• 作成日 : 2025年3月27日

受給資格者創業支援助成金は廃止！代わりに利用できる制度や助成金・補助金を紹介

過去には「受給資格者創業支援助成金」という制度があり、失業者が起業後1年以内に従業員を雇用した場合に受けられる助成金がありました。しかし、現在この制度は廃止されています。では、受給資格者創業支援助成金に代わる制度はあるのでしょうか。本記事では、創業や従業員の雇用に関連する助成金・補助金について紹介します。

受給資格者創業支援助成金は廃止された？

受給資格者創業支援助成金は創業に関する助成金制度であり、2013年3月31日に廃止されました。雇用保険を受給する資格のある失業者が創業し、1年以内に継続雇用する従業員を雇い入れた場合に、創業に充てた費用の一部を補助するものでした。ただし、この制度は法人設立が要件とされていたため、個人事業主は対象外でした。

受給資格者創業支援助成金の代わりに利用できる制度

受給資格者創業支援助成金の代わりに利用できる、雇用や創業に関する助成金を紹介します。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、雇用機会が都市部と比べて少ない地域の雇用を促進する制度です。対象の地域に事業所を設置・整備し、周辺に居住する住民を雇用する場合に、労働者の増加に応じて助成金が支給されます。

対象となるのは、同意雇用開発促進地域（求職者の総数に比べ雇用機会が不足している地域）、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島地域等に指定されている地域です。ほかに特例措置にかかわる地域も対象に含まれます。

地域雇用開発助成金の助成額は、事務所の設置・整備費用や雇用する労働者の増加人数に応じて変動します。50万円から最大で800万円（中小企業事業者の場合、1回目は1.5倍、かつ創業の場合は2倍）の助成金を3回に分けて受けられるのが特徴です。対象地域で創業して従業員を雇い入れようとする場合に利用できます。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構などが資金を拠出したファンドの運用益を利用して、中小企業者を支援する制度です。「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」があります。

地域中小企業応援ファンドは、地域の伝統や農水産物を活用した開発や販路開拓の取り組みを支援する制度です。中小企業者や創業者などを対象としており、研究や商品開発、需要の開拓にかかる費用を助成します。

農商工連携型地域中小企業応援ファンドは、農林漁業者と中小企業者の連携体などをサポートする制度です。連携して取り組む商品開発や需要の開拓に関する費用を助成します。

起業・開業時に利用できる助成金・補助金

全国の各自治体では、起業や開業に関する助成金や補助金のサポートを行っているところもあります。主な助成金・補助金について取り上げます（※情報は2025年2月時点）。

【東京都】創業助成事業

※2024年度の募集情報に基づき作成

東京都内に創業予定または、創業して5年未満の中小企業を対象にした助成金制度です。2024年には助成対象経費が拡充されて、委託費として市場調査・分析費を助成対象経費にできるようになりました。助成金を申請するには、認定特定創業支援等事業の支援を受けるなど、一定の要件を満たさなければなりません。

【三重県】三重県企業支援金

※2024年度の募集情報に基づき作成

県外から三重県に移住し、地域課題解決のためにデジタル技術などを活用して起業しようとする人を対象にした制度です。転入後5年以上県内に居住する意思を有していること、三重県内で開業または法人の設立登記をすることなど、要件を満たす場合に申請できます。

上記の情報は変更されている場合があります。詳細については公式ホームページの情報をご確認することをおすすめします。

雇用強化をサポートする助成金

雇用強化をサポートする厚生労働省の助成金をいくつか紹介します。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、ある特定の労働者を雇用する事業者を支援する助成金です。以下、5つのコースがあります（※2025年2月時点）。

助成金の支給額や助成対象期間は、それぞれのコースなどで異なります。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人材確保のためにさまざまな取り組みを行う事業者を支援する制度です。以下、9つのコースがあります。（※2025年2月時点）。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、労働者の雇用環境の改善などに取り組む事業者を支援する制度です。以下、6つのコースがあります。（※2025年2月時点）

起業・開業に関するアドバイスを受けられる制度

起業や開業に関する公的な相談先を紹介します。

日本商工会議所の経営相談

日本商工会議所（以下、商工会議所）は、全国515の拠点を構え、地域の中小企業者や小規模事業者を支援する組織です（※2025年2月時点）。商工会議所では、事業者のステージに合わせた経営相談に対応しています。必要に応じて、中小企業診断士や弁護士などの専門家と連携しながら課題解決にあたります。商工会議所では、創業に関する相談も可能です。創業時に利用できる融資制度や事業計画書作成の相談などができます。

日本政策金融公庫の創業ホットライン

日本政策金融公庫では、事業資金に関する電話相談先として、「創業ホットライン」を設けています。フリーダイヤルで専門の相談員に相談できるサービスです。起業したい方を応援する創業サポートデスクも設置されています。

受給資格者創業支援助成金は廃止されている

過去には、受給資格者創業支援助成金という制度があり、雇用保険の受給資格者である失業者が起業し、1年以内に従業員を雇い入れた場合には、助成金を申請することができました。この助成金は2013年3月31日に廃止されたため、申請できませんが、その代わりとなる雇用や創業に関連した助成金・補助金が複数あります。創業の際には利用できる助成金や補助金について厚生労働省やお住まいの自治体の公式ホームページで確認しましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。