• 作成日 : 2024年9月4日

せどりで開業届は必要？会社に副業がバレる？正しい書き方も解説！

メルカリやYahoo!などで商品を購入し、第三者に転売することで利益を稼ぐ方法を「せどり」と呼びます。個人の場合、利益（儲け）が出たら所得税を納めなければなりませんが、「せどり」によって得た所得について「開業届」を提出する必要はあるのでしょうか？今回は「せどり」の開業届について解説します。

せどりで開業届の提出は必要？

はじめに開業届とは何かについて触れながら、せどりとの関係性や提出のタイミングなどについて解説します。

そもそも開業届とは？

不動産所得や事業（農業）所得、山林所得を事業として開始する場合、所轄の税務署長に開業届を提出する必要があります。開業届とは所得税の届出書の1つであり、事業として開始したのがどの所得に該当するのか、誰がどこで事業を開始するのか等を記入します。

せどりを事業規模で行う場合、上記の3つの所得のなかで「事業所得」に該当するため、開業届の事業所得にチェックをつけて提出することになります。

せどりで開業届を提出すべきタイミングは？

所得税では開業届を提出するタイミングを「事業開始等の事実があった日（開業日）から1月以内」と規定しています。提出期限である1ヶ月の起点となるのは開業日ですが、それをいつにするかという点が問題となります。

結論から言うと所得税における開業日は任意であり、事業主が自由に決めてよいとされています。せどりの場合、いつの日付を開業日とするか難しいところですが、オークションに登録した日や転売品を購入した日、初めて転売品を出品した日などを開業日にするとよいでしょう。

せどりで開業届を提出すると会社に副業がバレる？

会社員がせどりを副業とするケースでは、会社が副業を禁止していてバレたくないという方もいるでしょう。次に、せどりが会社にバレるケースについて解説します。

開業届を提出しただけではバレない

せどりを事業規模で営む場合、事業所得として税務署に開業届を提出しますが、開業届を提出しただけでは会社に副業がバレることはありません。ただし、会社が支給する給与所得と個人全体の所得金額合計が一致しない（所得合計のほうが多い）ことで副業が発覚する場合があります。

しかし、開業届にはそもそも所得金額を記入する箇所はなく、届出について税務署から会社に問い合わせが来ることもありません。

確定申告書の「住民税の徴収方法」でバレる可能性がある

せどりが会社にバレるケースのほとんどは、本業と副業を合算して所得税を計算する「確定申告書」の作成方法によるものです。確定申告では、給与所得とせどりにかかる事業所得を合算して所得税を再計算しますが、その際、給与所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選択する箇所があります。

ここで、せどりにかかる住民税を、給与所得にかかる住民税と合算する「特別徴収」を選択してしまうと、せどりの所得を含んだ住民税が会社に通知されます。給与所得にかかる住民税より多い税額が通知されることで、会社はその人に副業の所得があることに気付きます。確定申告の際には、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしましょう。

せどりの開業届の書き方は？

次に、せどりを事業規模で営む場合に提出する開業届の書き方について解説します。

職業欄の書き方

開業届には職業を記入する欄がありますが、せどりの場合「小売業」または「卸売業」と記入します。せどりという言葉は職業名として一般的ではありません。購入した商品を最終消費者である第三者に転売すれば「小売業」、事業者に転売すれば「卸売業」となります。

なお、職業欄に記載する業種は個人事業税に影響する部分ですが、「小売業」も「卸売業」も「物品販売業」として第1種事業で課税されます。

屋号の書き方

屋号とは、会社名を指します。メルカリやYahoo!オークションなどで使っているIDや会社名などがあれば、それを屋号として記入します。個人事業主の場合、屋号を決めることは義務ではないため、特に決めていない場合は記入を省略できます。

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