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  • 作成日 : 2025年3月27日

名古屋市北区で利用できる創業支援は？特定創業支援等事業や助成金・補助金について解説

名古屋市北区で起業する際に利用できる創業支援には、さまざまなものがあります。名古屋市の特定創業支援等事業や名古屋市が主体の創業支援などです。

本記事では、名古屋市北区で起業するときに利用できる創業支援をまとめました。これから名古屋市北区で起業を検討している方は、本記事をぜひ参考にしてください。

名古屋市の特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは国・自治体によるサポート事業で、創業希望者や創業して間もない方を支援しています。国の認定を受けた各自治体が商工会議所や民間事業者などと協力して実施しており、名古屋市でも実施されています。

特定創業支援等事業の支援内容は各自治体によって異なりますが、次のような内容が一般的です。

  • 経営の基礎知識に関してのセミナーの実施
  • 専門家の派遣
  • 個別の面談といったサポート　など

さらに、特定創業支援等事業を活用して「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」を受け取ると、創業時にさまざまな優遇措置も受けられます（詳細は事項で解説）。

なお、名古屋市で特定創業支援等事業を受けられるのは、次の要件を満たす方です。

  • 新規創業の方
  • 創業後5年未満の方

また、次の条件に1つでも当てはまる場合は対象外となるため注意しましょう。

  • 過去に個人事業主、または法人の会社を経営していた方
  • 現在個人事業主の方や会社を経営している方で5年以上前に創業した方
  • 現在会社勤めで会社の代表取締役を務めている、または以前務めていた方
  • 名古屋市内に個人の住所はあるが、事業所の所在地は名古屋市外の予定の方。または、名古屋市外で創業している方
  • 名古屋市外で創業する、または事務所（本店所在地）がある

参考：名古屋市 特定創業支援等事業

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置

名古屋市の特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置について、解説します。優遇措置は次の3つです。

  • 登録免許税の軽減
  • 創業関連保証の特例
  • 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率引き下げ

1つ目が、株式会社設立時の登録免許税の軽減です。登録免許税は通常、資本金の0.7％かかりますが、優遇措置として0.35％へ軽減されます（例：株式会社の場合は最低税額15万円から7.5万円）。

2つ目が、創業関連保証の特例を受けられる点です。通常、事業開始2ヶ月前から申し込み可能な創業関連保証の特例が事業開始6ヶ月前から利用可能になります。

3つ目が、日本政策金融公庫の融資制度において優遇措置を受けられる点です。日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率が基準金利から引き下げられるほか、「新創業融資制度」において自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）を充足したものとみなして利用可能になります。

参考：名古屋市 名古屋市の創業支援施策のご案内

名古屋市北区で受けられる創業支援

名古屋市北区で受けられる創業支援について解説します。

名古屋商工会議所の相談センター

名古屋商工会議所では、創業や起業についての相談に応じています。中小企業診断士や社会保険労務士といった専門家へ無料で相談できるほか、特定創業支援等事業のサポートも受けられるのが特徴です。

創業を検討している方に対して継続的な支援を行っており、一定時間以上受講した場合には特定創業支援等事業の証明書の交付を受けられます。

参考：名古屋市 創業・企業をお考えの方に

名古屋商工会議所の創業塾

名古屋商工会議所の創業塾とは、特定創業支援等事業の一環として実施している集合型研修（スクール形式）です。創業・起業の進め方について学べます。

創業塾で学べることとしては、次のようなことが挙げられます。

  • 資金調達方法
  • 開業の流れや手続き方法
  • 顧客の作り方やビジネスモデル
  • 低コストで始める方法
  • 事業計画のつくり方
  • 時流にあったノウハウについて

また、創業・起業に関する補助金・支援施策等の紹介も行っており、創業時の手続き申請先なども紹介してくれます。

創業塾も名古屋市の特定創業支援等事業の一環のため、一定以上のカリキュラムを受講した方は名古屋市の証明書交付の申請が可能となります。

参考：名古屋市 創業塾

名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆

「名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆」とは、名古屋市内でこれから創業を目指す方に向けて創業準備のためのスペースを無料で提供する事業のことです。利用期間は1月から6月と7月から12月で、それぞれの時期にあわせて公募を行っています。

「名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆」の特徴は、次のとおりです。

  • 利用期間中24時間利用可能
  • セキュリティ対策が施されている
  • 机・いす・鍵のかかるロッカーがあり、インターネット接続料も無料
  • 専門家によるサポートもあり
  • 中小企業診断士等専門家に無料相談可能

「名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆」も、特定創業支援等事業の一環です。こちらも名古屋市の証明書交付の対象となります。

参考：名古屋ビジネスインキュベータ 名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆

新事業支援センターの相談窓口

新事業支援センターの相談窓口とは、公益財団法人名古屋産業振興公社が開いている経営や創業を進めるうえでも悩みを相談できる窓口のことです。中小企業診断士や税理士、弁理士、ITコーディネーターなどが相談に乗ってくれます。

利用時には、メールで相談内容を記入し予約する必要があるため注意しましょう。

参考：公益財団法人名古屋産業振興公社 新事業支援センターの相談窓口

サイエンス交流プラザ

サイエンス交流プラザは、サイエンスパークに集まった大学や研究機関、企業の研究者との連携交流を目的とした複合型施設です。24時間型のインキュベータルームや会議室、レストランなどが完備されています。

創業間もない起業家やベンチャー起業などを対象としており、コーディネーターによる連携支援やインキュベーションマネージャーによるインキュベータルーム入居者への支援等を行っています。

参考：名古屋産業振興公社 サイエンス交流プラザ

名古屋市北区で創業する場合に利用できる融資制度

名古屋市北区で創業する場合に利用できる融資制度について、解説します。

新事業創出資金

新事業創出資金とは、3,500万円を上限に創業や分社化の資金に利用できる制度です。

申込対象には、市内で開業する会社または個人で、事業を営んでいない個人で1ヶ月以内に開業する方や事業を営んでいない個人で新規開業から5年未満である方などいくつかの要件があるため、申請前に確認しましょう。

参考：名古屋市 新事業創出資金

創業・事業展開支援資金

創業・事業展開支援資金とは、名古屋市小規模事業金融公社が実施している支援制度です。市内の小規模事業者等を対象に創業期に資金が必要な場合や事業の多角化や転換をする際に資金が必要な場合に利用できます。

融資金額は、1事業者あたり2,000万円以内（ただし、必要総資金の90％以内）です。運転資金や設備資金などに活用できます。

融資対象者の条件は、創業支援資金と事業展開支援資金（多角化資金・転換資金）でそれぞれ異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

参考：名古屋市小規模事業金融公社 創業・事業展開支援資金

名古屋市北区で創業する場合に利用できる補助金・助成金

名古屋市北区で創業する場合に利用できる補助金・助成金について解説します。

名古屋市スタートアップ企業支援補助金

名古屋市スタートアップ企業支援補助金とは、成長が期待される企業の創業を促すために、創業時にかかる経費を一部助成する制度です。

対象者や補助率・補助限度額は、次のとおりです。

＜対象者＞

  • 名古屋市内で創業する方
  • 名古屋市内に本社を有し創業後5年以内の中小企業者で新しい取り組みにチャレンジされる方

＜補助率＞

補助対象経費の3分の1

＜補助限度額＞

100万円

令和6（2024）年までは毎年第1・2期の募集が行われていました。令和7（2025）年の募集はまだのため、名古屋市のホームページを確認しておくようにしましょう。

参考：名古屋市 令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内

名古屋市北区で創業する女性向けの支援

名古屋市北区で創業する女性向けの支援について解説します。

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）とは、日本政策金融公庫による融資制度のひとつです。女性の方、35歳未満または55歳以上の方を対象に、創業を支援します。

＜対象者＞

  • 新たに事業を始める方
  • 事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方

＜用途＞

設備資金および運転資金

＜融資限度額＞

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

参考：日本政策金融公庫 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

名古屋市北区で創業する場合は創業支援を活用しよう

名古屋市北区で創業する場合は、名古屋市の特定創業支援等事業や名古屋商工会議所の創業塾、名古屋産業振興公社の名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆」などの創業支援を受けられます。

名古屋市北区で創業する場合に利用できる融資制度や補助金・助成金としては、新事業創出資金や創業・事業展開支援資金、名古屋市スタートアップ企業支援補助金などが検討できるでしょう。創業に向けて万全の準備を進められるように、本記事を参考にして自社にあった創業支援を選んでください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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