• 更新日 : 2024年10月9日

物販に開業届は必要？ネットショップをはじめる方向けに書き方を解説！

物販は副業としても人気が高く、誰でも簡単に始められる魅力がありますが、意外と見落としがちなのが開業届の提出です。ネットショップ運営で得られる所得は事業所得にあたるため、開業届の提出が必要となります。この記事では、物販、特にネットショップによる物販を始めたい人について、開業届を出す際の考え方についてご紹介します。

物販に開業届の提出は必要？

物販（ぶっぱん）とは、外部から仕入れた商品等を販売し、それによって利益を得るビジネスなどを総称する言葉です。近年では、Amazonや楽天市場などの大手業者だけでなく、個人事業主でもインターネットを利用したネットショップによる物販を多く見かけます。物販を始めた場合の開業届について、基本的なことを押さえておきましょう。

そもそも開業届とは？

開業届（正式名称「個人事業の開業・廃業届出書」）とは、事業所得、不動産所得、山林所得となる事業を新たに開始したとき、その事業開始日から1カ月以内に税務署に提出する書類を言います。

所得税法第229条において開業届は「税務署長に提出しなければならない」とされているため、該当する人は皆提出すべき届出書です。

なお、開業届の提出を失念したときの罰則規定は特にありませんが、最近ではインボイスに関するお知らせなど税務署からの通知もあるため、期限内に提出しましょう。

参考：所得税法（第229条）｜e-Gov

ネットショップで物販をはじめた人が開業届を提出するタイミングは？

ネットショップを開設する場合、まず対象となる商品の仕入ルートを開拓し、ある程度の商品を仕入れます（取り扱う商品によっては発注後の仕入もあります）。これらの流れと並行して、購入者に分かりやすいようにネット上に店舗を開設します。その後、購入者から注文を受ける流れになることが多いでしょう。

個々の状況によって異なるものの、開業届の提出タイミングとしては事業運営を始められる状態になった日、つまり開業の準備が整った日を「開業日」にするのが一般的です。この開業日から1カ月以内に、税務署に開業届を提出するのがよいでしょう。

しかし、取り扱う商品によっては、何を持って「開業の準備が整った」と言えるかよく分からないものもあるでしょう。そのような場合には、プライベートではなく、事業としてお金の出入りがあった日を「開業日」にしてもよいでしょう。

開業届と合わせて提出を考えたい書類は？

開業届の提出タイミングに合わせて一緒に提出したい書類として「青色申告承認申請書」があります。事業を開始したタイミングから青色申告のメリットを受ける場合には、提出を忘れないためにも開業届と同時に提出するのがよいでしょう。

いくつかある青色申告のメリットのうち、ここでは2点ご紹介します。

• 青色申告特別控除額
  期限内の確定申告により、最高55万円の青色申告特別控除を受けられます。さらに、期限内の電子申告ではさらに10万円の控除が追加されます。
• 青色事業専従者給与
  生計を一にする配偶者等で一定の人がその事業に専従している場合には、事前の届出書の金額以内であれば必要経費に算入することができます。

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

物販の開業届の書き方は？

物販の開業届の書き方について、特に難しいことはありません。ここでは、職業欄と屋号について解説します。

職業欄の書き方

開業届の職業欄には簡潔に職業を記載します。物販の場合には、「小売業」とすることが多いです。小売業は、卸売業者等から商品を仕入れて、消費者に直接販売をする事業形態をいいます。

また、その商品としてどのような形態で何を扱うかなどの具体的な内容は、開業届の「事業の概要欄」に記載します。

屋号の書き方

開業届の屋号の書き方としては、実際に使用するネットショップの名称をそのまま記載します。屋号がなければ空欄でも問題はありません。アルファベットを使うこともできますが、その場合にはフリガナを付しておきましょう。

屋号は、名刺やポスターなどに記載すると、顧客へのアピールになるとともに信頼性向上に一役買うでしょう。なお、屋号は顧客との契約書や請求書などに使われるだけでなく、確定申告書にも記載する欄があります。

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。経理部門だけでなく、システム開発部門にて企業の会計システム更改等を経験し、税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。2019年より税理士事務所を開業し、会計や税務に関するライティング業務を開始。