• 作成日 : 2024年10月25日

経営感覚とは？ある人ない人との違い、社員の必要性や磨き方を解説

経営感覚とは、会社全体を動かす立場として、主に経営者が持つべき意識のことです。経営感覚がないと会社の経営がうまくいかなくなることもあるため、経営者をはじめとして経営感覚を身につけることが重要です。この記事では、経営感覚を持つべき理由や経営感覚の磨き方などを解説します。

経営感覚とは？

経営感覚とは、経営者として必要な考えや意識を持つことです。会社を動かす立場として、会社としてどうあるべきか、どのように対処すべきか、というように会社全体で物事を考える感覚をいいます。

会社は、売上を上げ、その中から利益を生み出すことによって正常な運営ができます。経営感覚では、会社の利益を意識することが重要です。例えば、お客さま視点のみで営業すると、顧客には好条件でも場合によっては会社が損をすることもあります。

経営感覚があれば、お客さまにとっても、会社にとっても得になる、ちょうどよい提案ができ、会社の利益を確保しながら顧客との関係を存続していくことができるでしょう。

経営者視点と経営感覚の違い

経営者視点とは、経営者の視点で物事を見ることです。つまり、会社のリーダーとして、会社全体を俯瞰して見ることをいいます。経営感覚は、経営者として持つべき意識や考えのことで、どちらも経営者の立場で会社を考えることになるため、同じような意味合いで使われます。

経営感覚を持ったリーダー像

経営のスタイルや経営者のタイプは多種多様であり、経営において明確な正解は存在しません。ただし、会社全体を俯瞰したトップとしての考え方と仮定すれば、以下のような要素を持っていることが経営感覚のあるリーダー像として捉えられるでしょう。

• 会社の課題を発見できる力
• あらゆる可能性やアイデアを創出できる力
• 厳しい局面でも逆転の発想ができる力
• 優先順位を考え決断できる力
• 会社の利益を考えられる力
• メンバー間の橋渡しとして組織の結束を強化できる力
• 会社の将来を考え行動できる力

社員が知っておくべき経営感覚

経営者は、会社全体を俯瞰して見る経営感覚を身につけるべきです。それでは、会社を構成する管理職や管理職以外の社員はどうでしょうか。

管理職は組織の一部をとりまとめる役割があります。一般社員と異なり、人事権や決裁権などの権限を有しており、一般社員と比べて会社の経営陣とコミュニケーションを取る機会が多いのも管理職の特徴です。管理職は、ある程度の権限が認められている代わりに、一定の責任も負います。所属する部署の経営者という見方もできるでしょう。社長と比べて管理する規模は狭まるものの、部署を率いる立場として、経営感覚を身につけることは重要です。

管理職以外の社員は、営業やバックオフィス業務など、基本的に決められた中で職務を果たします。経営から遠い立場にあることから、社長や管理職のように、経営感覚を身につけにくい立場にあります。しかし、一般社員も組織の一員です。社員が一丸となって会社の目標を達成するには、一般社員にもある程度の経営感覚を持ってもらうことが重要になるでしょう。

経営感覚の磨き方、身につける方法

経営感覚は、言葉で説明しても簡単に身につくものでもありません。日常の小さな積み重ねで磨かれるものです。会社のコストや利益、変化に目を向けるだけでなく、日常にあふれるさまざまな情報について考える習慣をつけましょう。例えば、普段訪れる飲食店ではどのくらいの利益が出ているかといった、メニューや客席など複数の情報から推測してみるのもよいでしょう。

しかし、経営者がいくら経営感覚を身につけても、管理職やその他の従業員が無関心だと、同じ方向を向いて会社を経営することが難しくなります。

従業員に経営感覚を自主的に身につけてもらうには、まずはコミュニケーションを大切にしましょう。良好な関係性を構築できたら、自然に経営者視点での話を織り交ぜたり、日常のふとしたことを経営視点で考えられる質問をしたりすることで、経営に関心を持ってもらいやすくなります。他にも、経営に関する研修やセミナーに従業員を参加させたり、社長以外の経営者の話を聞ける機会を設けたりするなどの方法も有効です。

経営者だけでなく従業員にも経営感覚を持ってもらえる工夫を

経営感覚は、経営者として必要な考えや意識のことをいいます。会社が一丸となって目標の達成をするには、経営者はもちろん、管理職や一般の従業員にも経営感覚を持ってもらう必要があります。

経営について興味を持ってもらえる機会を増やす、経営に関する外部研修を実施するなど、従業員が自然に経営感覚を身につけられるような工夫をしましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。