほうが、手間やお金がかかるケースがあることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
法人成りの関連記事
新着記事
創業融資の7つのリスク!後悔しない借入のコツ、審査落ちの対策を解説
創業融資にはメリットだけでなくリスクもあります。この記事を読めば、「創業融資のリスクは?」「審査落ちの対策がわからない」という悩みを解決できます。 本記事で、創業融資で想定可能なリスクや、創業後にオススメの補助金などについて確認していきまし…
詳しくみる法人化のリスクとは?後悔しないための対策、タイミングを徹底解説
個人事業主の中には、節税などのメリットを享受するために法人成りを検討している人もいるでしょう。ただし、法人化にもデメリットがあり、必ずしも得するとは限りません。 本記事では、法人化のリスクについて解説します。法人化して後悔しないための対策や…
詳しくみるレンタルオフィスでの創業融資は可能?審査のコツや補助金も解説
レンタルオフィスでも創業融資を受けることは可能です。ただし、金融機関の信頼を得るためにきちんとした創業計画書を準備しなければなりません。 本記事では、レンタルオフィスでの創業融資が可能かどうかについて解説します。レンタルオフィスで利用できる…
詳しくみる医療法人の資金調達方法は?一般企業と異なる点や注意点を解説
医療法人の資金調達は、一般企業とは異なる特徴を持ち、特有の制約や課題が伴います。医療機器の導入や施設の維持には、多額の費用が必要となるため、安定した資金調達手段の確保が不可欠です。 本記事では、医療法人の資金調達の重要性や一般企業との違い、…
詳しくみる違法な資金調達とは?ファクタリングの危険性や関連する法律なども解説
違法な資金調達は、企業や個人の信用を失墜させ、法的な制裁を招く危険な行為です。ファクタリングを装った詐欺や、補助金の不正受給など、巧妙化する手口に巻き込まれないよう注意が必要です。 本記事では、違法な資金調達の実態や安全な資金調達方法などに…
詳しくみる印鑑登録は法人登記と同時に行う?印鑑証明書を取得するまでの流れを解説
法人の印鑑登録とは、会社の実印となる代表者印を法務局に届け出て登録することを指します。原則として法人登記の際に代表者印を提出する必要があるため、法人の設立登記とあわせて印鑑登録を済ませることが一般的です。 この記事では、印鑑登録を法人登記と…
詳しくみる