- 作成日 : 2024年9月26日
フリーランスエンジニアは開業届の提出が必要？書き方も簡単に解説！
フリーランスエンジニアとは、会社組織などに属さず、プロジェクトごとに契約を結んで仕事をするエンジニアです。複数のプロジェクトを継続的に引き受けて事業展開している場合を狭義のフリーランスエンジニアと呼びますが、副業として単発でプロジェクトを引き受けるパターンも含めることがあります。
ここでは、フリーランスエンジニアが開業届を提出する必要性や、開業届の書き方について解説します。
目次
フリーランスエンジニアは開業届の提出が必要？
フリーランスエンジニアとして仕事をする場合、開業届の提出が必要となる場合と不要な場合があります。
事業所得がある場合
事業所得がある場合、個人事業主として開業届を提出する必要があります。
フリーランスエンジニアの業務は参加したいプロジェクトに参画し、納品するまでが一つの区切りです。継続的に案件を引き受けて参画・納品を繰り返して行っている場合、その仕事は「事業」とみなされ、そこから得た収入から経費などを差し引いたものを「事業によって得たもうけ＝事業所得」といいます。
1年を通じて継続的に案件を引き受けるようなスタンスで仕事をする場合、原則として開業後1か月以内に開業届を税務署に提出しましょう。
副業の雑所得のみの場合
副業としてフリーランスエンジニアの仕事をし、そのもうけが「雑所得」である場合は、個人事業主として開業届を出す必要はありません。
例えば、会社に勤務しながら、副業のフリーランスエンジニアとして単発でプロジェクトを引き受ける場合、副業で得たもうけは「雑所得」とされ、事業を営んでいるとは見なされないからです。
ただし、副業の規模が大きくなって事業と見なされる程度になると、個人事業主として開業届を出さなければならないことがあります。判断が難しい場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。
フリーランスエンジニアが開業届を提出するメリットは？
フリーランスエンジニアの仕事を事業として展開している場合、所得税法により個人事業主として開業届を税務署に提出しなければならないと決められています。個人事業主は毎年、確定申告を行い所得に応じて税金を納めますが、税務署は開業届の提出によって個人事業主の開業を把握します。
提出しなくても罰則がないため、開業届を提出しないまま申告と納税を行っている個人事業主もいます。しかし、開業届を提出することで得られるメリットがあります。
まず、開業届を提出することで事業を営む個人事業主であることの証明になり、事業に必要な支出を経費にできるので、節税につながる可能性があります。
また、開業届と青色申告承認申請書を同時に提出、あるいは開業届の提出後に青色申告承認申請書を提出することで、青色申告ができるようになります。青色申告をすると、青色申告特別控除や損失の繰り越しなどの特典を受けられます。
法律で決められているうえ、メリットもあるので開業届を出す必要がある場合は、必ず提出しましょう。
フリーランスエンジニアが開業届を提出するデメリットは？
フリーランスエンジニアにとって、開業届を提出するデメリットは特にありません。強いて挙げるなら、帳簿を付け、確定申告や納税を毎年行わなければならないことです。ただし、開業届を提出していなくても、個人事業主であるフリーランスエンジニアは、確定申告や納税を行わなければなりません。
フリーランスエンジニアが開業届を出さないとどうなる？
フリーランスエンジニアが開業届を出さないと、以下のような場面で困ることがあります。
創業時に融資・助成金などを受けるとき
創業間もないころに、大きなプロジェクトを引き受けて外注を使わなければならなかったり、機材を揃えなければならなかったりして、まとまった資金が必要になることがあります。
そのような場合、融資や助成金、補助金を活用することになります。しかし、確定申告をした実績がないと、税務署の受付印が押された開業届の写しの提出を金融機関などから求められることがあります。
屋号名義の口座を開くとき
事業用のお金の管理をしたい、あるいはクライアントから信頼を得たいといった理由で、屋号名義の銀行口座が必要になることがあります。屋号名義の口座を開くために、個人事業主であることを証明する書類として、税務署の受付印が押された開業届の写しを提出しなければならないことがあります。
フリーランスエンジニアの開業届の書き方は？
ここでは、開業届の項目の中でも、フリーランスエンジニアの人が迷いやすい「職業」「屋号」「事業の概要」に絞り、書き方を解説します。
開業届全体の書き方については、以下の記事をご参照ください。
職業の書き方
職業欄には職業名を記入しますが「フリーランスエンジニア」の「フリーランス」は働き方を示しているので、職業名としては「エンジニア」です。エンジニアにはシステムエンジニアやWebエンジニアなど、さまざまな種類に細分化されるので、自身の業務に合わせた名称を記入するとよいでしょう。
屋号の書き方
「〇〇ラボ」のように、屋号を使って仕事をしている場合は、屋号を記載します。ただし、屋号を使わず個人名で仕事をしているフリーランスエンジニアもたくさんいるので、屋号は必須ではありません。
事業の概要の書き方
事業の概要欄には、仕事内容を具体的に記載します。たとえば「Webエンジニア」の場合、事業の概要には「ECサイトの設計・開発」などと書きます。
そもそも開業届とは？
開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。
所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。
開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。
開業届は誰が提出する？
基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。
＼フォーム入力だけで簡単、提出もネットで／
開業届の提出期限は？
開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。
したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク！
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
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