- 作成日 : 2024年9月4日
漫画家が開業届を出さないとどうなる？書き方やメリットも解説！
出版社から依頼を受け漫画を執筆し収入を得る「漫画家」は、一定以上の利益（儲け）が出れば確定申告をしなければなりません。報酬を得て漫画を書いている人のなかには、届出が必要なのか気になる人もいるでしょう。「漫画家」の仕事を事業として行う場合、所得税の「開業届」を提出する必要はあるのでしょうか？今回は「漫画家」と「開業届」の関係について解説します。
目次
漫画家が開業届を出してないとどうなる？
はじめに、所得税の開業届とはどのような届出なのか、開業届を提出するタイミングなどについて解説します。
そもそも開業届とは？
個人である漫画家が得る利益（儲け）には所得税が課税されます。開業届は、所得のうち「不動産所得」「事業（農業）所得」「山林所得」のいずれかを事業規模で行っている場合に提出する書類です。上記3つの所得のうち、漫画家の所得は事業所得に該当するため、事業として新たに漫画家を始める際には、住所地のある所轄税務署長に対して開業届を提出しなければなりません。
なお、提出期限は「事業を開始した事実が生じた日（開業日）から1ヶ月以内」となっています。所得税の場合、開業日は任意であり、自身で決めた開業日から1ヶ月以内に開業届を提出することになります。
漫画家が開業届を出すべきタイミングは？
開業届の提出期限は開業日によって決まります。漫画家の場合、「出版社との執筆契約を交わした日」「実際に執筆を開始した日」「漫画を初めて入稿した日」など、開業日の候補はいくつかあります。
所得税では、いずれの日付を選ぶのも自由です。開業届の記入にあたってはまず、開業日を決めることから始めましょう。
スポットで依頼を受けた場合は提出不要
漫画家の仕事を事業として継続的に行う以外に、出版社などからスポット的に執筆を依頼されるケースがあります。原稿収入が事業所得とされるのは「事業として自己の責任とリスクにおいて継続的、反復的に営利目的で漫画を執筆する場合」です。スポットで一時的に執筆する場合、継続性・反復性の要件に該当せず、事業所得にならないため開業届の提出は不要です。
漫画家の開業届の書き方は？
漫画家が開業届を提出する場合、記入するにあたって注意すべき点を挙げてみます。
職業欄の書き方
漫画家の場合、開業届の職業欄には「漫画家」と記入します。政府の統計資料である「日本標準職業分類」では、小分類「画家、書家」の事例として「漫画家」が挙げられています。
開業届や確定申告で記入する職業は、その分類に応じて個人事業税が課税されますが、原稿料を受け取る漫画家は個人事業税の課税対象外です。ただし、自身で執筆した漫画をグッズとして第三者に販売するようなケースは「漫画家」ではなく「物品販売業」として課税されるため注意しましょう。
屋号の書き方
事業として漫画家を始めるにあたって、屋号（会社名）を使用するケースがあります。また、本名ではなく「作家名」を使うケースも多いのでしょう。このような場合、開業届の屋号欄に、実際に使用する予定の屋号や作家名を記入します。なお、本名で執筆活動を行うケースなど、屋号や作家名がない場合は、屋号欄の記入を省略できます。
開業届をネットで簡単に作成する方法
マネーフォワード クラウド開業届（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。
＼電子申告でラクに開業届を提出／
e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。
ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。
開業届はスマホで電子申請・提出がラク！
開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。
完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。
インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。
＼スマホで簡単に開業届を提出／
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
屋号変更はあとからできる？個人事業主の手続きまとめ
屋号はあとから変更可能です。また、回数制限もないため何度でも変えられます。 屋号を変更したい場合は、次の確定申告書に新しい屋号を記載するだけで完了です。ただ、屋号名義の銀行口座は変更手続きが必要となり、取引先にも新しい屋号を連絡しなければな…
詳しくみる開業コンサルタントの選び方は？業界別（クリニック・飲食店）の費用相場や注意点を解説
飲食店や医院・クリニックを開業するなら、コンサルタントに相談することも検討しておきましょう。相談することで、客観的なアドバイスやノウハウの提供を期待できます。 ただし、開業コンサルタントに相談すると費用がかかる可能性がある点に注意が必要です…
詳しくみる自宅サロンで開業届を出さないのは違法？書き方も簡単解説！
自宅サロンの開業を検討している方が抱く疑問の1つに「開業届を出さないと違法か？」という点が挙げられます。 税法上、事業を開始する際には開業届の提出が義務付けられています。しかし、未提出に対するペナルティがないため、届出をしないまま事業を行っ…
詳しくみる看護師が開業できる施設の種類は？起業の方法や流れも解説！
看護師の仕事の種類は実に多岐にわたります。医療機関で働くだけでなく、独立開業、つまり起業するという方法も考えられます。 では、看護師が独立開業するにあたって、どのような施設、どのような方法があるでしょうか？事業計画書などはどのように考えれば…
詳しくみる赤帽の個人事業主として独立開業するには？やめたほうがいい理由も解説
軽貨物運送業で独立開業を実現したいなら、赤帽に加盟して個人事業主として仕事をする方法があります。赤帽は、全国的な組織で、国土交通省から認可を受けた協同組合です。赤帽で開業することにどのような期待がもてるのか、赤帽で開業するメリットや注意点を…
詳しくみるWebデザイナーがフリーランスになるには開業届が必要？書き方も解説！
企業内Webデザイナーや、副業でWebデザイナーをしている人の中には、フリーランスのWebデザイナーとして独立することを目標にしている人もいるでしょう。 独立の際、気になるのが開業届のことではないでしょうか。ここでは、開業届に関する疑問や開…
詳しくみる