- 作成日 : 2025年3月21日
保険代理店の事業計画書の書き方は？テンプレートをもとに記入例を解説
保険代理店を開業する際には、事業計画書の作成が必要です。作成は義務ではありませんが、融資を受ける際に提出を求められたり、社内で事業の方向性や戦略を検証する際に活用したりします。本記事では、保険代理店の事業計画書の書き方や記入例をまとめました。無料テンプレートや作成時の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
保険代理店の開業時に作る事業計画書とは
保険代理店の事業計画書とは代理店開業時に作成する書類の一つで、事業内容や企業目標、マーケティング戦略、収益予想などを記載したものです。
保険代理店を開業する際に、事業計画書を作成しなくてはいけないというルールはありません。しかし、作成しておくことで、融資や出資を獲得しやすくなったり経営戦略を立てやすくなったりするため、できれば作成するようにしましょう。
事業計画書の目的
事業計画書を作成する目的は、主に次の2つです。
- 社外に事業内容や独自性、将来性を理解してもらう
- 社内に事業の方向性や戦略を周知する
事業計画書は、社外向け資料としても社内向け資料としても重要な意味を持ちます。社外向け資料としては、取引先や金融機関などに事業内容や独自性、将来性を理解してもらう際に活用します。
また、事業計画書は社内向け資料としても活用可能です。社内で経営方針や戦略を周知する際、中長期計画を立てる際などに、考え方のベースとなる資料として利用できます。
事業計画書の必要性
銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の提出を求められることが一般的です。創業時に丁寧に事業計画書を作成しておけば、必要に応じてすぐに提出できて便利です。
また、戦略を立てるといった特別な目的がないときでも、いつでも事業計画書を閲覧できるようにしておきましょう。何度も見返すことで、初心を忘れずに事業を継続できます。
保険代理店の事業計画書の書き方・記入例
保険代理店の事業計画書の書き方はとくに決まっていません。どのような事業を計画しているのか、また、どの程度の収益を見込み、どの程度の融資を受けるのかといったことがわかりやすく記載されていれば事業計画書として成り立ちます。
しかし、対外資料として事業計画書を提出する際には、記入事項がある程度決まっているため、どのような書き方でもよいというわけではありません。金融機関から融資を受ける際にも活用できる事業計画書の記入例と注意したいポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
創業動機・目的
まずは創業動機と事業目的について記載します。なぜ保険代理店を開業するのか、また、開業によりどのような事柄を実現したいのか、端的に記載しましょう。
例えば、次のように記載できます。
| 一人ひとりに寄り添った保険を紹介することを動機として、保険代理店を創業する。保険が必要なときはお客さまにとっては非常事態。少しでも安心していただけるように、普段からお客さまと密接な関係を築くことを創業の目的とする。 |
職歴・事業実績
職歴・事業実績の欄には、最終学歴と職歴、実績、資格などについて記載します。本来は最終学歴だけで問題ありませんが、保険業務と関連するなら大学・大学院に分けて記載してもよいでしょう。
また、職歴については保険業務と関係がなくても記載しておくと、卒業後の足取りが一目でわかり、信頼性が高い事業計画書になります。
| 年次 | 具体的内容 |
|---|---|
| 2008年3月 | 〇〇大学 経営学部経営学科卒業 |
| 2010年3月 | 〇〇大学大学院修士課程修了 経営学修士取得 |
| 2010年4月～2020年3月 | 〇〇保険会社本店勤務（企画担当） |
| 2020年4月～2025年3月 | 〇〇保険会社〇〇支店勤務（法人担当） |
| 2025年4月 | 退職予定 |
実績や資格は、保険に関連することがわかるように記載しましょう。例えばディーラーで自動車保険紹介の実績を積んだ、FP、生命保険募集人、損害保険募集人の資格を所有していることなどを列挙します。
取扱商品・サービス
開業する保険代理店でどのような商品・サービスを取り扱うのか記載します。事業計画書は開業前に作成するため、実際に取り扱っているかどうかではなく、取り扱う予定の商品・サービスならすべて記載しておきましょう。
| 取扱商品・サービスの内容 |
|
|---|---|
| セールスポイント 販売ターゲット・戦略 |
|
| 競合・市場などの分析 |
|
取引先・取引関係
取引先や販売先などが決まっている場合は記載しておきます。不明な場合は予定を記載してください。
| 取引先名 | シェア | 掛取引の割合 | 回収・支払いの条件 | |
|---|---|---|---|---|
| 販売先 | 地元住民 | 80％ | 30％ | 月末締め翌月末日払い |
| 地元企業 | 20％ | 50％ | 月末締め翌月末日払い | |
| 仕入先 | IT機器業者 | 50％ | 50％ | 月末締め翌月末日払い |
| 事務用品業者 | 50％ | 50％ | 月末締め翌月末日払い | |
| 外注先 | － | － | － | － |
従業員を雇用する場合は、人件費の支払いについても予定を記載しておきます。
| 人件費の支払い | 月末締め翌月20日払い（ボーナス支給月7月、12月） |
従業員
常勤役員と従業員について記載します。従業員は家族従業員とパート従業員の内訳も記載します。
| 常勤役員数：1人 | 従業員数（3ヶ月以上継続雇用者）：2人 | （うち家族従業員）1人 （うちパート従業員）－ |
借入の状況
借入状況を記載します。法人代表者・個人事業主は事業以外の借入についても記載しましょう。
| 借入先名 | 借入の種類 | 借入残高 | 年間返済額 |
|---|---|---|---|
| 〇〇銀行 | 事業者ローン | 100万円 | 60万円 |
| 〇〇信用金庫 | 自動車ローン | 80万円 | 30万円 |
| △△銀行 | 住宅ローン | 3,000万円 | 180万円 |
必要な資金と調達方法
事業を進めていくうえで必要となる資金と調達方法を記載します。資金は設備資金と運転資金に分けて記載しましょう。
| 必要な資金 | 内訳 | 見積先 | 金額 | 調達の方法 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 設備投資 | オフィス改装費 | 〇〇工務店 | 300万円 | 自己資金 | 400万円 |
| 機器購入費 | － | 100万円 | 日本政策金融公庫 | 300万円 | |
| 運転資金 | 商品仕入 | － | 100万円 | ||
| 経費支払資金 | － | 200万円 | |||
| 合計 | 700万円 | 700万円 |
事業の見通し
売上高・原価・経費について、創業当初と軌道に乗った後（もしくは1年後）に分けて月平均の予想額を記載しましょう。
| 創業当初（月） | 1年後の見通し（月） | 内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高① | 18万円 | 70万円 | ＜創業当初＞
＜軌道に乗った後＞
| |
| 売上原価② | 3万円 | 3万円 | ||
| 経費 | 人件費 | 40万円 | 40万円 | |
| 家賃 | 10万円 | 10万円 | ||
| 支払利息 | 1万円 | 1万円 | ||
| その他 | ４万円 | 4万円 | ||
| 合計③ | 55万円 | 55万円 | ||
| 利益①-②-③ | －40万円 | 12万円 | ||
保険代理店の事業計画書に使える無料テンプレート
マネーフォワード クラウドでは、保険代理店向けの事業計画書のひな形・テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードしてご活用ください。
保険代理店の事業計画書を作成するポイント
保険代理店の事業計画書を作成するときは、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 保険代理店資格の取得・登録をしておく
- 取り扱う保険分野や販売形態を明記する
- 店舗を構える場合は資金調達方法を検討する
各ポイントを解説します。
保険代理店資格の取得・登録をしておく
保険代理店を開業するときは、保険会社と代理店委託契約を締結する必要があります。既定の研修や試験を終えてから契約となるため、開業に間に合うように準備を進めていきましょう。また、財務局への登録も必要です。
取り扱う保険の種類によっては、別途、資格の取得が必要です。生命保険なら一般課程試験、変額保険販売資格試験、外貨建保険販売資格試験、損害保険なら損害保険募集人一般試験（基礎単位・商品単位）などを受験し、資格を取得しておきましょう。
取り扱う保険分野や販売形態を明記する
取り扱う商品によって必要な資格が異なるため、資格に基づいた保険分野を事業計画書に明記しておくことが必要です。また、1社のみを扱う専属代理店になるのか、複数社を扱う乗合代理店になるのかも決めて、事業計画書に記載しておきましょう。
店舗を構える場合は資金調達方法を検討する
店舗を構える際には、家賃や設備といった費用が必要になります。店舗の改装費もかかることがあるため、予想される費用と資金調達方法も事業計画書に明記しておきましょう。
保険代理店を開業するときの資金調達方法
創業費用や当面の運転資金の全額を自己資金で賄えない場合は、日本政策金融公庫や民間金融機関からの融資を検討してみましょう。日本政策金融公庫では創業時向けの融資も選択できるため、保険代理店としての事業実績がなくても、申し込みが可能です。
また、民間の金融機関でも、創業時向けの融資を提供していることがあります。事業実績がなくても、事業計画書に記載されている内容などを参考に審査を進めていくため、融資を受けられる可能性があります。
融資を受ける際に、保証人を求められることがあるかもしれません。信用保証協会を保証人にすると、知人や親族などを保証人とする必要がないため、検討してみてください。
丁寧な事業計画書で保険代理店を軌道に乗せよう
丁寧に事業計画書を作成することは、資金調達だけでなく事業成功にも欠かせない要素です。ぜひ紹介した内容も参考に、保険代理店の事業計画書を作成してください。
また、事業計画書作成後は、何度も見直すことが大切です。収支の見積もりが甘くなっていないか、人件費は妥当かなどを細部までチェックし、より現状に沿った事業計画書に仕上げていきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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