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  • 作成日 : 2024年9月20日

援助金とは？補助金・助成金の違いや受給を検討すべきケース、申請方法を解説

起業するときや会社設立、事業拡大の際、国や地方自治体が提供する補助金や助成金などの援助金は大きな支えになります。さらに、金融機関の融資と異なり、返済の義務がないというメリットもあります。

本記事では、これから起業や会社設立を検討している方のために、援助金について解説します。

援助金（補助金・助成金）とは

援助金とは、国や地方自治体が企業や事業に対し提供する資金のことです。提供先はどこでもよいわけではなく、国や地方自治体の政策に沿った事業を行う企業に限られます。なお、援助金を受けた企業には返済義務はありません。この部分は金融機関の融資と大きく違う点です。

援助金には補助金と助成金があります。それぞれの違いを把握しておきましょう。

補助金の定義

補助金とは、国や地方自治体の政策に合った取り組みをサポートするために提供される援助金です。予算や採択件数が決まっているものが多く、申請した全ての企業や事業に希望金額全額が支払われることはありません。申請後、事業の内容や金額について審査が行われ、審査に通過した企業や事業に補助金が支払われます。

なお、補助金は財源が税金であるため、助成金よりも審査が厳格です。

助成金の定義

助成金とは、募集要件を満たしている企業や事業に提供される援助金です。補助金のように採択件数が決まっているわけではありません。また、募集期間も補助金より長く設定されていることが多いのが特徴です。

また、「雇用調整助成」「キャリアアップ助成金」など、雇用や待遇に関するものが多く、財源は雇用保険料となっています。

補助金や助成金の受給を検討すべきケース

補助金や助成金の受給のための申請を検討すべきタイミングについてご紹介します。

事業を始めるとき

先述のとおり、補助金・助成金は返済不要の資金です。そのため、事業を始めたばかりで資金がそれほど準備できていない時期に申請するのが最適です。

また、事業開始直後は実績もないため、金融機関の融資を受けにくい場合があります。補助金・助成金を使って資金調達するのもおすすめです。

法人を設立するとき

法人を設立する際にも補助金・助成金の利用を検討しましょう。個人で創業時に限らず、法人設立時に申請できる補助金・助成金も多くあります。

設備投資をするとき

設備投資をする際、使える補助金・助成金がないか確認してみましょう。例えば「ものづくり補助金」は、中小企業などが革新的サービスの開発・試作品開発生産プロセスの改善のために設備投資などを行う際に使える補助金です。

また、人に投資する際に使える助成金である「トライアル雇用助成金」は、職業経験が不足している人を無期雇用契約への移行を前提に一定期間試用雇用する際に企業が使える助成金です。

事業に合った補助金や助成金を探す方法

補助金や助成金を受けるためには、事業に合ったものを探すことが重要です。上手な探し方について見ていきましょう。

自治体などのホームページで探す

国や自治体のホームページには補助金や助成金の情報が掲載されています。自分にとって使えるものがないかこまめにチェックしてみてはいかがでしょうか。また、国や自治体のホームページであれば、補助金・助成金の内容はもちろん、締切日も記載されています。忘れずに申請するために、必ず見ておきたい箇所です。

専門家に相談する

補助金・助成金の申請時は間違いがないように書類を作成し、提出期限を守って申請書類を提出しなければなりません。日常業務をこなしながら申請が難しいという方は、専門家に相談することをおすすめします。

事業に合った補助金・助成金についての相談や申請代行を依頼できる専門家は以下のとおりです。

■税理士・行政書士・中小企業診断士・社労士などの士業

普段から経理や経営などを見てもらっている士業の方から補助金・助成金についての助言を受けることができます。自社の事情を知っているため、適切なアドバイスがもらえるでしょう。また、申請書類や関連書類の作成も依頼できます。

ただし、士業の種類によって得意分野が異なるほか、補助金・助成金については専門外という場合もあるため、事前に確認しましょう。

■金融機関

自社の資金繰りをよく知る金融機関に相談するという方法もあります。申請代行まで行ってくれる金融機関もある点はメリットといえるでしょう。ただし、申請代行は融資の申込みが前提という金融機関もありますので気をつけましょう。

■商工会議所

どのような補助金・助成金があるかについて相談に乗ってくれるのが商工会議所です。商工会議所会員でない場合でも相談はできます。なお、商工会議所では申請代行は行っていません。申請は自分で行うか、別の専門家を探す必要があります。

■コンサルタント

補助金・助成金専門のコンサルタントに依頼することも一つの手です。最新の情報にも詳しいため、適切な補助金・助成金をおすすめしてくれるでしょう。

コンサルタントに依頼する際は、費用が発生します。相談できる内容と料金を確認してから依頼しましょう。

補助金・助成金の受給を申請する方法

補助金・助成金の申請の流れは以下のとおりです。

  1. 補助金・助成金を探す
  2. 必要書類などの準備
  3. 申請
  4. 採択と事業開始
  5. 補助金・助成金交付

それでは、詳しく見ていきましょう。

①補助金・助成金を探す

まずは、自社の事業に合った補助金・助成金を探します。国や地方自治体のホームページや支援情報が掲載されているホームページなどを活用してください。

②必要書類などの準備

申請したい補助金・助成金があれば、申請書類と必要書類を準備します。補助金などの種類によって準備書類が異なりますので、間違いないように用意しましょう。

③申請

書類が準備できたら申請に進みます。書面の郵送、電子申請など、補助金などの種類によって提出方法が違うため、注意が必要です。また、補助金の場合、申請期間が非常に短いこともあります。忘れずに期限内に申請しましょう。

④採択と事業開始

申請が採択されると、事務局から通知が届きます。通知が届いたら交付申請をしてください。交付申請が認められたら、事業開始です。

⑤補助金・助成金交付

交付対象の事業の内容やかかった費用を事務局に報告します。報告内容が確認されたら補助金・助成金が受け取れます。

申請代行業者に依頼するという方法も

補助金・助成金の申請時は数多くの書類の作成が必要です。そして、補助金・助成金を受け取る際も報告を行う必要があります。これらの手続きを自社だけで行うのが難しいという場合は、先にご紹介したように専門家に依頼するという方法もあります。

専門家に依頼する際は、依頼できる範囲と費用を必ず確認しましょう。

会社設立時は補助金・助成金を有効利用しよう！

起業する際、会社を設立時の資金調達に使えるのが補助金や助成金です。金融機関の融資とは異なり、返済義務はないので、効率よく資金調達したいという場合は利用を検討しましょう。ただし、補助金・助成金は希望すれば誰でも受け取れるわけではありません。申請や審査がある点は留意しましょう。

また、自社が使える補助金・助成金を探し、申請書類を作るのが難しいという企業もあるでしょう。その際は、士業などの専門家、金融機関、コンサルタントの手を借りることもできます。依頼先によって、対応可能な相談・申請代行などは異なるので、事前に確認することをおすすめします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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