• 更新日 : 2026年1月21日

フランチャイズ（FC）とは？仕組みやメリット・直営店との違いを解説

フランチャイズ（FC）とは、本部と呼ばれる企業から「看板」や「ビジネスの仕組み」を借りて、加盟店がオーナーとして事業を行うビジネスモデルです。自分一人の力でゼロから開業するのではなく、すでに成功しているブランドの力を利用できるため、未経験でも経営者になりやすい特徴があります。

この記事では、フランチャイズの基本的な仕組みから、直営店との違い、メリットやデメリット、失敗しない選び方までをわかりやすく解説します。

フランチャイズ（FC）とは？

フランチャイズ（FC）とは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対して、商標の使用権や経営ノウハウを提供し、その対価として加盟金やロイヤリティを受け取るビジネスシステムのことです。

この仕組みにより、個人や法人は、すでに世の中に認知されているブランド名を使って事業を始められます。コンビニや飲食店など街中のチェーン店の多くがこの方式で、日本のビジネスにおいて重要な役割を担っています。事業経験が浅くても、確立されたマニュアルに従うことで、一定水準のサービスを提供できる点が特徴です。

参考：フランチャイズ、フランチャイズチェーン、フランチャイズビジネスとは？｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

フランチャイズはどんな仕組み？

フランチャイズは、本部と加盟店が契約を結び、経営に必要なパッケージを売買するビジネスモデルです。単に商品を仕入れて売るだけでなく、看板やノウハウを利用する権利を得る点が特徴です。

ここでは、本部との関係性や、混同されがちな直営店、代理店との違いについて、それぞれの役割や責任の所在を整理しながら、フランチャイズの具体的な仕組みについて解説します。

本部がノウハウを提供し加盟店が対価を払う

フランチャイズの基本構造は、本部が持つ「成功するためのパッケージ」を加盟店が購入し、利用することにあります。本部は長年の経験で培った商品開発力、物流網、販売促進の仕組み、店舗運営のマニュアルなどを加盟店に提供します。これに対し、加盟店は自分のお金で店舗を用意し、人を雇い、事業主として経営を行うのです。

加盟店は、このパッケージを利用させてもらう対価として、契約時に「加盟金」を支払い、開業後は毎月の売上や利益に応じた「ロイヤリティ」を本部に支払い続けます。双方がそれぞれの役割を果たすことで、共存共栄を目指すのがこのビジネスの根幹です。

直営店とは経営主体やリスクの所在が違う

直営店とフランチャイズ店の最大の違いは、店舗の経営主体と赤字になった際のリスクを負う人物が異なる点です。直営店は本部となる企業が自社の資金と人材を使って直接運営する店舗であり、店舗の売上や赤字はすべて本部の責任となります。

一方、フランチャイズ店は、独立した第三者がオーナーとして経営する店舗です。店長はオーナー自身か、オーナーが雇った従業員が務めます。店舗の利益はオーナーのものになりますが、赤字になった場合のリスクもすべてオーナーが負います。看板は同じでも、中身の経営者やリスクを負う人物がまったく異なる点を理解しておきましょう。

代理店やのれん分けとは契約形態が異なる

代理店やのれん分けは、フランチャイズとは経営の自由度やサポートの手厚さが明確に異なります。代理店は主に「売ること」に特化しており、店舗運営の細かい指導までは受けないケースが多いです。メーカーの商品を販売代行する形式が一般的といえます。

また、のれん分けは、長年その店で修行した従業員に対して、同じ屋号で独立することを認める制度です。師弟関係のような信頼ベースで成り立つことが多く、フランチャイズのような画一的な契約やロイヤリティが発生しない場合もあります。フランチャイズは契約に基づいたビジネスライクな関係であり、マニュアルによる均一化が重視される点でこれらとは区別されます。

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FCに加盟して開業するメリットとは？

独立開業を目指す際、ゼロから自分の店を作るのではなくフランチャイズを選ぶことには、成功確率を高める多くの利点があります。すでに市場で実績のあるビジネスモデルを利用できるため、構築の手間を大幅に省けるからです。

ここでは、未経験者が享受できる恩恵や、本部から受けられる具体的なサポート、資金調達面での優位性など、FCに加盟して開業するメリットについて解説します。

未経験でもブランド力やノウハウを使える

最大のメリットは、業界未経験であっても、すでに認知されているブランド力を最初から利用できることです。個人が新しい名前で店を開いても、最初の数ヶ月はお客さまに存在を知ってもらうことすら困難です。しかし、有名なフランチャイズの看板があれば、オープン初日から多くのお客さまに来店してもらえる可能性が高まります。

また、調理方法や接客、清掃の手順などがすべてマニュアル化されているため、試行錯誤する必要がありません。本部のノウハウをそのまま実行すれば、プロ並みのサービスを提供できるため、修行期間を大幅に短縮して経営をスタートできます。

開業準備や物流などのサポートがある

フランチャイズに加盟すると、物件探しから仕入れ先の確保まで、本部による手厚いサポートを受けられます。本部が持つ店舗開発のデータに基づいて、集客が見込める物件を紹介してもらえる場合があるからです。

さらに、食材や商品の仕入れルートも本部が確保しているため、個人では取引が難しい大手メーカーの商品を安く仕入れたり、安定して供給を受けたりできます。また、POSレジなどのITシステムも導入済みのものを使えるため、自分でシステム会社を探して契約するといった手間がかかりません。効率的に準備を進められるでしょう。

銀行融資や資金調達が有利になりやすい

事業を始めるための資金を銀行から借りる際、フランチャイズでの開業は審査においてプラスに働くことが多いです。個人の全く新しいアイデアによるビジネスは、成功するかどうかの判断が難しく、銀行も融資に慎重になります。

しかし、フランチャイズであれば、過去の既存店のデータや実績があるため、売上の予測が立てやすくなります。銀行側も「この本部のFCなら成功率が高い」と判断材料を持てるため、個人で独立するよりも融資が通りやすくなる傾向があります。日本政策金融公庫などの創業融資でも、FC加盟店の枠組みを活用できる場合があります。

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FC経営に伴うデメリット・リスクとは？

多くのメリットがある一方で、フランチャイズ経営には構造的なデメリットやリスクも存在します。契約による縛りや金銭的な負担など、自分の思い通りにはいかない側面があることを理解しておく必要があります。

ここでは、加盟金やロイヤリティのコスト負担、経営自由度の低さ、チェーン全体の影響を受けるリスクなど、FC経営に伴うデメリット・リスクについて解説します。

加盟金やロイヤリティの負担がある

フランチャイズ経営では、初期費用の加盟金に加え、継続的なロイヤリティの支払いが収益を圧迫するリスクがあります。ロイヤリティの計算方法は、売上の数パーセントを支払う方式や、毎月決まった額を支払う定額方式など本部によって異なります。

とくに注意が必要なのは、赤字であってもロイヤリティの支払い義務が発生する契約が多いことです。売上が思うように伸びない月でも、本部に支払うコストは固定で出ていくため、経営を圧迫する大きな要因になります。利益をすべて自分のものにできない点は、FCならではのコストとして覚悟が必要です。

経営の自由度が低くルールに縛られる

フランチャイズ店は本部の定めたルールに従う義務があり、オーナー独自の工夫を凝らす余地は限定的です。どの店舗でも同じ品質のサービスを提供することを価値としており、オーナーが独自に考えた新メニューを出したり、勝手に営業時間を短縮したりすることは原則として認められません。

キャンペーンの実施や制服のデザイン、店内のレイアウトに至るまで、本部の定めたルール（レギュレーション）に従う必要があります。「自分の好きなように店を作りたい」という強い想いがある人にとっては、マニュアルに沿った運営が窮屈に感じられ、ストレスになる可能性があります。

本部や他店の不祥事で風評被害を受ける

同じ看板を掲げている以上、チェーン全体は運命共同体であり、他店の不祥事によって自店の売上が下がる恐れがあります。もし本部が不祥事を起こしたり、まったく別の地域の加盟店でアルバイトスタッフが不適切な動画をSNSに投稿したりした場合、自分の店には何の落ち度がなくても、客足が遠のくリスクがあるのです。

これを「風評被害」と呼びますが、ブランド名が有名であればあるほど、ニュースやネットでの拡散スピードは速く、影響も大きくなります。自店の努力だけでは防ぎようがない外部からのダメージを受ける可能性があることは、FC経営の宿命です。

契約終了後に競業避止義務がある

フランチャイズ契約書には、多くの場合「競業避止義務」という条項が含まれています。これは、契約が終了したあと一定期間、同じ業種や似たようなビジネスを始めることを禁止する決まりです。本部から提供された独自のノウハウや顧客情報を利用して、競合となるビジネスを始められるのを防ぐために設けられています。

たとえば、FCのコンビニ経営を辞めたあと、その経験を活かしてすぐ近くで個人のコンビニを開く、といったことは制限されます。オーナーにとっては、FCを辞めたあとの職業選択の自由が制限されることになるため、将来的に完全独立を考えている場合は、この条項の内容を事前によく確認することが大切です。

FCで成功しやすい人気の業種は？

フランチャイズには多種多様な業種が存在しますが、時代によって需要のトレンドは変化します。長期的に安定した収益が見込める業種や、近年ニーズが急増している分野を選ぶことが成功への近道です。

ここでは、生活インフラとして強いコンビニや小売業、定番の飲食店、そして在庫リスクの少ないサービス業など、FCで成功しやすい人気の業種について解説します。

コンビニエンスストア・小売業

コンビニエンスストアはフランチャイズの代名詞ともいえる業種であり、圧倒的な知名度と集客力を誇ります。生活インフラとしてなくてはならない存在であり、本部が在庫管理や発注システムを高度に作り上げているため、未経験でも運営しやすいのが特徴です。

ほかにも、リサイクルショップや買取専門店などの小売業も人気があります。これらは省スペースで開業できる場合が多く、在庫リスクも比較的コントロールしやすいビジネスです。ただし、コンビニなどは24時間営業や人手不足への対応が課題となることもあり、オーナー自身の体力やマネジメント能力が問われます。

飲食店・外食産業

居酒屋、ラーメン店、カフェ、弁当屋など、飲食店のフランチャイズも非常に数が多く人気です。本部の開発したメニューや調理オペレーションを使うことで、職人のような修行をしなくても一定レベルの味を提供できます。

ただし、飲食業界は流行の移り変わりが激しい世界です。タピオカや高級食パンのように一時期爆発的に流行しても、数年でブームが去ってしまうこともあります。長く愛される定番の業態を選ぶか、トレンドを見極めて早期に参入・撤退を判断するか、慎重な見極めが必要です。参入障壁が低い分、競争も激しいエリアが多いのが特徴です。

サービス業（学習塾・介護・ジム）

近年、店舗在庫を持たないサービス業のフランチャイズが増えています。学習塾、訪問介護、ハウスクリーニング、24時間フィットネスジムなどが代表的です。これらは「ストック型ビジネス」とも呼ばれ、会員数が増えれば毎月の売上が安定しやすい特徴があります。

在庫を抱えるリスクがないため、飲食や小売に比べて資金繰りが安定しやすいメリットがあります。とくに高齢化社会に伴う介護ニーズや、健康志向の高まりによるジム需要は今後も続くと予想されます。初期投資を抑えて堅実に経営したい人に向いている分野です。

失敗しないFC本部の選び方は？

日本には数多くのフランチャイズ本部が存在しますが、なかには加盟店の利益よりも加盟金集めを優先するような企業も存在するため注意が必要です。人生をかけた開業で後悔しないためには、提示情報を鵜呑みにせず裏付けをとることが欠かせません。

ここでは、収益モデルの確認方法やサポート体制の見極め方、契約トラブルを防ぐためのポイントなど、失敗しないFC本部の選び方について解説します。

収益モデルや実質的な黒字率を確認する

本部を選ぶ際は、提示されたモデル月収を鵜呑みにせず、既存店の平均的な売上や黒字店舗の割合を確認すべきです。募集パンフレットに載っている数字は、もっとも条件が良い店舗の例である可能性が高く、実態とかけ離れている場合があるからです。

誠実な本部であれば、撤退率やリスクについても包み隠さず教えてくれます。「誰でも簡単に儲かる」といった甘い言葉だけを強調する本部は注意が必要です。ロイヤリティを差し引いたあと、自分の手元に生活できるだけの利益が本当に残るのか、厳しめに見積もったシミュレーションを行うことが大切です。

サポート体制や研修内容を見極める

開業前だけでなく、開業後のサポートが手厚いかどうかも重要です。スーパーバイザー（SV）と呼ばれる本部の担当者が、月にどれくらいの頻度で店舗に来てくれるのか、具体的な相談に乗ってくれるのかを確認しましょう。未経験での開業では、現場で起きるトラブルを相談できる相手がいるかが成功を左右します。

また、研修期間や内容もチェックポイントです。数日の研修だけで現場に出されるのか、実際の店舗で数週間みっちりと実習できるのかによって、オープン時の不安は大きく変わります。研修制度が充実している本部は、加盟店の成功を本気で考えている証拠といえるでしょう。

契約内容（テリトリー権など）を熟読する

契約書にサインをする前に、とくに「テリトリー権」の有無を必ず確認してください。テリトリー権とは、自分の店の近くに同じチェーンの別の店を出させない権利のことです。これがないと、せっかく自分の店が繁盛しても、すぐ近くに本部が新しい店を出して（ドミナント戦略）、お客さまを奪い合う状況になりかねません。

また、途中解約する場合の違約金の条件や、契約更新の要件などもトラブルになりやすい箇所です。法律用語が多く難解な場合もありますが、専門家に相談するなどして、不利な条件がないか徹底的に確認しましょう。

FC契約から開業までの流れは？

フランチャイズでの開業を決意してから実際にオープンするまでには、一般的に数ヶ月から半年程度の準備期間が必要です。やるべきことは多岐にわたりますが、正しい手順を理解して進めれば、混乱することなくスムーズに開業を迎えられます。

ここでは、情報収集から契約締結、物件取得や研修を経てオープンに至るまで、FC契約から開業までの具体的な流れについて解説します。

1. 情報収集と説明会への参加

まずは、自分が興味のある業種や予算に合うフランチャイズ本部を探します。フランチャイズの比較サイトや雑誌などで情報を集め、気になる本部に資料請求を行ってください。多くの本部が合同で開催する「フランチャイズ・ショー」などのイベントに参加するのも効率的です。

資料を読んで関心を持ったら、その本部が開催する事業説明会に参加します。ここではビジネスモデルの詳細や本部の理念を聞くことができます。一つの本部に絞らず、複数の本部を比較検討することで、それぞれの良し悪しが見えてくるでしょう。

2. 店舗見学と収支シミュレーション

説明会で良い感触を得たら、実際の店舗を見学に行きます。可能であれば、本部の社員がいないところで既存店のオーナーに話を聞くことをおすすめします。「実際の売上はどうですか？」「本部のサポートは十分ですか？」といった生の声は、何よりも参考になります。

得られた情報をもとに、具体的な収支シミュレーションを作成します。初期投資の回収に何年かかるか、運転資金はいくら必要かなどを計算し、現実的な事業計画を練り上げます。この段階で無理があると感じたら、勇気を持って撤退の判断をすることも重要です。

3. 加盟契約の締結と加盟金の支払い

加盟する本部が決まったら、いよいよ契約手続きに進みます。小売・外食業などのフランチャイズでは、契約前に「法定開示書面」という重要書類の説明を受けることが法律で義務付けられています。これには過去の訴訟件数や店舗数の推移などが記載されています。

内容に十分に納得したら、フランチャイズ契約書に署名・捺印し、加盟金を支払います。これで正式にフランチャイズ加盟店としての権利を得ることになります。一度契約すると簡単に後戻りはできないため、最終確認は慎重に行いましょう。

4. 物件取得・研修・採用

店舗物件が必要な業種の場合、本部のアドバイスを受けながら物件を決定し、内装工事を進めます。並行して、オーナー自身は本部の研修センターや既存店で研修を受け、経営に必要なスキルを習得します。

また、オープンに向けてアルバイトやパートスタッフの採用活動も行います。求人広告の手配や面接を行い、採用したスタッフへの教育も実施します。本部によっては、スタッフ研修も代行してくれる場合があります。必要な備品や商品の発注もこの時期に行い、オープン日に向けて準備を整えます。

5. 開業・オープン

すべての準備が整ったら、ついにオープンです。開店直後はオペレーションが混乱しがちですが、多くの本部ではオープン前後の数日間、SVや応援スタッフを派遣して手伝ってくれます。

オープン当初は「開店景気」でお客さまが多く来ることもありますが、重要なのはその後も安定して来店してもらうことです。本部と協力して販促活動を行いながら、地域に愛される店作りを目指して経営をスタートさせます。経営者としての本当の戦いはここから始まるといえるでしょう。

FC経営に向いている人は？

フランチャイズは優れたビジネスモデルですが、誰にでも適しているわけではありません。ゼロから独自のものを作り上げたい人と、成功モデルを着実に実行したい人とでは、向き不向きがはっきりと分かれます。

ここでは、素直にルールを守れる適性や、逆にオリジナリティを追求したい人が陥りやすいミスマッチなど、FC経営に向いている人の特徴について解説します。

素直にルールを守り実行できる人

フランチャイズで成功する確率がもっとも高いのは、本部のマニュアルやアドバイスを素直に聞き入れ、忠実に実行できる人です。FCのビジネスモデルは、過去の膨大な失敗と成功のデータから作られています。自己流のアレンジを加えるよりも、まずは教えられた通りに徹底するほうが、結果として早く成果が出ます。

また、数字の管理や日々のルーチンワークをコツコツと続けられる真面目さも必要です。派手な才能よりも、当たり前のことを当たり前に継続できる人が、FC経営では重宝され、実績を残す傾向にあります。

独自のアイデアで自由にやりたい人は不向き

逆に、「自分オリジナルのメニューで勝負したい」「内装も制服も自分のセンスで決めたい」というクリエイティブ志向の強い人は、フランチャイズには向きません。本部のルールが足かせに感じられ、本部との対立を生む原因になります。

また、人の意見を聞くのが苦手で、すべて自分の判断で進めたいタイプの人も苦労します。FCは本部とのパートナーシップで成り立つため、協調性がないとうまくいきません。自分のアイデアを形にすることに喜びを感じるなら、FCではなく完全な個人独立を選んだほうが幸せな結果につながります。

FCに関するよくある質問は？

フランチャイズでの開業を具体的に検討し始めると、資金面や働き方についてさまざまな疑問や不安が浮かんでくるものです。契約前にこうした懸念点を解消しておくことが、スムーズなスタートを切るためには欠かせません。

ここでは、開業に必要な資金の目安や、サラリーマンの副業としての可能性、赤字時のロイヤリティの扱いなど、FCに関するよくある質問について解説します。

開業資金の目安は？

業種や規模によって大きく異なりますが、一般的には300万円から2,000万円程度が目安とされています。店舗を持たないハウスクリーニングなどであれば比較的少額で済みますが、コンビニや飲食店など店舗を構える場合は、物件取得費や内装工事費がかさむため高額になります。

資金調達のためには、総費用の3割〜5割程度を用意しておくと、融資が受けやすくなります。加盟金だけでなく、当面の運転資金も含めた余裕のある資金計画を立てることが、安定したスタートを切るための条件です。

会社設立の基礎知識

フランチャイズの開業資金を調達する方法は？銀行融資や補助金について解説

フランチャイズオーナーとして開業するには、さまざまな初期費用の支払いに備えておく必要があります。資金の調達方法としては、日本政策金融公庫や銀行からの融資が一般的ですが、自己資金ゼロの状態でも資金調達できるかどうか気になる方もいることでしょう。本記事では、フランチャイズの資金調達方法や初期費用の詳細、注意点について解説します。フランチャイズオーナーが開業資金を調達する方法フランチャイズオーナーが開業するには、ある程度まとまった資金の準備が必要です。開業資金はどのように調達できるか、主な資金調達...

サラリーマンの副業でも可能？

オーナー自身が店頭に立たなくても回る仕組みであれば、副業も可能です。たとえば、コインランドリーや一部のフィットネスジム、投資型フランチャイズと呼ばれる業態です。ただし、多くのフランチャイズはオーナーが現場に入って管理することを前提としています。

副業可としているブランドかどうか、加盟条件をよく確認する必要があります。本業と両立できる業務量か、緊急時に対応できる体制を作れるかも課題となります。安易に始めるとどちらも中途半端になるリスクがあるため、慎重な検討が求められます。

赤字でもロイヤリティは必要？

ほとんどの契約において、赤字であってもロイヤリティを支払う必要があります。ロイヤリティは「ブランドやノウハウの使用料」であり、利益に対する配当ではないからです。

ただし、一部のコンビニ契約などでは、粗利益からロイヤリティを引いた残りが一定額を下回った場合に補填する制度（最低保証）があるケースもあります。支払いが滞ると契約解除になる恐れもあるため、どのような条件下で支払い義務が発生するか、契約前に必ず確認しておきましょう。

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自分に合ったFCを選んで独立を目指そう

フランチャイズは、確立されたブランドとノウハウを活用することで、事業経験がない人でも経営者としての第一歩を踏み出せる強力な仕組みです。しかし、あくまで「事業」である以上、リスクはゼロではありません。成功のカギは、自分の性格や資金力に合った本部を選び、契約内容を正しく理解することにあります。

まずは、気になる業界の資料請求を行ったり、説明会に足を運んだりして、情報を集めることから始めてみましょう。多くの選択肢を比較検討することで、あなたにとって最適なパートナーとなる本部が見つかるはずです。

よくある質問

フランチャイズにより経営することのメリットは？

フランチャイズ加盟店となるメリットは、多くの業種・業態から自分に合った本部を選べること、開業までのハードルが比較的低いこと、本部のサポートやノウハウ提供が受けられることなどです。詳しくはこちらをご覧ください。

フランチャイズにより経営することのデメリットは？

フランチャイズ加盟店となるデメリットは、高いロイヤリティ、独自性や自由度の低さ、本部との契約トラブルの可能性などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：謝名堂 翼

  ラーテルズ行政書士・中小企業診断士事務所の代表。専門領域は資金調達・補助金・許認可申請・経営戦略。行政書士と中小企業診断士の知見を活用し、起業や新規事業の立ち上げに挑む際の資金調達から補助金申請・許認可取得までを包括的にサポートする。金融機関に１１年勤務し、融資担当者として従事した。現在でも経営者の事業計画書作成に携わっている。創業間もない小規模事業者～中小企業まで、事業者に寄り添いながら、未来を描けるビジネスの基盤づくりを行っている。