• 更新日 : 2025年10月30日

不動産業の事業計画書の書き方は？無料テンプレートをもとに記入例やポイントを解説

不動産業で創業する際、金融機関からの融資や投資家からの出資を受けるために事業計画書を求められることが多くあります。事業計画書には、必要事項を記載し、説得力のある内容を記載しなければなりません。

この記事では、不動産業の事業計画書の具体的な書き方から無料テンプレートの活用法まで、記入例を交えて詳しく解説します。

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不動産業の開業に事業計画書が必要な理由は？

不動産業の開業に事業計画書は必須ではありません。しかし、事業計画書は単に融資審査のためだけでなく、自身の事業の方向性を明確にし、成功確率を高めるための重要な書類です。

事業計画書を作成する目的は、主に以下の3つです。

事業内容の整理と明確化

事業計画を文章にまとめることで、頭の中にあるアイデアが整理され、事業の全体像が明確になります。事業の強みや弱み、市場環境、競合などを客観的に分析し、具体的なアクションプランを立てることで、事業の成功確率を高めることができます。

金融機関や投資家からの資金調達

融資や出資を受ける際には、事業計画書の提出が求められます。金融機関や投資家は、事業計画書の内容から事業の将来性や収益性、返済能力などを判断します。説得力のある事業計画書を作成することが、資金調達を成功させるための鍵となります。

関係者とのビジョン共有と信頼関係の構築

共同経営者や従業員、取引先などの関係者に事業計画書を示すことで、事業のビジョンや目標を共有し、協力を得やすくなります。また、事業に対する真剣な姿勢を伝えることができ、信頼関係の構築にもつながります。

参考：事業計画書はなぜ必要か｜起業マニュアル｜J-Net21 [中小企業ビジネス支援サイト]

不動産業向けの事業計画書の書き方・記入例

事業計画書を作成する際は、項目は同じであっても作成目的や業界によって特徴があります。ここでは、不動産業において新事業立ち上げのための融資を目的とした事業計画書を想定してポイントを見ていきましょう。

創業の動機・目的

創業の動機・目的では、なぜこの事業を始めたいのか、その熱意と明確なビジョンを具体的に示すことが重要です。自身の経験と結びつけ、事業立ち上げに至った背景をストーリーとして語ることで、計画の説得力が増します。

職歴・事業実績

職歴・事業実績は、事業を遂行する能力があることを経歴で証明する項目です。不動産業に関連する職務経歴、役職、具体的な営業成績、そして宅地建物取引士などの保有資格を明記します。

取扱商品・サービス・戦略・現状分析

自社の主力商品・サービスを定義し、どの市場で、誰に、どのように提供するのかという事業モデルを明確にします。社会背景や市場のトレンド、競合他社の状況を分析した上で、自社の強みや他社との差別化ポイントを明確にしましょう。例えば、「内見はオンラインに特化」「賃貸オーナー向けに特化した管理サービス」など、独自のセールスポイントを具体的に示し、事業の市場性を裏付けます。

取引先・取引関係

具体的な販売先や仕入先を記載し、事業の安定性や実現可能性を示します。すでに取引が見込まれる先があれば、その関係性も含めて記載することで、計画の信頼性が高まります。不動産業の場合、販売先は主に個人・法人顧客となります。仕入先としては物件情報の入手元（他の不動産会社、金融機関、士業など）、外注先としては物件撮影のカメラマンやWebサイトの制作会社などが挙げられます。

従業員

事業運営に必要な人員計画を具体的に示します。従業員の人数は、社会保険料の負担など経費に直接影響するため、正確な計画が求められます。家族を従業員として雇用する場合も忘れずに記載しましょう。なお、派遣社員を利用する場合は、従業員ではなく外注先として計上します。

借入の状況

現在の個人的な借入状況を正確に記載します。特に創業融資では、経営者個人の信用情報も審査対象に含まれます。住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどがあれば、正直に申告することが重要です。金融機関が調査すれば分かる情報ですので、隠さずに明記しましょう。

記入例

必要な資金と調達方法

事業開始にあたって、何にいくら必要なのかを明確にし、その調達方法を記載します。店舗の敷金やPC購入費などの設備資金は、事前に見積書を取得しておきましょう。人件費や家賃などの運転資金は、事業が安定するまでの数ヶ月分を見込んでおくことが重要です。最終的に「必要な資金の合計」と「調達する資金の合計」の金額が必ず一致するようにしてください。

事業の見通し

事業開始後の具体的な収益計画を損益計算書で作成し、収益性を証明します。売上高や経費は、なぜその金額になるのか、算出根拠を明確に示すことが最も重要です。計画を立てる際は、まず人件費や家賃などの固定費を計算し、次に売上に応じて変動する広告費などを計算すると、より現実的な計画を立てやすくなります。

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不動産業の事業計画書を作成するときのポイント

最後に、不動産業の事業計画書を作成するときのポイントを解説します。

事業コンセプトを明確にする

「誰に、何を、どのように提供し、他社とどう違うのか」を明確に打ち出すことが重要です。ターゲット顧客（例：単身者向け賃貸、富裕層向け投資用不動産）と提供価値（例：未公開物件の多さ、FPによる資金計画提案）を具体的に設定し、事業を展開するエリアを絞り込むことで、専門性の高さをアピールできます。

収益計画の根拠を具体的に示す

売上や経費の全ての数字に、客観的な根拠を示す必要があります。「平均仲介手数料 × 月間成約件数」といった計算式を用いる際は、地域の市場規模や営業体制を考慮した現実的な数値を設定しましょう。また、宅建協会への入会金や年会費、レインズ利用料など、不動産業特有の費用を漏れなく計上することが不可欠です。

資金計画に具体性を持たせる

事業に必要な資金を正確に見積もり、自己資金と借入希望額のバランスを示します。事務所の保証金や備品代といった設備資金に加え、宅地建物取引業保証協会へ納める弁済業務保証金分担金（本店の場合60万円）なども正確に計上します。事業が軌道に乗るまでの運転資金として、一般的には3～6ヶ月分の固定費を準備することが推奨されています。

自社の強みと弱みを客観的に分析する

自社を客観的に分析し、現実的な事業戦略を立てる視点も重要です。経営者の人脈や特定エリアに関する知識といった強みを最大限に活かす一方、知名度の低さや営業人員の少なさといった弱みを認識し、Web広告や業務効率化ツール導入といった具体的な施策を計画書に盛り込みましょう。

信頼性を担保する情報を盛り込む

事業の信頼性を高める客観的な情報を提示することで、計画書の説得力は格段に高まります。物件紹介で連携する他の不動産会社や、税務・登記で協力する税理士・司法書士といった提携先を具体的に示しましょう。また、宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーなどの関連資格を提示することも、顧客や金融機関からの信頼獲得に繋がります。

不動産業の事業計画書は明確に記載しましょう

不動産業の事業計画書は抽象的なものではなく、実行可能性を十分に検討し論理的な内容とすることが求められます。

事業計画書の作成プロセスは、自社の現状と将来を客観的に見つめ直し、目標達成のための具体的なロードマップを描く絶好の機会です。本記事で解説したポイントを参考に、しっかりと練り込まれた事業計画書を作成し、金融機関や取引先からの信頼を獲得して、事業を成功へと導きましょう。

• 監修：水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

  水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。