- 作成日 : 2025年5月16日
岡山県で受けられる創業支援は?補助金や融資、相談窓口などを解説
岡山県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、岡山県で起業を考えている方が利用できる様々な支援制度について、その内容や活用方法を詳しく解説します。
岡山県地域課題解決型起業支援金
岡山県では、地域社会の活性化に貢献する起業家を積極的に支援する独自の制度を設けています。
岡山県地域課題解決型起業支援金の内容
地域が抱える課題の解決に貢献する事業を岡山県内で新たに始める方、事業承継により新たな取り組みを行う方、あるいは第二創業を目指す方を対象とした「岡山県地域課題解決型起業支援金」という制度があります。
この支援金は、単に新しいビジネスを立ち上げるだけでなく、地域社会に貢献したいという強い思いを持つ起業家を応援するものです。岡山県内で起業、事業承継、または第二創業を行う予定であり、岡山県内に居住している、または事業実施期間の完了日までに県内に移住する予定の方が対象となります。
申請要件
この支援金を受けるためには、申請する事業がいくつかの重要な要件を満たす必要があります。まず、「社会性」として、地域社会が抱える課題の解決に資する事業であることが求められます。
次に、「事業性」として、事業から得られる収益によって自立的に事業を継続できる見込みが必要です。「必要性」としては、地域の課題に対して不足しているサービスを提供することが求められます。そして、「デジタル技術の活用」として、生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を積極的に活用することが条件となっています。
支援の対象となる事業分野は多岐にわたり、子育て支援、まちづくりの推進、社会福祉関連、社会教育関連、地域活性化関連、過疎地域等の活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、環境関連などが挙げられています。
対象となる経費
経済的な支援としては、対象となる経費の2分の1以内で、最大200万円(千円未満切り捨て)の補助金が交付されます。
対象となる経費は幅広く、店舗等の賃料、設備費、原材料費、知的財産関連の経費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費、マーケティング調査費、共同研究費などが含まれます。特に、デジタル技術の活用に関連する経費であれば、キャッシュレス決済機器、POSレジ、情報通信機器(PC、タブレット等)も対象となります。
申請の流れ
申請の流れは、まず専用のウェブサイトから申請に必要な様式をダウンロードし、申請書類を作成します。その後、作成した書類を事務局へメールで提出することで申請が完了します。
郵送や持参による申請は受け付けられないため注意が必要です。申請の受付期間が限られていますので、興味のある方は早めに詳細を確認し、準備を進めることをお勧めします。
参考:岡山県地域課題解決型起業支援金|岡山県産業支援ネットワーク
岡山県で利用できる補助金・助成金
岡山県で起業する際には、県の制度だけでなく、各市町村が独自に提供している補助金や助成金も活用できます。
各市区町村の補助金・助成金
岡山県内には、県全体を対象とした支援金だけでなく、各市町村が地域の実情に合わせて様々な補助金や助成金制度を用意しています。
例えば、美作市では、市内で新たに創業を考えている方を対象とした「スタートアップ支援事業補助金」があります。
起業を検討している地域が決まっている場合は、その地域の市町村のウェブサイトや担当窓口に問い合わせて、利用できる補助金や助成金がないか確認することが非常に重要です。
補助金・助成金名 | 提供機関 | 対象者 | 支援概要 |
---|---|---|---|
美作市スタートアップ支援事業補助金 | 美作市 | 美作市内で新規創業を考えている方 | 美作市創業支援事業計画に基づく支援、上限100万円 |
高梁市地域商業活性化事業補助金 | 高梁市 | 市内の事業者、市内で起業等しようとする方 | 市内の商業振興及び地域経済の活性化に寄与する事業に要する経費の一部、上限1,000万円 |
備前市空き店舗対策家賃補助事業補助金 | 備前市 | 市内の空き店舗等に新規創業及び新規事業として出店する事業者 | 店舗の月額家賃の1/2を補助(月額の上限5万円、最大36カ月) |
岡山市創業促進助成金 | 岡山市 | 市内に会社を設立させた代表者 | 創業の促進による産業活性化を目的とした助成金、株式会社の場合上限10万円円、合同・合名・合資会社いずれかの場合は上限5万円 |
久米南町起業家支援事業 | 久米南町 | 町内に所在する空き店舗等の有効活用を図り起業する方 | 補助対象経費の総額に10分の4を乗じて得た額。 |
笠岡市創業支援・空き店舗等活用事業費補助金 | 笠岡市 | 新規創業者、空き店舗等の解消に役立てる事業者 | 地域経済の活性化を図るための補助金。2分の1または3分の2、上限100万円 |
浅口市創業支援事業補助金 | 浅口市 | 市内で発展性を持って新たに創業される方 | 事業所開設等の費用を補助、上限50万円(空き家活用の場合上限100万円) |
新見市創業・事業承継支援事業補助金 | 新見市 | 市内での地域産業の振興または地域課題の解決に資する創業・事業承継を行う人または法人 | 事業開始時に必要となる費用の一部を補助、3分の2以内で、上限100万円 |
勝央町創業支援事業補助金 | 勝央町 | 町内で新たに起業する方 | 事業所等の新築、改築、広告宣伝等に必要な費用の一部を助成、上限100万円 |
制度によっては、申請期間や対象となる経費、補助金額などが異なるため、詳細な情報をしっかりと把握し、自身の事業計画に合った支援制度を見つけましょう。
小規模事業者持続化補助金
岡山県や各市町村の補助金・助成金に加えて、国も中小企業やスタートアップを対象とした様々な補助金制度を提供しています 。例えば、「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の新たな販路開拓などの取り組みを支援する制度です。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、経済社会の変化に対応するための新分野展開や業態転換などを支援します。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援します。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、サイバー攻撃のリスクを低減するためのITツール導入を支援するものです。これらの国の補助金制度も、岡山県内で起業する際に活用できる可能性があり、事業の規模や内容によっては、非常に大きな支援となるでしょう。これらの補助金に関する情報は、各補助金の公式サイトや岡山商工会議所などの支援機関を通じて入手することができます。
岡山県で融資を受ける方法
起業にあたっては、自己資金だけでなく、外部からの資金調達も重要な選択肢となります。岡山県では、様々な金融機関が起業家向けの融資制度を提供しており、事業の成長をサポートしています。
日本政策金融公庫を利用する
特に、日本政策金融公庫は、政府系の金融機関として、中小企業や創業企業への融資に積極的に取り組んでいます。新規事業を始める際には、「新規開業資金」などの融資制度を利用できる可能性があり、担保や保証人が不要なケースもあります。
岡山商工会議所では、日本政策金融公庫に融資を申し込む際に必要となる「創業計画書」の作成を支援しており、経験豊富な専門家が計画書のブラッシュアップをサポートしてくれます。
また、特定創業支援等事業による支援を受けた方は、「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ措置を受けることができる場合もあります。これは、地域における創業支援の取り組みと連携した、より有利な融資条件と言えます。
ベンチャーマーケット岡山を利用する
さらに、資金調達を希望する中小企業と投資家や金融機関とのマッチングを行う「ベンチャーマーケット岡山」という取り組みもあります。これは、革新的な技術やサービスを持つ企業にとって、新たな資金調達の機会となる可能性があります。従来の融資だけでなく、投資家からの出資という形での資金調達も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
岡山県内の各金融機関を利用する
その他にも、岡山県内の各金融機関が、地域経済の活性化を目指し、独自の創業支援融資制度を設けている場合があります。これらの情報を集め、それぞれの融資制度の条件や金利、手続きの流れなどを比較検討することで、自身の事業に最適な資金調達方法を見つけることができるでしょう。金融機関の担当者と直接相談することで、より具体的なアドバイスや情報が得られるはずです。
岡山県の起業に関する相談窓口
岡山県には、公的な機関から民間の支援団体まで、起業家が気軽に相談できる場所が数多く存在します。
公的機関から民間のサポートまで:安心して相談できるネットワーク
岡山県内の各市町村には、創業に関する相談窓口が設けられており、担当課や電話番号が公開されています。これらの窓口では、地域の情報や制度に詳しい担当者に直接相談することができ、地域に根ざしたアドバイスを受けることができます。
ワンストップ相談窓口(創業)
岡山県産業振興財団では、「ワンストップ相談窓口(創業)」を開設しており、将来の起業を考えている方から、すでに準備を進めている方まで、創業に関する様々な相談に個別に対応してくれます。
事業計画書の作成、資金調達、補助金に関する相談など、幅広い内容に対応しており、相談は無料で、予約制となっています。電話やメールでの相談も可能で、相談内容の秘密は厳守されるため、安心して相談することができます。
岡山商工会議所
岡山商工会議所も、創業・起業支援に力を入れており、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家が窓口で相談に対応してくれます。創業融資や創業計画書の書き方など、具体的な課題に対して専門的なアドバイスを受けることができ、相談料は無料です。
開業届や青色申告承認申請書の書き方、許認可に関する手続き、記帳の方法や経費の考え方など、創業に必要な知識を幅広く学ぶことができます。また、税理士による専門相談も定期的に実施されています(要予約)。
参考:岡山商工会議所
おかやま創業サポートデスク
「おかやま創業サポートデスク」も、岡山県内で創業を考えている方を対象に、創業・起業に向けた相談、事業計画の作成、創業補助金等の活用支援などを行っています。
おかやま創業サポートデスクでは、長年の経験や実績に基づいた有益な情報を提供し、起業への不安を取り除き、夢の実現をサポートしてくれます。法人と個人事業のどちらで創業するか迷っている、会社や個人事業の始め方や手続きについて相談したい、事業の採算性や資金調達について相談したいなど、様々な悩みに対応してくれます。相談は何度でも無料で、創業前の準備段階から、創業後のフォローアップまで一貫した支援を受けることができます。
認定連携創業支援等事業者
さらに、岡山市には「認定連携創業支援等事業者」という制度があり、岡山商工会議所や岡山県産業振興財団、各地の商工会、金融機関など、様々な団体が認定を受けています。これらの認定事業者は、創業希望者に対して、経営、財務、人材育成、販路開拓など、幅広い知識を習得できる継続的な支援を提供しています。
女性創業サポートセンター
さらに、女性の起業を支援するための専門窓口として「女性創業サポートセンター」が岡山県産業振興財団に設置されています。女性ならではの悩みや課題に対応した相談や支援を受けることができ、女性起業家にとって心強い存在となるでしょう。
その他の支援制度
岡山県では、資金調達や相談窓口の提供だけでなく、起業家を育成し、事業の成長を促進するための様々な支援制度が用意されています。
セミナーやイベント
岡山商工会議所では、「創業セミナー・創業スクール」を定期的に開催しており、創業に必要な基礎知識、販路開拓、資金計画などのノウハウを学ぶことができます。
岡山県産業振興財団も、「創業&フォローアップセミナー」、「分野別ミニ創業塾」、「創業&ステップアップサロン」など、様々なテーマやレベルに合わせたセミナーを開催しており、起業家同士の交流や学びの機会を提供しています。
おかやま創業サポートデスクも、「創業スクール」を実施しており、専門家から創業に必要な知識を習得し、事業成功率の高いビジネスプランを作成する支援を行っています。これらのセミナーやスクールに参加することで、起業に必要な知識やスキルを体系的に習得し、同じ志を持つ仲間と出会うことができるでしょう。
参考:創業スクールのご案内(令和7年度)|岡山商工会議所
インキュベーション施設
岡山県には、起業家向けのコミュニティスペースとして「スタートアップ支援拠点『ももたろう・スタートアップカフェ(ももスタ)』」があります。このような施設は、起業家同士の交流や情報交換の場となるだけでなく、セミナーやイベントなども開催され、新たなビジネスチャンスの創出にもつながる可能性があります。
岡山県の創業支援制度を積極的に活用しよう
岡山県における創業支援は、国、道庁、各市町村、そして様々な支援機関が様々な支援制度で皆さんの挑戦を力強く後押ししています。資金調達のサポートから、専門家による相談、そして知識や仲間を得るためのセミナーやイベントまで、幅広い支援体制を利用することが可能です。
これらの支援制度を積極的に活用することで、岡山県での起業はより現実的で成功の可能性の高いものとなるでしょう。創業を検討されている方は、まず自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な支援制度を詳しく調べ、それぞれの窓口に相談してみることをお勧めします。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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