• 更新日 : 2022年11月21日

開業しやすい資格とは?独立したい人や個人事業主になりたい人におすすめの業種も解説

開業しやすい資格とは?独立におすすめの業種も解説

独立開業を目指せる資格として、不動産鑑定士や社会保険労務士、薬剤師などがあります。独立開業すれば、収入が上がる可能性がある点やモチベーションを上げやすい点がメリットです。

これから開業することを目指している方は、国家資格や民間資格の中から独立しやすい種類や自分が興味のある種類を見つけ、学習を始めましょう。

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独立開業を目指すメリットとは

一般的に、独立開業とは、主に個人事業を立ち上げることです。独立起業という類似用語は、会社を立ち上げる際にも個人事業主でビジネスをはじめる際にも使われるのに対し、独立開業は主に個人事業主の場面で使われます。

正社員時代は受け取る給与にある程度の上限があるのに対し、独立開業すれば業績や成果次第で大幅な収入アップを期待できる点がメリットです。また、直属の上司がいないため、自分で出勤・退勤時間や労働日・休日を決めて比較的自由に働けます。メリハリをつけながら働けるため、モチベーション向上にもつながるでしょう。

さらに、人から指示されたことをするのではなく、自分で仕事をつくり、こなしていくため、経験やスキルを向上できます。分業化されていないため、経理から営業まで幅広い業務に接する機会も増えるでしょう。

独立開業をするデメリットとは

独立開業にはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。まず、独立開業して個人事業主になったばかりの頃は、社会的信用が薄く各種ローンやクレジットカード、賃貸などの審査に通りにくい点がデメリットです。

また、銀行からの借入で事業をはじめた場合、万が一失敗すると借金が残ってしまいます。独立開業して個人事業主になると、ビジネスで相手に損害を与えた場合に、損害賠償などの責任を自分自身で負わなければならない点もデメリットです。

さらに、正社員に比べて収入が安定しないため、健康管理やプライベート面での資金計画・管理を今まで以上に徹底しなければなりません。そのほか、1人でやるべきことが増える点もデメリットといえるでしょう。

独立開業を目指せる資格一覧

一般的に、資格は国家資格と民間資格に分類できます。国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明されるものです。基本的に、法律で定められていない資格は民間資格に分類されます。

独立開業を目指せる資格を、国家資格と民間資格に分けてそれぞれ確認していきましょう。

参考:文部科学省 国家資格の概要について

国家資格

士業をはじめとする国家資格は、法律によって一定の社会的地位が保証されるため、社会からの信頼性が高い点はメリットです。独立開業を目指せる代表的な国家資格として、以下が挙げられます。

  • 弁護士
  • 医師(開業医)
  • 薬剤師
  • 不動産鑑定士
  • 社会保険労務士

弁護士や医師(開業医)として開業すれば、高収入も期待できます。しかし、いずれも資格を取得するまでに相応の年数が必要です。

一般的に、弁護士になるためには、法科⼤学院に入学して3年間(2年間)学んだ後に司法試験に合格し、1年間の研修を受けなければなりません。医師になるまでにも、医科大学や大学医学部で6年間学び、国家資格に合格、2年間の初期臨床研修というステップを踏む必要があります。

また、薬剤師も、国家試験受験前に大学薬学部における教育課程を修了していなければなりません。その点、不動産鑑定士や社会保険労務士(社労士)は国家資格受験前の要件が設けられていないため、弁護士や医師、薬剤師と比べると開業までの道のりが短く済むでしょう。

ただし、不動産鑑定士も社労士も、合格してから登録するまでに実務修習や実務経験が必要です。

そのほか、司法書士・公認会計士・税理士などが開業しやすい資格として知られています。司法書士は、試験合格後すぐに独立することも可能なため、早くに開業したいと考える方におすすめの資格のひとつです。

民間資格

民間資格でも、仕事内容やアピール次第で独立開業できます。開業につながる民間資格(職業)の代表例は以下のとおりです。

  • 臨床心理士
  • 認定エステティシャン
  • ネイリスト技能検定試験

臨床心理士とは、クライアントの多様な価値観を尊重しつつ、「こころ」の問題にアプローチする専門家です。日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格して認定を受ければ、臨床心理士になれます。

認定エステティシャンとは、エステティシャンとしての専門知識やスキルを身につけていると認められた専門家です。1年間の実務経験か、認定校で所定の時間学習した人が、日本エステティック協会(AJESTHE)や日本エステティック業協会の試験に合格してなれます。

ネイリスト技能検定試験は、ネイリストの正しい技術と知識の向上を目的とした試験です。1級を頂点に、1級、2級、3級の3段階の資格が存在します。

独立開業で利用できる助成金・補助金

魅力的な資格を保持していたとしても、資金が不十分であれば独立開業できません。独立開業で利用できる助成金や補助金を確認しておきましょう。

創業者向け補助金・給付金

各都道府県では、創業者向けの補助金・給付金制度を用意しています。ここでは、東京都の2022年度第1回「創業助成事業」(既に申請受付期間終了)を例に確認しておきましょう。

東京都の創業助成事業の対象は、都内創業予定者、もしくは創業して5年未満の中小企業者等のうち、個人事業主または法人登記上の代表者として経営に従事している期間が通算5年未満で、申請要件を満たす個人または代表者の法人です。

申請が通れば、助成対象経費の3分の2以内(助成限度額300万円以内)の金額を受給できます。

なお、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21には、都道府県別の創業者向け補助金・給付金が掲載されているため、自身の在住する地域の制度を確認しておいてください。

参考:東京都 令和4年度第1回 創業助成事業募集のお知らせ
参考:中小機構 創業者向け補助金・給付金(都道府県別)

ものづくり補助金

創業者向け補助金・給付金だけでなく、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)を利用できることがあります。ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援する補助金のことです。

機械装置・システム構築費、運搬費、外注費など、さまざまな経費がものづくり補助金の対象となります。また、従業員の数によっても異なりますが、2022年8月18日時点におけるものづくり補助金の上限額は750万円~3,000万円、補助率は2分の1もしくは3分の1です。

申請にあたって、事業計画書や所得税青色申告書の写し、労働者名簿などの書類を用意しなければなりません。

参考:全国中小企業団体中央会 ものづくり補助金総合サイト
参考:ものづくり補助金事務局 ものづくり・商業・サービス補助金

開業を目指すなら資格や助成金に注目

独立開業することで、成果次第で高収入を期待できる点や、モチベーション向上につながる点がメリットとして挙げられます。ただし、収入が安定しない点や失敗すると借金を抱えるおそれがあるため、慎重に進めなければなりません。
そこで、独立開業でできるだけ成功できるように、資格や助成金に注目しておきましょう。また、できるだけ早く開業を狙うのであれば、資格取得までの期間が短いものを選ぶことがポイントです。

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よくある質問

独立開業を目指せる資格は何?

社会保険労務士や不動産鑑定士などであれば、独学で独立開業につながる資格取得も可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

独立開業時に利用できる補助金や助成金はある?

中小企業や小規模事業者の製品開発を支援する「ものづくり補助金」などの制度があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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