• 更新日 : 2024年5月28日

整骨院向けの事業計画書の書き方は？テンプレートを基に解説

整骨院を開業する際は、融資を受けるために「事業計画書」を作成する必要があります。金融機関から信用を得るためにも、創業の動機や目的、取扱商品やサービスといった項目に具体的で正しい情報を記載することが大切です。この記事では、整骨院の開業に関する事業計画書の書き方を分かりやすく解説するので、事業計画書の重要性や書く際のポイントが知りたい方はぜひご覧ください。

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・整骨院向けの事業計画書・創業計画書テンプレート・作成例のダウンロード方法

整骨院開業に事業計画書が重要な理由

整骨院・接骨院を開業するときは、さまざまな目的で事業計画書や創業計画書の作成が求められます。事業計画書が必要となる最大の理由は、開業にかかる資金を調達するためです。整骨院を開業するためには、テナントの契約や内装・設備にかかる費用など、多くの資金を用意しなくてはなりません。加えて、当面の運転資金も必要です。

整骨院や整体院など技術勝負となる事業は、リピーターの獲得が経営を左右します。利用者に信頼されてリピーターを獲得し、経営が安定化するまでの間の運転資金も含めて、まとまった現金を用意する必要があります。

一般的な資金調達の方法は、金融機関からの融資です。事業計画書は、金融機関が融資の可否を決定するための重要な資料となります。

整骨院向け事業計画書のテンプレート、ひな形

整骨院を開業する場合、過去の売上実績が証明しにくい分、事業計画書の妥当性が重視されます。必要な情報が抜け漏れなく記載されていることに加えて、収益につながる目標や見通しの実現性も大切です。

整骨院向けの事業計画書を作成するときは、下記のページで無料公開しているひな形・テンプレートをぜひ参考にしてください。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、40種類以上の事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

整骨院の事業計画書の書き方・記入例

事業計画書は、事業内容や経営者に関する基本情報に加えて、継続的に収益を得られるか、実現性のある見通しができているかを確認するための書類です。金融機関は、事業計画書の各項目を確認して、融資した資金が計画通りに返済されるかを総合的に判断します。

円滑に資金調達に漕ぎつけるためには、事業計画書の書き方を押さえた上で必要な情報を正しく記載することが大切です。

ここでは整骨院の事業計画書の書き方について、記入例も交えつつ解説します。

創業の動機・目的・事業内容

なぜ整骨院を開業しようと決意したのか、目的や主な事業内容を記載する欄です。整骨院を開業するきっかけとなった事柄に触れつつ、客観的な視点で妥当性を説明しましょう。

たとえば過去に整骨院での勤務歴がある場合、記入例として「開業を目標に技術を磨いてきました」「目標資金が貯まったので、開業を決意しました」などが挙げられます。ターゲットを労働者層に設定した整骨院であれば、「オフィスビルの近くに理想の物件が見つかった」なども開業理由につながります。

地域への想いやコンセプト、得意とする分野など、競合と差別化できる部分を中心に事業内容も詳しく記載しましょう。

経営者の職歴・事業実績

経営者の職歴や、過去の実績について記載する欄です。職歴や事業実績を記載するときは、整骨院で提供予定のサービスを視野に入れて整理しましょう。転職時の職務経歴書を作成するときと同じ要領で、事業で役立てられる技能や資格、実務経験を記載してアピールします。

たとえば前職で管理職についていたり、店長として店舗運営の根幹を担ったりしていた場合は、職歴とともに記載します。前職や学生時代に特定の分野に力を入れて学んでいた方も、開業する整骨院のサービスと関連性が高いものは記載しましょう。

取扱商品・サービス

整骨院で提供するサービスについて、特徴や強みなどを記載する欄です。整骨院と一口に言っても、得意とする分野、力を入れている施術はそれぞれ異なります。どのようなサービスを提供するのかは、競合と差別化をはかるために重要なポイントです。

サービスについて記載するときは、具体的な施術名や特徴、使用する器具、料金も含めて詳しく記載することが大切です。同じ施術名でも、特殊な器具を導入しているのであれば、十分にアピールポイントとなります。

また、事業計画書を確認する担当者がイメージしやすいように、保険診療と自費診療を分けて記載し、売上シェアも併記します。

取引先・取引関係

開業予定の事業における、主な取引先について記載する欄です。整骨院にとって取引先とは、来院してくれる個人を指します。

事業計画書に記載するときは、誰が読んでも具体的にイメージできるような書き方を意識しましょう。たとえば「近隣の住民」のみでは、ターゲットとしている層の性別や年齢、ニーズが漠然としています。

前述の創業の動機や事業内容、取り扱うサービスなどの情報と整合性がとれるターゲット像を明記することが大切です。記入例を挙げると、「10代～50代の日常的にスポーツをしている層」「高齢者層が多い地域なので、慢性的な足腰の痛みに悩んでいる層」などです。

従業員

何人体制で経営するのか、配置内容ごとに記載する欄です。従業員数に加えて、正社員やアルバイトなどの雇用形態、受付やアシスタントなど職種も分かりやすく記載します。

個人事業主として開業する方が、家族に経営を手伝ってもらう場合は、家族従業員の項目も加えましょう。法人として経営するときは、常勤役員の人数も従業員数と分けて記載する必要があります。

記入例は、上記の通りです。すでに雇用が決定している従業員ではなく、予定している人数を記載しましょう。

借入の状況

開業にかかる資金に限らず、すでになんらかの借入金がある場合は、現状の記載が求められます。借入金を記載するときの注意点は、事実と異なる内容を書かないことです。

記載すべき借入の状況には、経営者が住宅や自動車の購入時に組んだ個人的なローンのほか、消費者金融からの借入金も含まれます。仮に事業計画書へ記載しなかったとしても、信用情報が照会されればすべて知られます。

ほかに借入金があったとしても、必ずしも融資の審査に落とされるわけではありません。しかし事実と異なる内容を事業計画書に記載していた場合、融資の審査に関わる担当者の心象は悪くなります。

必要な資金と調達方法

整骨院の開業準備に必要となる、資金の金額や項目と調達方法を記載する欄です。金融機関へ融資を申し込むとき、開業資金の借入希望額と根拠を伝える重要な項目でもあります。

整骨院は、自宅の一部を改装して開業するほか、テナントを借りる方法も挙げられます。いずれの場合も施術所の改装費や賃貸借に関わる費用、機械などの設備費と、さまざまな用途でまとまった資金が必要です。

開業資金計画をまとめるときは、項目ごとに可能な限り詳しく記載しましょう。水道光熱費、家賃、ベッド、各種機械の購入費、ホームページ制作費といった支出に加えて、用意できる自己資金額や親類・知人からの借入金に関する情報も必要です。

事業の見通し

開業する整骨院がどのように利益を上げていくのか、事業の見通しを具体的に記載する欄です。借入金の返済計画に大きく関わる項目でもあります。創業年度と1年後以降それぞれの利益見込みを、根拠のある数字とともに記載します。1年後ではなく、経営が軌道に乗った後の見通しでも構いません。

整骨院の場合、客単価×1日あたりの来客人数×営業日数で売上高が算出できます。保険診療と自費診療それぞれに分けて計算し、さらに人件費や家賃など支出する事業資金も忘れずに計上しましょう。整骨院の認知度を拡大させるためには、チラシ印刷代など広告費も必要です。軌道に乗った後は、リピーター獲得も考慮した利益を記載します。

整骨院で成功するための事業計画書作成のポイント

事業計画書は、整骨院を円滑に経営するための指標としても活用できます。経営にも役立つ事業計画書を作成するためには、下記のポイントを意識します。

整骨院の事情に詳しくない人物など、専門家以外が見ても理解できるように、分かりやすく仕上げることが大前提です。根拠にもとづいた数値やデータを明記するほか、グラフで視認性を上げたり内容に一貫性をもたせたりすることも大切です。たとえば設備費用は、見積書が参考となります。

事業計画書に関する追加情報や、さらに詳しい書き方については、下記の記事で記入例とともに解説しています。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

また、整骨院経営に関する詳しい情報も下記の記事で説明しているので、こちらもぜひ参考にしてください。

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整骨院経営は厳しい？平均年収・成功させるポイントも紹介

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整骨院の事業計画書を作成する際は根拠にもとづいた数値を記載しよう

整骨院を開業するときに融資を受ける上で必要になるのが「事業計画書」です。事業計画書は、事業内容や経営者に関する基本情報をはじめ、借入の状況や必要な資金と調達方法、事業の見通しなどの情報を記載します。事業計画書を作成する際は、根拠にもとづいた数値を記載するほかグラフやデータも活用することがポイントです。

• 校閲：伊藤紗香（筆名）

  プロライター・校閲者。2019年より地方の新聞社・整理部校閲班にて3年間校閲を担当。政治経済・スポーツ・文化・地域面などさまざまな分野の記事を校閲し、同時期にWeb媒体のライティング・記事校閲にも携わる。現在新聞社での実務経験を生かし、プロのライター・校閲者として業務を担う。