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  • 更新日 : 2025年8月22日

70代で起業する方法は？アイデアの出し方や成功のポイント、注意点を解説

70代でも起業はできます。定年退職後の退職金を開業資金に充てて、開業することも可能です。再就職や再雇用制度を利用して会社で働いている場合は、会社を辞めて起業する方法などもあります。今回は、70代の起業について、他の世代と比較したときのメリット・デメリット、成功のためのポイントなどについて解説します。

70代で起業する方法

70代で起業する方法として、以下の3つが考えられます。

  • 定年退職後の退職金を利用して起業する
  • 本業（再雇用先または再就職先）を辞めて起業する
  • 本業（再雇用先または再就職先）と並行して起業する

70代では、定年退職後に特に職に就かずに過ごすケース、定年後も再雇用制度などを利用して仕事を続けるケースなど、複数のパターンが考えられます。定年後に再就職をせず、退職金も残っている場合は、退職金を元手に起業を考えるのも方法のひとつです。

再雇用制度などで本業がある場合は、退職して起業する方法、退職せずに起業する方法が考えられます。再雇用後に短時間勤務などに切り替えている場合は、本業と並行して無理なく起業することも可能です。

70代で起業を考えるメリット

70代で起業するメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

やりたいことを仕事にしやすい

定年後は退職金の支給が期待できるほか、年金保険料を一定期間納めている場合は、公的年金の支給も開始されます。定年までに貯蓄してきた資産があれば、経済的にある程度余裕のある生活を送ることも可能でしょう。

70代で起業するメリットは、経済面が安定していれば、ある程度やりたいことを仕事に選んでも困らないことです。定年までは、起業をして経済的に自立できるか、安定した収入を得られるかなどが重視されます。しかし、老後の資金に余裕があれば、多少リスクのある事業でも自分のやりたいことを軸に起業できます。

シニア向けの補助金や助成金を利用できる

シニア向け、あるいはシニアが使いやすい補助金や助成金を利用できるのも、70代で起業するメリットです。例えば、厚生労働省の助成金には、65歳超雇用推進助成金などの制度があります。定年制度の撤廃、66歳以上の継続雇用制度の導入など、65歳を超える人材の雇用について積極的な取り組みを行う事業者を助成金により支援する制度です。開業してシニアを雇用する場合などに活用できます。このほか、地方自治体の制度で、シニア向けに補助金や助成金制度を設けていることもあります。住んでいるエリアで、シニアも利用できる補助金や助成金がないか確認しましょう。

シニア向けの融資を利用できる

シニア向けの融資を利用できるのも、70代で起業するメリットです。代表的なものに、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」があります。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性、35歳未満の若年者、55歳以上のシニアが利用できる制度です。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）｜日本政策金融公庫

70代の起業の場合、公的年金など以外に安定した収入がない場合もあるため、融資が受けにくくなることもあります。しかしシニア向けの融資であれば、一般的な融資よりも利用できる可能性は高くなります。

70代で起業を考える際の注意点

70代での起業はメリットになる部分もある一方で、他の世代とは異なるリスクを伴うことにもなります。主な注意点を3つ取り上げます。

老後資金を失うリスクがある

70代での起業は、自己資金の多くを事業につぎ込んでしまうと、老後の生活資金を失うリスクがあります。多額の自己資金を投入しても、早期に回収できるように事業が成功すれば問題ありません。しかし、開業してもうまく軌道に乗らず、思うように投下資金を回収できないこともあります。70代で起業する場合は、老後の生活資金と事業に投下する資金は分けて管理する必要があります。

事業承継の問題がある

70代で起業して事業が拡大した場合、遅かれ早かれ事業承継の問題が生じる可能性もあります。事業を存続させたい場合は、後継者を見つけておくことが必要です。事業承継の方法には、親族に承継する方法、従業員に承継する方法、第三者の個人や企業に承継する方法があります。いずれも事業承継についてすぐに合意できれば問題ありません。しかし、適切な後継者が見つからないなどの理由で、事業承継が思うように進まないこともあります。70代で起業する場合は、起業後にどのように事業をたたむのか、あるいは誰にどのようにして事業を承継するのかも見据えた起業を考える必要があります。

体力面での不安がある

70代になると、健康面や体力の面で不安が生じる可能性が、他の若い年代と比べて高まります。若い世代のように、先頭に立って事業に向き合うのは難しくなることも考えられます。70代で起業する場合は、起業した後に無理なく動ける業態なのかなども考慮して、展開するビジネスを検討することが大切です。

70代の起業アイデアの出し方、選び方

70代が起業する場合の、アイデアの出し方や選び方を紹介します。

趣味や興味のあることから考える

70代からのビジネスは、老後の生きがいにもつながります。公的年金などで老後の生活の基盤ができている場合は、趣味や興味のあることからビジネスアイデアを考えていくのもよいでしょう。好きなことであれば、たとえ仕事であったとしても、楽しく取り組める可能性は高まります。自分の得意なことや好きなことなどを整理して、そこからビジネスにつながりそうなものを検討していきましょう。

スモールビジネスから考える

70代での起業では、小規模運営でスタートできるビジネスからアイデアを考えるとよいでしょう。最初から大きく展開しようとすると、多額の自己資金の支払いによって、老後資金が不足してしまうリスクがあるためです。また、70代には体力的な問題もあります。シニアでも無理なく動ける仕事で、負担が大きすぎないビジネスを検討しましょう。

70代で起業をする際の手順

70代の起業の手順は以下の流れで行います。

  1. 起業のアイデアを考える
  2. 体力面などで無理がないか検討する
  3. 事業計画書を作成する
  4. 事業に必要な資金を用意する
  5. 開業に必要な手続きを行う

まずは、どのようなビジネスを展開していきたいかアイデアを出していきます。70代で実現できるかどうか検討するためにも、アイデアは複数あったほうがよいでしょう。それぞれのアイデアについて、体力面や資金面で無理なくできそうか検討します。

開業する事業内容を決定したら、事業の内容や競合他社の動向、開業後の収支予測などを事業計画書に落とし込んでいきます。事業計画書の作成段階でも、無理なく事業を運営できそうか、開業にあたり課題はないか確認しておきましょう。その後、事業計画書をもとに必要資金の調達を行い、開業します。小規模で事業を展開する場合は、手続きが複雑な法人ではなく、個人事業主で開業する方法もあります。

70代での起業を成功に導くポイント

70代で起業する場合、不安を抱えやすいのが体力や健康面です。起業を成功させるためにも健康管理には気をつけて、無理をしすぎないようにしましょう。

また、70代の起業は、規模によっては老後資金を減少させてしまうリスクもあります。失敗しないためにも、起業前の準備は十分に行っておくことが重要です。ビジネスアイデアが事業として成り立つものなのか確かめるためにも、市場調査を行い、業界の動向なども確認しておきましょう。

開業後の失敗を避けるには、事業計画書も入念に作成することが重要です。事業計画書は、融資を受ける場合にも必要な書類です。開業のために集めた資金を有効に活用するためにも、事業計画書をもとに、運転資金などを計画的に管理するように心がけましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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