• 更新日 : 2025年6月12日

法人・個人の創業融資の提出書類リストと書き方まとめ（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫などで創業融資をスムーズに利用するためには、提出書類に不備がないよう作成することが重要です。

同じ創業融資用の制度であっても、申込者が個人事業主か法人かで提出する書類の内訳が異なるため、事前準備を入念に進めましょう。本記事では創業融資の利用時に提出する書類のリストと、書き方のコツについて解説します。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるための流れ

日本政策金融公庫から創業融資を受ける際には、いくつかの手順を踏みます。日本政策金融公庫に対する問い合わせから融資完了までの具体的な流れやスケジュールを理解することで、余裕を持って準備を進めることができます。

①融資の相談

創業融資を考えている方は、まずお近くの日本政策金融公庫の支店またはオンラインなどで融資の相談をしましょう。

相談は無料ですが、支店窓口・オンライン相談では事前予約が必要です。日本政策金融公庫の支店以外にも、全国の商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、公益財団法人生活衛生営業指導センター（各都道府県にセンターあり）などでも相談が可能です。専門の担当者が、創業に関する相談に丁寧に応じてくれます。

②申込み

融資の相談が終わると、正式な申込みを行うことができます。創業融資の場合、申込みには借入申込書のほか、創業計画書（事業計画書）、本人確認書類などの書類の準備が必要です。特に創業計画書（事業計画書）は重要であり、事業の目的、内容、収支予想を細かく記載します。

③担当者と面談

申込みの受理後、担当者との面談となります。この面談では、創業計画書（事業計画書）に基づいて具体的な事業内容や資金の使途について話し合います。担当者は創業者のビジョンや事業への熱意、実現性を判断するため、創業・事業計画の細部まで理解しておきましょう。面談の結果、必要に応じて創業・事業計画の見直しや追加情報の提出を求められます。すでに創業している場合は、店舗や工場などの事業所を日本政策金融公庫の職員が訪問することがあります。そのため、いずれの場合も丁寧に対応しましょう。

④審査結果の通知

面談後は、融資の可否を決めるための審査が行われます。審査期間は、利用する支店の混雑状況などにより数日から数週間かかることがあるため、その点を踏まえて動くことが必要です。審査結果は電話で伝えられ、審査が通過した場合は「ご融資のお知らせ」と一緒に借用証書が送付されます。必要項目を記入して返送しましょう。

⑤借入金の入金

融資の審査に通過し、手続きが完了すると、融資される金額が指定の銀行口座に振り込まれます。借用証書の内容に間違いがないか確認し、資金が口座に反映されたら、事業運営に必要な費用を適切に管理し、計画通りに運用して事業に役立てます。

参考：お手続きの流れ｜日本政策金融公庫

創業融資の申込み時の提出書類リスト

創業融資の申込みにあたっては、必要な提出書類を準備することが求められます。書類は、個人事業主と法人で異なる部分があるため、それらを理解したうえで準備しましょう。以下に必要な書類リストと、それぞれの目的や取得方法、書き方のポイントを解説します。

個人・法人で必要な書類

借入申込書

日本政策金融公庫専用の借入申込書を用意しましょう。各支店で入手できます（インターネット申込の場合は不要）。

創業計画書（事業計画書）

創業計画書とは創業の目的、運営方法、収支見込みを詳細に記載した書類です。今後の展望を明確に示すことで、実現可能性をアピールできます。なお、既存事業の拡大を目的として会社を設立し、その資金を融資で賄う場合は、事業計画書の提出が必要です。記載事項は、創業計画書と同様、事業目的や運営方法、収支見込みなどです。創業計画書や事業計画書は専門家のアドバイスを受けながら作成するのが一般的と言われています。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真が入っている身分証明書の写しを用意しましょう（コピーは白黒でもカラーでも対応可）。

許認可証

創業する事業に許認可や専門資格などが必要な場合、許認可証や資格証明書、免許証などを準備します。

法人の場合

履歴事項全部証明書

法人の場合は、履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）を取得しておきます。これは、会社の住所、事業目的、株式の内訳、資本金、役員の内訳などの基本情報が記載された書類です。帆法務局のオンライン証明書請求サービスで取得できます。

追加資料

必要に応じ、株主名簿や取締役名簿などが求められる場合もあります。集めた書類は、提出前に必ず内容を確認し、抜け漏れや誤りがないよう注意しましょう。

創業融資の面談時の提出書類リスト

面談時には申込時よりも多くの書類の提出が必要です。持参する書類は、面談前に日本政策金融公庫から送付された書類に記載されています。主な提出書類は以下の通りです。

確定申告書（または決算書）

直近の確定申告書は、個人事業主の収入を証明するために必要です。税務署から取得できます。会社員から起業する場合は、源泉徴収票を用意しましょう。

預金通帳

返済能力、これまでの支払い履歴、自己資金などを確認するため、事業用または個人用の預金通帳を用意します。ネットバンキングの場合は、取引明細をプリントアウトし、面談時に紙ベースで提出できるようにしましょう。

返済計画が証明できる書類（ローンなど）

住宅や自動車などのローンで購入した場合、返済予定表など返済計画と返済履歴が記された書類を用意します。金融機関から交付されるため、紛失した場合は再発行を依頼しましょう。

賃貸借契約書

店舗や事務所など事業用に物件を借りている場合、賃貸借契約書を所有している場合は固定資産税の領収書を提出します。

創業計画書

創業する事業の目的や課題、収支計画を入念にシミュレーションした計画書を作成しましょう。

公共料金領収書

電気、ガス、水道などの支払領収書を用意します。

身分証明書

申込時と同じ身分証明書を用意し、面談時に不備がないか確認します。

創業融資の提出書類をスムーズに準備するためのコツ

創業融資を申込む場合、提出書類の準備は重要です。事前準備をスムーズに進めるためのコツを5つ紹介します。

早めのスタート

提出書類の準備は余裕を持って行いましょう。特に創業計画書（事業計画書）や財務諸表の作成には十分な時間を確保する必要があります。

チェックリストの作成

必要な書類を網羅したチェックリストを作成しておくと、準備の負担が軽減されます。

専門家のアドバイスを受ける

創業計画書（事業計画書）や財務諸表の作成には専門的な知識が必要です。税理士、公認会計士、中小企業診断士などの専門家に相談し、アドバイスを受けるとよいでしょう。

書類の確認と更新

作成した書類は何度も確認し、最新かつ正しい情報を反映させましょう。特に収支見込みや創業・事業計画は、状況の変化に合わせてアップデートすることが大切です。

印刷・提出方法の確認

提出方法を事前に確認しましょう。オンライン申請の場合は必須フォーマットやサイズの要件、郵送の場合は到着までの時間を考慮したうえで、スケジュールに余裕を持たせましょう。

創業融資に必要な創業計画書（事業計画書）の書き方のコツ

創業計画書（事業計画書）は創業融資を申請する際に重要な書類です。ここでは審査に通過しやすい、説得力のある創業計画書（事業計画書）の作成のコツを紹介します。

明確なビジョンを記載する

自社のビジョンや目的を明確にまとめ、「どのような価値を提供し、どのような問題を解決するか」具体的に記載しましょう。

市場分析を行う

ターゲット市場、競合状況、顧客ニーズといった市場分析を行い、それをもとに記載します。

具体的な収支計画を立てる

実現可能な収支計画を立て、予想売上や経費を詳細に算出します。初年度だけでなく、３年後、5年後の予測も含めて計画を立てるのがよいでしょう。

目標と戦略を明確に記載する

短期・中期・長期の目標を設定し、達成するための具体的な戦略を記載します。

わかりやすい構成にする

章立てや箇条書きを用いて情報を整理し、視覚的にも読みやすい構成にしましょう。当サイトでは事業計画書としてテンプレートもご用意しています。ぜひこちらを参考に創業・事業計画を立ててみましょう。

１枚にまとまったコンパクトな事業計画書・創業計画書を作成したい場合はこちらをご活用ください。

事業計画書の書き方や記載例については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

入念な事前準備をして創業融資獲得につなげよう

創業融資を受けるためには、適切な提出書類の準備が必要です。事前に必要な書類を確認し、計画的に準備を進めることで、スムーズに融資を受けることが可能です。

また、専門家のアドバイスを活用することで、質の高い創業計画書（事業計画書）を作成できるだけでなく、審査に通過する可能性が高くなるでしょう。焦らず、一歩一歩着実に進めましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。