- 更新日 : 2022年1月11日
株式会社設立に必要な人数や、1人社長のメリット・デメリットを解説！
会社を設立する際には発起人が必要です。発起人とは、会社を設立する時に出資や手続きを行う人のことです。
では、発起人は何人必要なのでしょうか。ここでは、株式会社設立に必要な人数や、1人社長のメリット・デメリットを解説します。
目次
株式会社設立に必要な発起人の人数は？
実は、株式会社を設立するために必要な発起人の数は、決まっていません。1人でも複数人でもかまいません。
発起人が1人の場合は、設立についての意思決定や行動が素早くできるなどのメリットがあり、複数人の場合は、多くの出資金を用意できるなどのメリットがあります。会社をどのように運営していくのかなどにより、発起人の数を決定します。
発起人の詳細については、次のページで詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
会社設立人数が1人でもよいとされる条件は？
株式会社では、発起人になるのに制限はありません。そのため1人でも複数人でもよいです。発起人が1人の場合は原則株主、代表取締役と発起人は同じになります。
では、合同会社ではどうなっているのでしょうか。そもそも合同会社とは、簡単にいうと出資者＝社員となっている会社のことで、株式はありません。ただし、発起人は必要です。合同会社の場合も発起人になるのに制限はないため、1人でも複数人でもよいです。発起人が1人の場合は原則、代表社員と発起人は同じになります。
会社設立人数が1人の場合のメリットは？
ここからは、会社設立人数が1人の場合のメリットについて見ていきましょう。
役員報酬の負担が少ない
会社設立人数が1人であるメリットとして、役員報酬の負担が少ないことがあげられます。発起人はそのまま取締役などの役員になることが多く、会社設立人数が多いと役員の数も増え、その分、役員報酬の負担が多くなります。
会社設立当初は利益の計上が少ないケースも多く、役員報酬の負担が少ないことは、大きなメリットになります。
意思決定が速くできる
会社設立人数が1人の場合、会社の方向性や重要事項の決定などの意思決定も1人で行うことができるので、意思決定が速く、柔軟に会社や事業を動かすことができます。
会社設立人数が複数人の場合、会社の方向性や重要事項の決定などの意思決定も複数人で行う必要があり、柔軟な動きができない可能性があります。
会社設立人数が1人の場合のデメリットは？
会社設立人数が1人の場合のデメリットとして対外的な信用が低くなるということが挙げられます。
会社設立人数が1人の場合と複数の場合では、金融機関や取引先などの対外的な信用の度合いが異なります。一般的には、会社設立人数が複数の会社のほうが、対外的な信用は高いです。
1人で会社設立を行う社長が気をつけるべきことは？
1人で会社設立を行う場合、登記や官庁などへの届出をはじめとする設立の手続きを、1人で行うことになります。またそれと同時に、会社の意思決定や重要事項の決定、資金繰りなども1人で行うことになるため、多くの時間や労力がかかります。さらに、資金面も1人で用意する必要があります。
そのため、設立後にできるだけ問題が起こらないよう、設立手続きの方法を調べたり、設立後の資金繰り等のシミュレーションを行ったりしておくなど、事前の準備を入念にしておくことが重要となります。
事業内容にあわせて会社設立人数を決定しましょう
会社設立の発起人は、1人でも複数でも問題はありません。1人で会社を設立する場合は意思決定が速くできるなどのメリットはありますが、会社設立の手続きや重要事項の決定を1人で行わなければならないなどの注意点もあります。
事業内容によっては、複数の発起人がいないと会社が回らない可能性も出てきます。そのため会社設立時には、事業内容にあわせて会社設立人数を決定する必要があるでしょう。
よくある質問
株式会社設立に必要な発起人の人数は？
1人でも複数人でもよいです。詳しくはこちらをご覧ください。
会社設立人数が1人の場合のメリットは？
役員報酬の負担が少ないなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
会社設立人数が1人の場合のデメリットは？
対外的な信用が低くなるデメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会社設立の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
株式会社の関連記事
新着記事
民泊の経営で節税するには？青色申告・減価償却・法人化について解説
副業として民泊を始めた方、本業として本格的に運営している方、いずれにとっても「節税」は収益を守る重要なテーマです。民泊には所得税・住民税・消費税に加え、物件の所有状況や運営地域により固定資産税・宿泊税も関係してきます。 本記事では、民泊経営…
詳しくみる法人保険で節税できる？全額損金にできる条件やルールを解説
法人保険を活用すれば、一定の条件のもとで保険料を全額損金に算入でき、法人税の圧縮につなげることが可能です。しかし、2019年の税制改正により、従来の「節税保険」スキームは大幅に制限され、現在では適用範囲が厳しく限定されています。 本記事では…
詳しくみる相続税を節税できる？配偶者居住権の仕組みや使い方を解説
相続税対策として注目される「配偶者居住権」は、高齢の配偶者が自宅に住み続けながら老後資金を確保できる制度です。 本記事では、配偶者居住権の活用方法から税額シミュレーション、設定手続きや他の特例との併用可否などを解説します。 配偶者居住権とは…
詳しくみる年収3000万円の人がやるべき節税対策とは？会社員・個人事業主別に解説
年収3000万円という高所得層は、会社員・個人事業主を問わず、毎年1000万円以上を税金と社会保険料として負担しています。 本記事では、会社員と個人事業主それぞれの立場から、控除の最大活用・制度の使い分け・法人化や資産形成などの節税対策を解…
詳しくみる年収2000万円の節税策は？会社員・個人事業主別に対策を解説
年収2000万円という高水準の収入があるにもかかわらず、手取り額が期待より少ないと感じている方は少なくありません。 本記事では、会社員・個人事業主それぞれの立場で活用できる節税制度を整理し、合法的かつ効果的に手取りを最大化する方法を解説しま…
詳しくみる年金の追納でどれだけ節税できる？メリット・計算方法・注意点を解説
未納や免除となっていた国民年金保険料をあとから納める「追納」は、老後の年金受給額を増やせるだけでなく、支払額がそのまま所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。 本記事では、年金の追納の仕組みや節税額の目安、注意点などを解説します。…
詳しくみる