- 作成日 : 2022年9月10日
個人事業主におすすめの職種は?仕事で稼げるようになるポイントも解説!
個人事業主は、自営業として個人で契約や仕事をし、収入を得ます。ただし、個人事業主になるためには、開業届の提出や一定のスキルも必要です。また、会社員が独立を考えた際、どのような職種にすればよいか気になるところでしょう。
ここでは、エンジニアや税理士、不動産やITなど、おすすめの稼げる職種をご紹介します。加えて、節税や社会保険など、個人事業主の注意点についても解説します。
目次
個人事業主におすすめの職種とは?
個人事業主におすすめの職種には、次のものがあります。
エンジニア
エンジニアには様々な種類がありますが、個人事業主としておすすめなのが、IT系のエンジニアです。インターネット環境があれば、場所を選ばずに仕事ができます。ただし、IT言語や一定のスキルが必要です。
税理士
税理士の仕事も、個人事業主にはおすすめです。いま、フリーランスとして働く人も多く、確定申告の仕事も増加しています。税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。
社会保険労務士
企業に代わって、社会保険の手続きをしたり、相談を受けたりするのが社会保険労務士です。
社会保険について詳しい従業員がいない会社も多く、需要は高い傾向にあります。社会保険労務士になるためには資格が必要ですが、会社で働きながら資格を取得する人も多くみられます。
不動産
ひとくちに不動産の仕事といっても、アパートの経営や駐車場の経営、コインランドリーの経営など様々です。
不動産の仕事を始めるには、不動産の購入などの元手が必要ですが、一度軌道に乗れば、普段は、不動産の仕事につきっきりにならなくてもよいため、他の仕事と並行して営むことも可能です。
ライター
文章を書く能力があれば、特別な資格なしに仕事ができるのがライターです。今は、インターネットでの執筆も増えています。
IT関係
上述したIT系エンジニアを管理するプロジェクトマネージャーや、クライアントが抱える課題に対してITを駆使した解決法を提案するITコンサルタントのなかには、フリーランスとして活躍する人もいます。企業でエンジニアやプロジェクトマネージャーなどとして実績を積んだあと、独立するパターンが多いです。
デザイナー
以前、デザイナーの仕事は広告や雑誌のデザインが主流でしたが、Webデザインの仕事も多くあります。Webデザインの仕事であれば、インターネット環境があれば、場所を選ばずに仕事ができます。
カメラマン
カメラマンも個人事業主でおすすめな仕事のひとつです。カメラの腕前が良ければ、より多くの収入を期待できます。また、インターネットを通じて写真を販売することも可能です。
サロン経営
個人事業主として女性が働きやすい職業のひとつに、サロン経営があります。自宅をサロンにすれば、コストを削減でき、仕事と育児などを両立することが可能です。
個人投資家
今は、株の取引きやFXなど、インターネットを通じた投資が主流になっています。そのため、自宅にいながら、個人投資家になる人も多いです。
個人事業主として仕事をする手段は?
個人事業主として仕事をする手段には、大きく次の2つがあります。
業務委託契約
企業などと業務委託契約を結び、仕事をする方法です。企業と契約を結び、任された仕事を行います。業務委託契約で仕事をする手段はフリーランスに多いです。
自営業
自営業は、昔からある個人事業主として仕事をする手段です。ショップ経営やサロン経営などは、自営業になります。
仕事の幅、仕事の種類の選択など、ある程度自由に仕事ができますが、自分で仕入れをしたり、顧客を探したりする必要があるなど負担も大きいです。
個人事業主に必要な手続きは?
次に、個人事業主に必要な手続きを見ていきましょう。
開業届の提出
個人事業主は、一般的に法人の設立登記のように、どこかに登録をする必要はありません。
ただし、個人事業として開業したことを証明するため、確定申告をするために、開業後1か月以内に税務署に開業届の提出が必要です。
青色申告承認申請書の提出
青色申告をすれば、青色申告特別控除や赤字の繰り越しなど、納税者に有利な多くの特典を受けられます。青色申告をするためには、税務署へ事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。
国民健康保険への切り替え
会社員が独立して個人事業主になる場合は、勤め先で加入する健康保険から国民健康保険への切り替えが必要です。国民健康保険への切り替えは、原則、退職後14日以内に行う必要があります。
切り替え時には、マイナンバーカードや健康保険の資格喪失証明書などの書類が必要です。健康保険の資格喪失証明書は勤め先から受け取る必要があるため、独立する際には、あらかじめ作成を依頼しておくようにしましょう。
個人事業主が稼げるようになるポイントは?
個人事業主として成功するには、次のポイントを押さえる必要があります。
収入を増やす
当然ですが、個人事業主として成功するためには、収入が重要です。個人事業主は会社員と違い、決まった収入が得られる訳ではありません。がんばり次第では、大きな収入アップを目指せますが、逆に収入が減ることもあります。
個人事業主になる際には、事前に顧客の確保など、収入を得る手段を確立しておく必要があります。
節税をする
個人事業主になると、気になるのが税金です。実は、個人事業主は経費として認められる幅が大きく、しっかりと節税対策をすれば、納める税金が減らせます。節税をすれば、その分のキャッシュを今後の投資に回すことも可能です。
スキルを磨く
個人事業主として成功するためには、他者との差別化は必須です。個人事業主が、他者との差別化を図る手段がスキルです。資格を取得したり、今あるスキルを磨いたりすると、他者との差別化ができて稼げるようになります。
個人事業主への第一歩は職種選びから
インターネットの普及などにより、個人事業主としてできる仕事の種類は増えています。そこで重要になるのが、職種選びです。自分に向いている職種、勝負できる職種を選ばないと、個人事業主として成功できません。
個人事業主になることを考えている場合は、まずはしっかりと、どの職種を選ぶのか検討する必要があるでしょう。
よくある質問
個人事業主におすすめの職種とは?
個人事業主におすすめの職種には、エンジニアやIT関連、税理士などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主として仕事をする手段は?
個人事業主として仕事をする手段には、業務委託契約と自営業の2つがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
個人事業主になる際の手続きとは?
開業届の提出や国民健康保険への切り替え手続きが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
開業届を出していない個人事業主は経費計上できる?確定申告や開業前の経費についても解説
開業届を提出していない個人事業主は、確定申告の際に経費を計上しても問題ありません。しかし、開業届を提出していないことがネックになるケースもあります。開業届を提出しなくても影響がないこと、反対に影響があることについて解説します。 開業届とは?…
詳しくみる津市の開業届の提出方法(ネット・郵送)税務署まとめ!
津市で開業届を提出する際は、津市の管轄税務署にオンラインや郵送で提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、津市の管轄税務署に提出しなければならない書類です。 青色申告を開始する…
詳しくみる東京都の開業届の提出方法(ネット・郵送)税務署一覧まとめ!
東京都で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する東京都内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、東京都の税務署に提出しなければならない書類です。 青色…
詳しくみる探偵業をはじめるには開業届が必要?書き方や警察への届出も解説!
探偵業とは、依頼者からの求めに応じて、特定個人の所在や行動について情報を収集し、依頼者に報告する仕事です。「探偵業法」という法律によって、仕事内容の定義や業務を営む条件などが決められています。 ここでは、探偵業をはじめるにあたって必要になる…
詳しくみる明石市の開業届の提出方法(ネット・郵送)税務署まとめ!
明石市で開業届を提出する際は、明石市の管轄税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、明石市の管轄税務署に提出しなければならない書類です。 青色申告を開始する場合は、原則…
詳しくみる姫路市の開業届の提出方法(ネット・郵送)税務署まとめ!
姫路市で開業届を提出する際は、姫路市の管轄税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、姫路市の管轄税務署に提出しなければならない書類です。 青色申告を開始する場合は、原則…
詳しくみる