- 作成日 : 2024年7月24日
建築事務所の定款の書き方!事業目的の記載例・テンプレート
建築事務所やデザイン業を営む会社を設立するには、定款の作成が不可欠です。定款は会社経営のルールをまとめたもので、商号や事業目的、本店の所在地といった重要事項を記載します。
この記事では、建築事務所やデザイン業における定款の概要および事業目的の記載方法、記載例、ひな形を解説します。会社設立を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
建築事務所の定款・事業目的の記載方法・ポイント
定款には、いくつかの記載するべき事項があります。ここではまず、建築事務所における定款の概要と役割および、記載が必要な3つの事項を確認しましょう。
建築事務所における定款の概要と役割
建築事務所で定款が必要なのは、法人として開業する場合です。建築事務所を開業するには、個人事業主および法人の2つの形態があります。個人事業主で開業するメリットは、コストや手間を抑えて事務所をスタートできる点です。
一方、法人で開業し定款を作成するメリットは、会社のルールに公的な効力を持たせられる点や社会的信用力を上げられる点などです。建築事務所の主な業務である設計やデザインは客観的な評価が難しく、特に独立直後は新規顧客の獲得が難しいケースもあります。定款を作成し会社を設立すれば、信用力の向上による新規顧客の獲得を目指せるでしょう。
定款への記載が必須「絶対的記載事項」
「絶対的記載事項」とは、定款への記載が法律で定められている事項です。絶対的記載事項には、以下の5項目があります。
- 事業目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
- 発起人の氏名または名称、および住所
5項目以外にも、発行可能株式総数については絶対的記載事項に準ずるものとして、設立登記までに定款への記載が必要です。
絶対的記載事項は、会社を経営するうえで不可欠な内容です。そのため不備や記載漏れがあると定款自体が無効となり、会社設立の手続きは受理されません。建築事務所の会社設立をスムーズに進めるには、絶対的記載事項を間違いなく作成することが肝心です。
「相対的記載事項」「任意的記載事項」は必要に応じて記載
「相対的記載事項」および「任意的記載事項」は、必要に応じて記載しましょう。相対的記載事項には、記載をしないとその事項について効力が認められないものを記します。項目の一例は、以下のとおりです。
- 変態設立事項
- 株主名簿管理人
- 株券発行
任意的記載事項には、絶対的記載事項にも相対的記載事項にもあたらない事項を記載します。項目の一例は、以下のとおりです。
- 株主総会の開催時期
- 配当金に関する事項
- 役員報酬に関する事項
任意的記載事項の内容は、定款に記載しなくても社内規定など他の文書に記載すれば効力が発生します。定款の一部である任意的記載事項に記載すると変更に費用や手間がかかるため、記載をするかは慎重に検討しましょう。
建築事務所における定款目的の記載例
定款の事業目的には会社が行う事業内容を記載するため、定款のなかでも特に重要な項目の1つです。ここでは、建築事務所における事業目的の具体例を解説します。
建築事務所における定款・事業目的一例
建築事務所の定款に記載する事業目的の一例は、以下のとおりです。
- 建築物の設計および工事管理
- 建築工事契約に関する業務
- 建築工事の指導監督に関する業務
- 建築物に関する調査または鑑定業務
- 建築物の建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理に関する業務
- 建築事務所の経営
建築事務所の事業内容は、事務所経営や建物設計はもちろん工事管理や指導監督、建築物の鑑定まで幅広くあります。定款の事業目的は登記簿にも記載されるため、得意な分野は何か、どの業務を専門とするのかをしっかりと考えたうえで作成することが肝心です。
定款・事業目的作成のポイント
定款に記載する事業目的を作成するうえで押さえておくべきポイントには、以下があげられます。
- 適法性、営利性を明確にする
- 後の変更には費用がかかる
定款は、金融機関から融資を受けるときや取引先と重要な契約を結ぶ際などに提出を求められる場合があり、事業目的が確認されます。取引をスムーズに進めるには適法性や営利性が明確で、メインとなる事業がわかりやすい定款作りを目指しましょう。
また、定款に記載された事業目的を変更する登記手続きには、一般的に登録免許税として3万円の費用がかかります。そのため将来的に実施する可能性がある事業については、あらかじめ定款の事業目的に記載しておくことも1つの方法です。事業目的を決めるにあたっては、どのような会社作りを目指すかをしっかりと考えることが重要です。
建築事務所の定款テンプレート・ひな形
マネーフォワード クラウドでは、建築事務所の定款テンプレート・ひな形をご用意していますので、ぜひお気軽にご利用ください。
また、マネーフォワード クラウド会社設立では、定款をフォーム入力だけで簡単に作成可能です(無料)。多くの方に使っていただいておりますので、ぜひご活用ください。
建築事務所の定款を作成する際の参考記事
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
有限会社とは?株式会社との違いやメリットデメリット、新設の形態を解説
2006年施行の会社法改正により有限会社は新たな設立ができなくなりました。それ以降、有限会社は法律上は株式会社として存続しており、このような会社を「特例有限会社」と言います。 この記事では、有限会社とはどのような会社だったのか、特例有限会社…
詳しくみる建設業の定款の書き方!事業目的の記載例・テンプレート
建設業の会社を設立する際は、定款の作成が必要です。定款とは会社の基本情報や規則を記載した文書であり、事業目的をはじめとして必ず記載しなければならない項目があります。事業目的は、許可を取得する予定の事業内容に沿って記載しましょう。 本記事では…
詳しくみる会社設立時の出資者と出資方法、資本金の決め方
会社設立を考える際に頭を悩ませるのは、「事業を始める人以外にも発起人が必要かどうか」「出資金をどうやって集めるか」「出資金額をどのように設定するか」といったことでしょう。出資者を募る方法や、現物出資が認められる範囲も確認しておきたいポイント…
詳しくみる印鑑登録は法人登記と同時に行う?印鑑証明書を取得するまでの流れを解説
法人の印鑑登録とは、会社の実印となる代表者印を法務局に届け出て登録することを指します。原則として法人登記の際に代表者印を提出する必要があるため、法人の設立登記とあわせて印鑑登録を済ませることが一般的です。 この記事では、印鑑登録を法人登記と…
詳しくみる立川で会社設立する流れ・設立費用を安くする方法!
立川での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法が…
詳しくみる会社設立に不可欠な「登記簿謄本」の取り方と「登記事項証明書」との違いとは?
「登記簿謄本」という言葉を一度は聞いたことがある方も多いのはないでしょうか?実は登記簿謄本という書類は今は存在しません。正式には「登記事項証明書」と呼びます。 元々、紙ベースで登記簿の管理を行っていた際には、この情報が記載された書類を登記簿…
詳しくみる