• 更新日 : 2025年5月1日

レンタルオフィスでの創業融資は可能？審査のコツや補助金も解説

レンタルオフィスでも創業融資を受けることは可能です。ただし、金融機関の信頼を得るためにきちんとした創業計画書を準備しなければなりません。

本記事では、レンタルオフィスでの創業融資が可能かどうかについて解説します。レンタルオフィスで利用できる創業融資の種類・融資の流れと融資を成功させるための創業計画書の書き方も紹介します。

レンタルオフィスでの創業融資は可能？

レンタルオフィスでも、創業融資は可能です。創業融資とは、新規に事業を立ち上げるときや、創業間もないときに利用できる融資制度のことです。起業や開業を後押しするために、事業実績がない・少ない企業や個人事業主でも利用しやすいように、通常の融資より融資要件が緩和されています。

レンタルオフィスを事務所として利用することは、収入が安定しない創業期に支出を抑えるための有効な手段と言えます。また、創業期に事業資金の一定割合を融資で賄うことも一般的であるため、レンタルオフィスであることが理由で創業融資を断られることは考えにくいでしょう。

レンタルオフィスで創業融資を受ける要件

融資要件は金融機関などによって異なりますが、レンタルオフィスで創業融資を受けるためには、一般的に次の2つの要件を満たす必要があります。

シェアオフィスやコワーキングスペースでは共有スペースで事業を行うことになるため、事業の信頼性が不十分と判断され融資が受けにくくなる可能性もあります。しかし、レンタルオフィスでも専用スペースが確保されていれば問題はないでしょう。

融資の審査で重要な判断材料は、融資したお金の返済能力です。既存の事業に対しては過去の実績や財務内容などで返済能力を判断しますが、創業前または創業期の企業・個人事業主については創業計画の内容が判断材料になります。創業融資を受けるためには、実現可能性の高いきちんとした創業計画書を作成することが重要です。

レンタルオフィスで利用できる創業融資の種類

レンタルオフィスで利用できる主な創業融資は次の3つです。

各融資制度の概要を解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称で創業融資を取り扱っています。返済期間が長いこと、創業前や創業期には無担保で融資を受けられることなどが特徴です。主な取扱内容は次の通りです。

中小企業で融資期間10年の基準利率は2.15％、20年は2.65%ですが、実際の適用利率は担保の有無など信用リスクに応じて決まります。また、女性や若年者、シニアの起業を支援するために特別利率が設けられていますので、日本政策金融公庫のホームページで確認してみましょう。

参考：日本政策金融公庫 中小企業事業（主要利率一覧表）

地方自治体

都道府県や市町村などの地方自治体の中には、金融機関や信用保証協会と連携して独自の創業融資制度を設けているところもあります。制度内容は地方自治体によって異なるため、各自治体のホームページなどで確認しましょう。

東京都では、都内に事業所がある中小企業などを対象に以下の内容で創業融資を実施しています。日本政策金融公庫より融資限度額が少なく返済期間は短くなりますが、金利は低めです。

固定金利の場合、融資期間3年以内の年利は1.7％以内、7年超は2.2％以内です。

参考：東京都産業労働局 東京都中小企業制度融資『創業』

地方銀行・信用金庫

民間の銀行でも創業融資を取り扱っていますが、一般的に大手銀行はあまり積極的ではありません。銀行によって取り組み姿勢は異なりますが、民間では地方銀行や信用金庫など地域に密着した銀行が創業融資の主な担い手となっています。

特に信用金庫は、一般の銀行と異なり儲けよりも地域社会の利益を優先し、主な取引先は中小企業や個人であるため、大手銀行より融資を受けられる可能性は高いでしょう。民間での融資を検討する場合、まずは近くの地方銀行や信用金庫に相談してみましょう。

レンタルオフィスで創業融資を受ける自己資金の目安

レンタルオフィスで創業融資を受ける場合、必要となる自己資金は事業資金全体の25％～30％が目安です。

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によると、創業時の資金調達状況（平均額）は次の通りです。金融機関などからの融資が全体の65.2％、自己資金が24.5％を占めます。

（創業時の資金調達額・2024年度調査）

参考：日本政策金融公庫 新規開業に関する調査

自己資金なしの場合

自己資金無しの場合でも、実現可能性の高い創業計画を提示できれば創業融資を受けられる可能性はあります。日本政策金融公庫について、従来の「新創業融資制度」には「創業資金総額の1/10以上」という自己資金要件がありましたが、2024年4月にリニューアルした「新規開業・スタートアップ支援資金」ではこの要件がなくなりました。

ただし、日本政策金融公庫では「自己資金は重要な要素のひとつ」としているため、創業計画の実現可能性が同程度ならば自己資金が多いほど融資を受けやすいと考えられます。

レンタルオフィスで創業融資を成功させる対策

レンタルオフィスで創業融資を成功させる主な対策は次の通りです。

各対策について解説します。

事業の実態を証明する環境を整える

創業前や創業期で事業実績がない・少ないため、金融機関の信頼を得るには事業の実態を証明する環境などが必要です。具体的には次の通りです。

取引目的を明確にする

金融機関が融資の妥当性を判断するために、取引目的を明確にすることも重要です。何のために資金が必要かを明確に示すとともに、融資する側に資金が適切に活用されて利益を出せることを伝えます。

資金の使途や利益・返済との相関などを明確に伝えられれば、金融機関は返済能力やリスク、融資の合法性などを判断しやすくなるでしょう。

事業計画書で売上の見通しを説明する

事業計画書には、売上と経費を具体的に記載してどれだけの利益が見込めるかを詳しく記載しましょう。金融機関に説明して実現可能性を高いと認めてもらうことが、融資成功のポイントです。

事業実績がない・少ないため、事業計画書で将来性があることや安定した収益が期待できることを示さなければなりません。

事業に関連する資格や実績をアピール

事業遂行能力があることを示すために、事業に関連する資格や実績を効果的にアピールしましょう。資格や実績がある方が事業を円滑に進めやすいため、事業成功や可能性や返済能力が高いと判断されやすいためです。

信頼できるレンタルオフィスを選ぶ

信頼できるレンタルオフィスを選ぶことも大切です。レンタルオフィスの運営会社が違法行為を行っていたり、第三者によってレンタルオフィスが悪用されていたりした場合、関係していると疑われる可能性があるためです。

レンタルオフィスの運営会社だけでなく、レンタルオフィスを利用している企業についても問題ないかを確認して、融資の審査に悪影響が出ないようにしましょう。

レンタルオフィスで創業融資を受ける流れ

レンタルオフィスで創業融資を受ける一般的な流れは次の通りです。

最初に、日本政策金融公庫など創業融資を行っている金融機関をピックアップして相談します。複数の候補を選定し、融資の条件や担当者の対応などを比較してみましょう。申し込みに必要な書類は担当者から案内がありますが、融資を急ぐ場合は、次で紹介する書類などを事前に準備しておきましょう。

融資審査で必要な書類

融資審査で必要な主な書類は次の通りです。

金融機関によって必要書類は異なりますが、申込時までには可能な限り揃えておきましょう。たとえば、設備資金の融資を受ける場合、見積書がないと金融機関は金額の妥当性を判断しにくいだけでなく、事業計画に対する信頼性が低いと評価するリスクもあります。

レンタルオフィスの創業融資の創業計画書の書き方

創業計画書の記載項目と創業融資を成功させるためのポイントを紹介します。

（記載項目とポイント）

なお、レンタルオフィスの事業計画書・創業計画書を、以下からダウンロードできるのでご活用ください。

レンタルオフィスの事業計画書・創業計画書のテンプレート

レンタルオフィスの事業計画書・創業計画書のテンプレートを無料で提供しています。ぜひご自由にダウンロードして活用ください。

無料でダウンロードする

レンタルオフィスで創業融資を受ける際の注意点

創業融資を受けるときには、計画的に手続きを進めるとともに金融機関と信頼関係を築くことが重要です。具体的には次の点に注意しましょう。

融資を受けたあとも、金融機関と良好な関係を維持するように注意しましょう。追加の融資や返済に困ったときの相談など、金融機関のサポートが必要になることも考えられます。

レンタルオフィスで検討できる助成金・補助金

レンタルオフィスで検討できる主な助成金・補助金は次の通りです。

各助成金・補助金の概要を解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主を含む小規模事業者の生産性向上や販路開拓を支援するための補助金です。販路開拓のための広告宣伝などに対し、かかった費用の一定割合を補助してもらえます。

主な内容は次の通りです。利用を検討するときは、最初に商工会や商工会議所に相談してみましょう。

参考：商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援するための補助金です。申請する場合は、サービス等生産性向上IT導入支援事業の「ITツール・IT導入支援事業者検索」より、導入を検討するITツールとIT導入支援事業者を選定しましょう。

参考：経済産業省 『IT導⼊補助⾦2025』の概要

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員に職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練を実施した事業主を支援するための助成金です。複数のコースがありますが、対象範囲が広い人材育成支援コースの概要は次の通りです。

参考：厚生労働省 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内

地方自治体の助成金・補助金

都道府県や市町村などの地方自治体は、創業を支援するためにさまざまな助成金を準備しています。中小企業基盤整備機構のポータルサイト（J-Net21）には全国の地方自治体の助成金・補助金が掲載されているので、確認してみましょう。

また、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関やNPO法人、商工会議所など）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催、コワーキング事業などの創業支援を行っています。次のサイトで市区町村ごとの「創業支援事業計画」が確認できます。

参考：J-Net21 創業者向け補助金・給付金（都道府県別）
参考：中小企業庁 産業競争力強化法に基づく認定を受けた 市区町村別の創業支援等事業計画の概要

創業融資を受けるために実現可能性の高い創業計画を立てよう

レンタルオフィスで創業融資を受けるには、実現可能性の高い創業計画を立てて金融機関の信用を得ることがポイントです。創業計画書で売上の見通しをしっかりと示し、返済に必要な利益が期待できることを伝えましょう。

事業実績がない・少ないことを自覚して、申込書や必要書類は期限内に提出する、面談時の服装や言葉遣いに気をつけるなど、金融機関に対する真摯な対応も重要です。創業融資を獲得して、資金的な余裕を持って事業をスタートしましょう。

• 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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