• 更新日 : 2025年10月14日

エステサロンの定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

エステサロンやネイルサロンの会社を設立するには、定款の作成が義務付けられています。定款とは会社を経営するためのルールをまとめたもので、商号や事業目的、本店所在地など法律に定められた事項の記載が必要です。

本記事ではエステサロンやネイルサロンにおける定款の記載方法および記載例、ひな形を解説します。開業を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

エステサロンの定款・事業目的の記載方法・ポイント

定款には必ず記載するべき「絶対的記載事項」と、必要に応じて記載が必要な「相対的記載事項」および「任意的記載事項」があります。ここでは、それぞれの概要を確認しましょう。

エステサロンにおける定款の概要と必要性

エステサロンで定款が必要なのは、法人として開業する場合です。エステサロンの立ち上げでは、個人事業主としてまずは小さなサロンを開業する方も多いでしょう。個人事業主でエステサロンを開く場合、定款は必要ありません。

個人事業主と法人のどちらで開業するべきかについては、顧客数や売上などによってかわります。好業績が見込まれる場合や新規顧客を積極的に獲得したいときには、法人化したほうが有利なケースもあります。個人事業主での開業を検討している方も、業績や経営次第で法人化が必要になるかもしれないことは押さえておきましょう。

定款への記載必須「絶対的記載事項」

「絶対的記載事項」とは、定款への記載が法律で定められている以下の事項です。

絶対的記載事項で記載が求められるのは、会社を経営するために欠かせない規定です。記載内容に不備や記載漏れがあると定款自体が無効とされ、会社設立の手続きは受理されません。

絶対的記載事項の5項目以外にも、発行可能株式総数については絶対的記載事項に準ずるものとして、設立登記までに定款への記載が必要とされています。設立時に作成した定款に発行可能株式総数の定めがないときには、会社の設立登記前に定款の変更が必要になります。

スムーズにエステサロンを開業するには、不備のない定款作りが重要です。

必要に応じて記載「相対的記載事項」「任意的記載事項」

「相対的記載事項」および「任意的記載事項」の概要を、以下で確認しましょう。

エステサロンにおける定款目的の記載例

定款の事業目的は、会社が行う事業を記載する項目です。金融機関から融資を受ける際や取引先との契約時などにチェックされるため、過不足がなく明確で一貫性がある内容を作成できるかがポイントとなります。

ここでは、エステサロンの開業に役立つ事業目的の記載例と注意点を解説します。

具体的な3つの定款の事業目的を確認

エステサロンの事業目的における代表例は、以下の3つです。

エステサロンの営業形態は幅広く、痩身サロンやフェイシャルサロン、リラクゼーションサロンなどさまざまな種類があります。また上記のほか、美容・健康に関するセミナーの開催や、理容・美容に関する学校の経営なども定款の事業目的に含まれます。

エステサロンの定款を作成するにあたっては、どのような営業形態の会社にしたいかをしっかりと考えることが重要です。

定款の事業目的作成のポイントと注意点

定款の事業目的を記載する際のポイントには、以下の2つがあげられます。

事業目的は、将来予定している事業も記載可能です。定款に記載された事業目的の追記（内容の変更）には一般的に3万円の登録免許税がかかるため、今後挑戦したい事業がある場合は定款作成時に記載しておくとよいでしょう。

しかしあまりに多くの定款目的を記載すると、何を行っている会社なのかがわかりにくくなります。定款の事業目的は、あくまでもメイン事業がわかる範囲で作成することが肝心です。

エステサロンの事業拡大を見据えた電子定款の活用

エステサロンで法人を設立する際、電子定款の選択は将来の事業展開を効率化する重要な判断です。個人事業主から法人化する際に電子定款を選択すれば、印紙代4万円の節約に加え、デジタル管理による長期的なメリットを享受できます。

エステサロンは顧客ニーズに応じて「ネイルサロンの併設」「エステティシャンの育成事業」「美容セミナーの開催」など、事業目的を追加する機会が多い業種です。電子定款なら変更履歴をデータで一元管理でき、どの時点でどの事業を追加したか明確に把握できます。フランチャイズ展開や多店舗化の際に必要な定款提出も、電子データから最新版を即座に準備できるため、ビジネスチャンスを逃しません。

美容商材メーカーとの取引開始時や金融機関への融資申請時の定款提出もスムーズです。

エステサロンの定款テンプレート・ひな形

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。