- 更新日 : 2024年12月23日
不動産業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例やコツを解説
事業計画とは、事業戦略のロードマップを示したものです。創業期に事業計画書を作成する目的は、事業の方向性を明確化するとともに金融機関や投資家などへ提出することがあるためです。そのため必要事項を網羅しなければなりません。
この記事では不動産業の事業計画書について、その基礎となる考え方や記入要領を解説します。
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・不動産向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法
目次
不動産業の開業に事業計画書は必要？
画像：不動産業向け事業計画書のテンプレート（こちらからダウンロード可能）
事業計画書がいつの時点でも必ずしも必要かと言えば、そうではありません。
事業計画書とは、新しく実施予定の事業について現状を踏まえて具体的な計画をまとめた書類です。既存の事業でも新たな事業展開や新規事業の立ち上げなどを行う際に事業計画書を作成して進捗を管理したり、社内外に発信したりします。
事業計画書作成の目的としては次のようなものが挙げられます。
- 新規立ち上げ時や既存事業の拡大時に、金融機関からの融資を目的とするため
- 投資家や出資者からの資金調達を目的とするため
- 社内における新規プロジェクトなどのコンセンサスを得るため
- 経営者と従業員のビジョンの共有のため など
したがって、不動産業を新たに開業する場合でも上記のような目的がなければ事業計画書が必要でないこともあります。
不動産業向けの事業計画書のひな形、テンプレート
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無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、不動産業向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。
事業計画書について融資元などから一定のフォーマットを提示される場合は、それに従って作成します。しかし、決まったフォーマットがない場合には、それぞれの業界ならではの特徴を活かして独自で事業計画書を作成するとよいでしょう。
必要事項を漏れなく記入するためにもテンプレートを利用するのが便利です。
不動産業向けの事業計画書の書き方・記入例
事業計画書を作成する際は、項目は同じであっても作成目的や業界によって特徴があります。ここでは、不動産業において新事業立ち上げのための融資を目的とした事業計画書を想定してポイントを見ていきましょう。
創業の動機・目的
まず、事業に対する動機として強い思い入れを明瞭に書きましょう。この思いがあったからこそ、今回の対象となる事業を立ち上げたと説得できるようにします。
事業において最重要項目である「事業の目的」を明確にすることは、事業計画の基盤を作ることでもあります。明確な理念に基づいた事業計画であることを最初に説明しなければなりません。
また、ここでゴールとなる目標を具体化してもよいでしょう。例えば、不動産業であれば「地域密着型」「●●を対象にした」などと事業の特徴をわかりやすく表現します。さらに数値目標として「契約数●●件」「3年後に●●店舗展開」などです。
記入した目標値については必ず根拠を明確に持っておきましょう。思い入れだけの数値では、記入した数値の根拠を問われた際に、リサーチによって市場を正確に把握しているのか、背伸びし過ぎていないかが露呈してしまいます。
職歴・事業実績
経営者の経歴、資格や今までの会社の沿革などをそれぞれ記入します。第三者が読んでも理解できるよう、専門用語を避けて書くことが大切です。開業後時間が経ってからの新規事業立ち上げであれば、今までの営業成績を節目ごとに分けて明記します。
取扱商品・サービス・戦略・現状分析
対象となる事業における商品やサービスについて概要にまとめます。まとめ方は自由ですが、主力商品やサービスを明確にしておきましょう。そして、事業戦略や事業をとりまく市場環境について現状の分析結果を記入します。
事業戦略には、先に記入した事業目的を果たすために自社の強みを「どの市場で」「どのような顧客向けに」事業を展開するのかという自社の事業モデルを明記します。
また、現状分析については、社会背景や経済状況の変化、顧客の志向変化などのトレンドや市場規模について触れ、対象となる事業の「市場性」の裏付けとします。そして、競合他社と比較した場合の自社の強みや優位性を訴求できるならなおよいでしょう。
取引先・取引関係
現状の取引先（販売先、仕入先など）とそれらとの取引関係について具体的に記入します。個人客などについても調査結果で見込まれる場合には書き加えておきましょう。また、専門的な職人への業務委託がある場合は、外注先として記入します。
従業員
従業員の予定も明確に記入します。従業員の人数によっては社会保険の負担も発生し、経費に影響を与えるためです。家族を従業員として雇う場合には、家族従業員も入れておきましょう。また、派遣会社を利用する場合には従業員ではなく外注先に記入します。
借入の状況
現時点のプライベートにおける借入金があれば記入します。
創業融資では、個人事業主である経営者も評価の対象となります。過去における事業実績がない代わりにその個人的な評価も評価対象とされるためです。金融機関が調べればわかることなので、正しく明記しましょう。
必要な資金と調達方法
初期投資と運転資金について記入します。
設備資金としては、実際に事業に必要となるものについては事前に見積書を入手しておきましょう。特に店舗を賃借する場合には、敷金などの初期費用もよく調査し、漏れのないようにしましょう。
運転資金とは、創業後に事業を進める上で必要となる資金のうち、事業が安定するまでに必要なお金です。
次にこれらのお金の調達方法を記入します。必要な資金をどこから、どのような形で調達するのかをはっきりさせておく必要があります。単に自己資金が多いから有利ということはありません。最終的に必要な資金の合計と、調達資金の合計が一致するようにしましょう。
事業の見通し
新事業開始年度とその後の1カ月分の「損益計算書」を作成します。
売上高や仕入高は想定される金額を書き入れましょう。その際、減価償却費などは、別途計算書を作成した上で経費として認識するようにしましょう。どの場合にも数値は根拠を持つことが重要です。
考え方としては、先にどのような固定的な費用（人件費、家賃、利息、減価償却費等）が発生するかを計算し、次に売上高に比例して変動する費用（外注費、仕入）を計算するほうが計画を立てやすいです。
不動産業の事業計画書作成のポイント
事業計画書は、事業目的を明確にし、関係者に事業内容について説明して理解と協力を求めるものでなければなりません。単に形を取り繕って体裁よくまとめられたプランニングドキュメントになってしまわないように、次のポイントを確認しておきましょう。
- 事業目的を簡潔に説明できているか？
- 事業の強みや弱みを分析できているか？
- 競合他社との比較から、自社の優位性を示しているか？
- 具体的な売上や利益の目標数値は根拠に基づいて設定しているか？
- 資金調達の方法に具体性はあるか？
なお、事業計画書についての関連情報は、下記記事をご覧ください。
事業計画書は将来へのパスポート!
事業計画書は、対象となる事業を成功させるためのナビゲーターです。
事業計画書に記入する内容は、確実に見通しのきく未来、つまり可能かどうかやってみないとわからないなどという曖昧なものではなく、限りなく実行性のあるものです。そのために、準備段階として自社の見直しや現状分析を実施しておくのが大前提です。
事業計画書において、会社としての事業の方向性を明確にし、目標を達成するための具体的な行動計画を立てるだけでなく、実行して責任を果たすことで提出先からの信頼が得られるものなのです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
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