- 更新日 : 2026年10月22日
必ず押さえておくべき起業のリスク一覧と対処法まとめ
個人事業主にせよ法人組織にせよ、新たに事業を始める際にノーリスクというわけにはいきません。事業が失敗して借金だけが残った、起業しただけで与信が通りにくくなった、などのリスクが考えられます。ご自身の家族を「起業のリスク」から守るためにも、覚えておきたいリスク要因を一覧にして解説します。
起業には必ずリスクが伴う!
会社を立ち上げる際には、徐々に事業規模を拡大し将来的には安定した収入を得る、といったような明るい将来を誰もが夢見るでしょう。しかし、順風満帆な経営ができる保証はありません。また、仮に上手くいったとしても起業するだけで抱えてしまうリスクが存在します。
会社には「起業のリスク」が常につきまといます。起業を検討している方は、こういったリスクが存在することを想定しながら起業を進めていく必要があります。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドを簡単に紹介します。無料登録だけでもらえますので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
起業アイデアを磨く!自己分析3点セット
「やりたいことはあるけれど、ビジネスとして成立するか不安」という方へ。
自分の強み・価値観・市場ニーズを掛け合わせ、唯一無二のアイデアに昇華させる自己分析メソッドを3つのシートにまとめました。
経営スキル習得の12か月ロードマップ
「経営を学びたいが、何から手をつければいいか分からない」と悩んでいませんか?
本資料では、財務・マーケティング・組織作りなど多岐にわたる経営スキルを、12か月のステップに凝縮して体系化しました。
副業アイデア辞典100選
「副業を始めたいけれど、自分に何ができるか分からない」そんなあなたにぴったりの厳選100アイデアを公開!
スキルを活かす仕事から未経験OKなものまで、市場の需要や収益性を網羅しました。パラパラと眺めるだけで、あなたのライフスタイルに最適な働き方が見つかるはずです。
1から簡単に分かる!起業ロードマップ
起業に興味はあるけれど、複雑な手続きや準備を前に足踏みしていませんか?
準備から設立までの流れを分かりやすく図解しました。全体像をひと目で把握できるため、次に何をすべきかが明確になります。
必ず押さえておくべき起業のリスク一覧と対処法
具体的な「起業のリスク」とは何か?について一つずつ解説していきます。
お金に関する起業のリスク
会社は営業活動によって利益を生み出し、生み出した利益を事業に再投入して新たな利益を生み出す、というサイクルを繰り返しながら成長していきます。営業活動を行うには必ず元手が必要となります。起業が抱えるリスクで切り離せないのが「お金の問題」でしょう。
運転資金の調達
起業時にまず考えなければならないのが当面の運転資金でしょう。起業時にかかる費用や、起業後に必要となる運転資金などを、ご自身の資産から全額捻出できるのであれば問題はありませんが、準備できない場合には外部から資金調達することになります。
金融機関などから資金融資を受ける際のポイントとなるのが、過去の信頼や営業実績です。「与信」があるから金融機関は資金を貸し付けてくれるのですが、起業したばかりの会社には当然、信頼や過去の実績はありません。「与信」が通らず融資が受けられないといった事態を想定しながら資金調達を考えなければなりません。
事業に失敗して借金を背負う可能性がある
与信が通って借入をすることができた後でも、リスクは切り離せません。事業が失敗して多額の借金を背負う可能性も考えられるからです。事業計画そのものの見通しが甘く事業が立ちいかなくなるケースもあるでしょう。また昨今の新型コロナウイルス感染症にみられるように、イレギュラーな事態が発生する可能性もあります。
思うように利益が出せなければ、運転資金が乏しくなりやがて倒産することもあるでしょう。しかし、必ずしも借金がチャラになるとは限りません。もし、代表者が個人保証をしていれば借金は保証した代表者が引き継ぐことになるからです。
従業員に関する起業のリスク
一人社長であれば別ですが、事業が軌道にのって規模が拡大すれば、やがて従業員を雇用することも想定されます。雇用に関するリスクを列挙してみましょう。
雇用を維持しなければならない
従業員を雇用すれば、業績不振や倒産といった特別な理由がない限り、会社は雇用を維持していかなければなりません。従業員にも生活がありますから、一方的な会社の都合で自由に雇用したり解雇したりすることは極力避けなければなりません。安定した雇用の維持継続は会社にとっての責務であるといえます。
法令を遵守しなければならない
労働基準法や最低賃金法など、労働者保護の観点から定められた法令を総称して「労働保護法」と呼びます。従業員を雇用した後、会社はこういった様々な労働保護法を遵守する義務を負うことになります。法令を守らなかった場合でも「知らなかった」では済みませんので当然、会社がペナルティを負うことになります。
従業員とトラブルになることも
上記のように法令を遵守しなかった場合はもちろん、給料や労働時間、会社の経営方針などで意見が合わず、従業員とトラブルになることも想定されます。トラブルが解決できず事業継続に必要な人材が退職し、最悪の場合、訴訟にまで発展するケースもあります。
家族やプライベートに関する起業のリスク
「起業のリスク」は従業員だけではありません。ご自身やその家族にも少なからず影響を与える可能性があります。
収入が安定しない
事業が軌道に乗るまでの期間というのは収入が増えない、安定しないといったケースも考えられます。事業収入が安定しない時期は、生活に必要な家計費を事業から捻出するのも難しい時期でもあります。その間は、家族にも苦労をかけることになるでしょう。
倒産リスクに巻き込んでしまう
事業に失敗して多額の借金を背負ってしまった後も、事業主は返済を続けなければなりません。借金返済のために生活が厳しくなるか、最悪のケースでは自己破産して様々な制約を受ける生活を強いられるといったリスクも考えられます。
時間の制約を受ける
定時であがれるサラリーマンと違い、事業主であるご自身は常に仕事のことを考え行動しなければなりません。会社を維持していくには、休日や時間帯を問わず仕事をこなさなければならないのです。ご自身や家族とのプライベートの時間が減り制約を受けることはリスクとして受け止めなければならないでしょう。
ノーリスクで起業する方法はある?
最後に、ここまでに紹介した様々なリスクを踏まえ、ノーリスクで起業する方法について考えてみましょう。
お金に関するリスク回避
設立資金や運転資金といった「お金に関するリスク」の対処方法としては、充分な自己資金の準備が考えられます。金融機関など、外部から資金調達をすれば必ず借金を背負うリスクがあります。自己資金であれば、仮に全額失うことになってもそれ以上、外部から請求されることはありません。自己資金を充分積み立てたタイミングで起業するようにしましょう。
従業員に関するリスク回避
従業員に関するリスクを回避したいのであれば、一人社長あるいは家族経営などを検討するべきでしょう。事業規模が拡大すれば、それだけご自身や家族に事務的負担がかかるのはやむを得ませんが、従業員トラブルに巻き込まれる心配はありません。
家族やプライベートに関するリスク回避
起業後、収入が安定するまでの期間に不安があるのであれば、本業とは別に、生活の柱となる収入を確保しておくべきでしょう。例えば、毎月経常的に発生する不動産収入で生計を立てながら起業する、サラリーマンで給与所得を得ながら並行して起業する、といった感じです。
リスクを把握した上で起業の準備をしましょう!
仕事をする方にとって、起業して社長になるというのは夢の一つです。しかし、様々なリスクを抱えることも知っておかなければなりません。この記事を参考にしながら、自分に合った起業方法を探してみてはいかがでしょうか。
起業の具体的な方法については、以下の記事をご参照ください。
起業のアイデアが固まったら、会社設立の書類は「マネーフォワード クラウド会社設立」で
起業のアイデアや業種を決めたあとは、事業計画や資金の準備に加えて、法人を設立する場合は定款の作成や登記申請などの手続きが必要です。
会社設立支援サービス「マネーフォワード クラウド会社設立」なら、画面の質問に答えるだけで、株式会社・合同会社の設立に必要な書類が自動で作成されます。提出先と提出期限を確認しながら、初めての人でも手続きを進められます。
サービス利用料は無料です。電子定款を選ぶ場合は、作成手数料として別途5,000円(税込)がかかりますが、紙の定款に必要な印紙代4万円は不要です。マネーフォワード クラウドの対象法人有料プランをご契約の場合は、電子定款の作成手数料も無料になります。なお、有料プランの利用料金と、登録免許税などの法定費用は別途必要です。
マネーフォワード クラウドの有料プランを導入することで、会計・人事労務などバックオフィスの立ち上げも進められます。
マネーフォワード クラウド会社設立の詳細はこちらよりご覧ください。
よくある質問
起業のリスクとは?
起業により、経営者本人が抱える可能性があるリスクのことです。借金を抱える、雇用契約でトラブルに巻き込まれる、一時的に生活が苦しくなるなどのリスクが考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
従業員を雇用するリスクとは?
起業に伴い、従業員を雇用した場合に起こりうるリスクのことです。労働保護法を遵守しなかった場合にペナルティが課される、安定した雇用を確保する責務を負うなどのリスクが考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
ノーリスクで起業するには?
充分な自己資金の準備、ご自身や家族経営での起業などが考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
経営リスクの関連記事
起業 失敗・リスク対策の関連記事
新着記事
-
# 起業
M&Aで起業するには?メリットや手順を解説
M&Aで起業するには? M&Aによる起業とは、既存企業を買収して事業を引き継ぐ手法です。初月から売上や顧客、従業員をまとめて引き継ぐことができます。 スモールM&Aは数百万円から始…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
サラリーマンでも会社設立はできる?メリット・デメリットと注意点をわかりやすく解説
サラリーマンでも会社設立はできる? 法律上、サラリーマン(会社員)でも会社設立は可能です。 会社法には、会社員が法人を設立・運営することを禁じる規定はない 就業規則で副業が禁止・許…
詳しくみる -
# 開業
フリーランスは開業届なしでも問題ない?出さないとどうなるかを解説
フリーランスが開業届を出さないとどうなる? 開業届の提出は義務ですが、出さなくても罰則はなく、事業収入を得ること自体も問題ありません。ただし、放置すると税優遇や信用面で不利になりや…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立のメリット・デメリットは?個人事業主の法人化の判断基準も解説
会社設立のメリット・デメリットは? 節税や信用力向上といったメリットがある一方、社会保険料や税理士費用などコスト増のデメリットもあります。個人事業主が法人化する目安は事業所得800…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立時に必要な印鑑は?種類や費用の目安を解説
会社設立で必要な印鑑は? 代表者印・銀行印・角印・ゴム印を中心にそろえるのが実務の基本です。 オンライン登記なら届出は不要になった 口座開設や融資では実印を求められる 予算に応じて…
詳しくみる -
# 会社設立の方法
会社設立の代行はどこまで依頼できる?依頼先別の対応範囲・費用相場を解説
会社設立代行のポイント 依頼できる範囲は依頼先によって異なり、手続きごとに任せられる専門家が決まっています。 登記の代理は司法書士・弁護士に限定される 税務署への届出は税理士、社会…
詳しくみる



