• 作成日 : 2025年5月16日

鹿児島県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

鹿児島県では新たな事業の創出と地域経済の活性化を目指し、起業家への支援体制を強化しています。この記事では、鹿児島県で起業を検討している方々がスムーズに事業を始められるよう、資金調達から事業計画の策定、専門家への相談窓口まで、利用可能な支援制度を解説します。

鹿児島県の特定創業支援等事業

鹿児島県で利用できる創業支援として、市区町村が策定する創業支援等事業計画に基づいて実施される特定創業支援等事業があります。

鹿児島市はこの事業計画において国の認定を受けており、これから起業する方や創業間もない方に対して、多岐にわたる支援プログラムを提供しています。起業の準備段階から事業の成長まで、各段階に応じた手厚いサポートが特徴です。

創業スキル養成講座

起業を検討している方を対象とした基礎編と、具体的な事業アイデアを持つ方を対象とした実践編の2種類の講座が開講されています。

基礎編では、経営、財務、人材育成、販路開拓といった起業に必要な基礎知識を各分野の専門家から体系的に学ぶことができます。一方、実践編では、講義に加えて個別指導やディスカッションが取り入れられ、自身の事業アイデアをより具体的に落とし込むための実践的なスキルを習得できます。

参考：特定創業支援等事業｜鹿児島市

鹿児島商工会議所・かごしま市商工会による支援事業

鹿児島商工会議所やかごしま市商工会も、創業を志す人々への支援に力を入れています。両団体では、創業に必要な知識やノウハウを継続的に学べる「創業塾」を開催しています。

また、経営指導員や専門家による個別相談も実施しており、創業者が抱える課題の解決に向けて、きめ細やかなサポートを提供しています。地域に根ざした商工会議所や商工会が提供する支援は、地域経済への深い理解に基づいた、より実践的なアドバイスが期待できるでしょう。

特定創業支援等事業の証明書

これらの特定創業支援等事業を一定の要件を満たして修了すると、鹿児島市から証明書が交付されます。この証明書は、会社設立時の登録免許税の減額や、創業関連保証の特例の拡大といった、国が定める様々な支援措置を受けるために必要な書類となります。

証明書の交付を受けるための要件は、各事業によって異なります。例えば、ワンストップ相談窓口の場合、インキュベーション・マネージャーによる1ヶ月以上継続した4回以上のハンズオン支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識を習得したことが要件となります。

創業スキル養成講座（基礎編）では、全7回のうち、経営・財務・人材育成・販路開拓のテーマを含む5回以上を受講し、かつインキュベーション・マネージャーによるハンズオン支援を受ける必要があります。重要な点として、これらの支援を受けた期間が合わせて1ヶ月以上であることが求められます。

証明書の交付申請は、窓口への持参、郵送、またはメールにて行うことができます。窓口申請の場合は、産業創出課産業創出係まで申請書を持参します。申請後、証明書の交付までには1週間程度かかり、発行手数料として300円が必要です。証明書はソーホーかごしまの受付窓口で交付されます。

鹿児島県で使える補助金・助成金

鹿児島県および県内の各市町村では、新たな事業を始める方々を支援するために、様々な補助金や助成金制度を用意しています。これらの制度を有効活用することで、資金調達の負担を軽減し、事業の立ち上げと成長を後押しすることができます。

かごしま地域課題解決型起業支援事業を利用する

鹿児島県が主体となって実施している「かごしま地域課題解決型起業支援事業」は、地域社会が抱える課題の解決に資する起業を支援するものです。

特に、デジタル技術を活用した革新的な事業プランを持つ起業家をサポートすることに重点を置いています。この事業は、新たに起業する個人や法人だけでなく、事業承継や第二創業によって地域課題の解決に取り組む方も対象としています。

給付を受けるための主な条件として、鹿児島県内に居住していること、または令和7年1月17日までに居住する予定であること、そして鹿児島県内に事業所を置くことが求められます。

また、事業計画は「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の4つの要素を満たす必要があります。具体的には、地域社会の課題解決に貢献し、提供するサービスの対価によって自律的な事業継続が可能であり、地域の課題に対して十分なサービス供給がなされていない分野であることが求められます。さらに、事業計画にはデジタル技術の活用が不可欠です。

この事業で交付される「起業支援金」は、起業に必要な経費の一部を経済的に支援するもので、補助限度額は200万円、補助率は2分の1以内となっています。ただし、申請額よりも減額される場合がある点には注意が必要です。

参考：かごしま地域課題解決型起業支援事業｜鹿児島県庁

市区町村の補助金・助成金を利用する

鹿児島県内には、県が実施する支援事業の他にも、各市町村が独自に提供する様々な補助金や助成金制度が存在します。

いちき串木野市 では、「新規創業等支援事業」として、空き店舗の活用や飲食店、そして一般的な創業を支援する補助金制度を設けています。薩摩川内市 の「創業・チャレンジ支援補助金」は、新たに起業する方や事業拡大、事業承継を目指す中小企業に対して、融資資金の利子や保証料の一部を補助する制度です。

これらの市町村が提供する補助金や助成金は、給付条件や金額、申請期間などがそれぞれ異なります。自身の事業計画や起業場所に合わせて、最適な制度を探し、詳細を確認することが重要です。各市町村の公式サイトや商工会議所などに問い合わせることで、より詳しい情報を得ることができます。

かごしまスタートアップ実証支援事業を利用する

鹿児島県では、デジタル技術を活用し、県内の社会課題解決による新事業創出を目指すスタートアップを支援する「かごしまスタートアップ実証支援事業」も実施しています。このプログラムでは、採択されたスタートアップに対して、実証実験に必要な経費の一部が補助されます。補助上限額は200万円、補助率は3分の2以内です。

応募対象者は、新規事業開始後概ね10年以内の方や、当該事業年度中に鹿児島県内で起業を行う予定または既に起業済みの方であり、デジタル技術を活用して社会課題の解決を目指す実証事業に取り組むことが求められます。

参考：かごしまスタートアップ実証支援プログラムCHEST

鹿児島の補助金・助成金一覧

鹿児島県での起業融資

補助金や助成金に加えて、融資制度も起業時の重要な資金調達手段の一つです。鹿児島県では、起業家の経済支援のために、公的な融資制度と民間の金融機関による融資制度の両方が用意されています。

創業支援資金（鹿児島市制度）

鹿児島市内で創業する方を対象とした保証制度です。保証限度額は2,000万円で、うち運転資金は1,400万円までとなっています。保証期間は運転資金が7年以内、設備資金が10年以内（いずれも据置期間あり）です。

利用対象となるのは、鹿児島市の特定創業支援等事業を受けた方や、一定期間内に新たに事業を開始する方などです。保証料率は原則として年1.00%ですが、鹿児島市の定めるセミナー修了者や女性、若者、シニアには補助があり、より低い料率で利用できる場合があります。

参考：創業支援資金（鹿児島市制度）｜鹿児島県信用保証協会

創業支援資金（県制度）

商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する方を対象とした融資制度です。保証限度額は2,000万円で、保証期間は対象者によって異なりますが、運転資金は最長7年以内、設備資金は最長10年以内となっています（いずれも据置期間あり）。

貸付利率は県制度も市制度と同様です。担保は必要に応じて徴求されます。保証料率は原則として年0.68%ですが、女性や青年による創業で、かつ鹿児島県SDGs登録制度に登録している場合は、より低い料率が適用されます。経営者保証を免除する代わりに、保証料率に0.2%上乗せする制度もあります。

これらの公的な融資制度は、民間の金融機関からの融資に比べて低金利で利用できる可能性があり、信用保証協会の保証が付くことで、担保がなくても融資を受けやすくなるというメリットがあります。

鹿児島信用金庫を利用する

「かしん経営相談室」を設け、法人経営者や個人事業主、創業予定者に対して経営全般の相談を受け付けています。また、「創業者俱楽部」を通じて、創業予定者や創業後間もない起業家に向けた支援も行っています。ソーホーかごしまとも連携し、創業に関する様々なサポートを提供しています。

鹿児島相互信用金庫を利用する

こちらも「創業者俱楽部」を運営しており、年会費無料で創業予定者や創業後3年未満の起業家に対して、経営アドバイスやセミナー参加などの特典を提供しています。鹿児島市からの委託を受け、「新規創業者等育成支援業務」も行っており、インキュベーションマネージャーを常駐させて、起業を目指す方の事業計画策定などをサポートしています。

参考：鹿児島相互信用金庫

日本政策金融公庫を利用する

政府系の金融機関であり、起業家向けの融資制度が充実しています。特に「新創業融資制度」は、無担保・無保証で利用できる場合があり、創業時の資金調達の有力な選択肢となります。鹿児島市内には鹿児島支店があり、融資に関する相談や申し込みを受け付けています。

民間コンサルティング会社を利用する

「鹿児島ユウシサポート」や「コモンズ行政書士事務所」など、融資獲得を専門にサポートする民間企業も存在します。これらの企業は、事業計画書の作成支援や金融機関との交渉代行などを行い、高い融資成功率を誇っています。

オンライン融資プラットフォームを利用する

近年では、PayPay銀行や三菱UFJ銀行などが、オンラインで手続きが完結するビジネスローンを提供しており、担保や代表者保証が不要な場合もあります。これらのサービスは、迅速な資金調達を希望する起業家にとって便利な選択肢となります。

鹿児島の起業融資制度一覧

鹿児島県の起業相談窓口

鹿児島県では、起業に関する様々な疑問や課題に対応するため、起業家が気軽に相談できる窓口を多数設けています。これらの相談窓口では、経験豊富な専門家が、事業計画の策定から資金調達、経営に関するアドバイスまで、幅広いサポートを提供しています。

ワンストップ相談窓口

鹿児島市では、「ソーホーかごしま」内に専門のインキュベーション・マネージャーを配置し、起業に関するあらゆる相談に対応しています。ビジネスプランの相談から資金調達の方法、事業開始後の運営に至るまで、経験豊富なマネージャーが個々の状況に合わせたアドバイスを提供します。

ソーホーかごしま

鹿児島市役所みなと大通り別館に位置するソーホーかごしまは、起業を目指す方や創業間もない起業家のための総合的な支援拠点です。常駐するインキュベーション・マネージャーが、事業計画、経営ノウハウ、資金調達など、事業活動に関するあらゆる相談に無料で応じています。

相談は予約制で、来庁だけでなく、電話やメール、オンラインでも可能です。また、ワークブースや交流サロンなども利用でき、起業家同士の交流や情報交換の場ともなっています。

参考：ソーホーかごしま

公益財団法人 かごしま産業支援センター

かごしま産業支援センターでは、「鹿児島県よろず支援拠点」を運営しており、創業、経営革新、売上拡大、海外展開など、経営上のあらゆる相談に無料で応じています。様々な分野のコーディネーターが、それぞれの専門知識を活かして起業家をサポートします。窓口相談のほか、専門家派遣によるより専門的なアドバイスも受けることができます。

霧島市創業支援センター

霧島市では、平成26年度から創業支援センターを開設し、無料で相談を受け付けています。相談内容に応じて、産学金官の様々な専門機関と連携し、創業実現までをサポートするとともに、開業後も継続的な支援体制を行っています。

鹿屋商工会議所

鹿屋商工会議所では、毎月2回「創業なんでも個別相談会」を開催しており、日本政策金融公庫鹿屋支店の融資担当者も同席し、融資に関する相談や事業計画書の書き方、補助金・助成金の相談など、創業に関するあらゆる相談に対応しています。

鹿児島会社設立支援センター

会社の設立に必要な経費や手続き、設立後の資金繰り、税金対策などについて、専門家が相談に応じています。

参考：鹿児島会社設立支援センター

その他の支援制度

鹿児島県では、上記で紹介した支援策以外にも、起業家の育成や事業の成長を後押しするための様々な制度が用意されています。

インキュベーション施設

鹿児島県内には、様々なインキュベーション施設があります。先にご紹介したソーホーかごしまは、相談窓口としての機能だけでなく、オフィススペース（インキュベーションルーム）や、創業準備のためのブース、交流サロン、会議室なども提供しています。インキュベーションルームは24時間利用可能で、インキュベーション・マネージャーによる定期的な面談やアドバイスも受けられます。

霧島市にも「霧島インキュベーションハブ」があり、オフィススペースの提供やビジネスコンサルティング、ネットワーキングイベントなどを通じて、創業初期のスタートアップ企業を支援しています。

起業家育成プログラム

鹿児島県内では、次世代の起業家を育成するためのプログラムも実施されています。鹿児島工業高等専門学校では、インキュベーションプログラム「SPARK」を通じて、学生がビジネスプランをブラッシュアップし、発表する機会を提供しています。

曽於市では、女性の起業を応援するプロジェクト「Soo Start Up Pj」が、セミナーやワークショップなどを開催しています。また、アントレプレナーシッププログラム「HATCH THE EGGS KAGOSHIMA」では、メンターによる指導が行われています。

参考：Soo Start Up Pj

メンター制度

明確なメンター制度として独立したプログラムは確認できませんでしたが、ソーホーかごしまのインキュベーション・マネージャーによる継続的な相談支援や、「SPARK」や「HATCH THE EGGS KAGOSHIMA」におけるメンターの存在は、 起業家が経験豊富な専門家から指導やアドバイスを受けられる機会となります。

参考：HATCH THE EGGS KAGOSHIMA｜鹿児島県庁

鹿児島県の創業支援制度を積極的に活用しよう

鹿児島県の創業支援は、地域に根差した支援と、様々な機関との連携の強さが特徴です。特に、地域課題の解決に貢献する事業や、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルに対して積極的な支援が行われています。

これらの支援制度を積極的に活用することで、鹿児島県での起業はより現実的で成功の可能性の高いものとなるでしょう。創業を検討されている方は、まずご自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な支援制度を詳しく調べ、それぞれの窓口に相談してみることをお勧めします。

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