- 更新日 : 2022年1月11日
株式会社設立に必要な人数や、1人社長のメリット・デメリットを解説!
会社を設立する際には発起人が必要です。発起人とは、会社を設立する時に出資や手続きを行う人のことです。
では、発起人は何人必要なのでしょうか。ここでは、株式会社設立に必要な人数や、1人社長のメリット・デメリットを解説します。
目次
株式会社設立に必要な発起人の人数は?
実は、株式会社を設立するために必要な発起人の数は、決まっていません。1人でも複数人でもかまいません。
発起人が1人の場合は、設立についての意思決定や行動が素早くできるなどのメリットがあり、複数人の場合は、多くの出資金を用意できるなどのメリットがあります。会社をどのように運営していくのかなどにより、発起人の数を決定します。
発起人の詳細については、次のページで詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
会社設立人数が1人でもよいとされる条件は?
株式会社では、発起人になるのに制限はありません。そのため1人でも複数人でもよいです。発起人が1人の場合は原則株主、代表取締役と発起人は同じになります。
では、合同会社ではどうなっているのでしょうか。そもそも合同会社とは、簡単にいうと出資者=社員となっている会社のことで、株式はありません。ただし、発起人は必要です。合同会社の場合も発起人になるのに制限はないため、1人でも複数人でもよいです。発起人が1人の場合は原則、代表社員と発起人は同じになります。
会社設立人数が1人の場合のメリットは?
ここからは、会社設立人数が1人の場合のメリットについて見ていきましょう。
役員報酬の負担が少ない
会社設立人数が1人であるメリットとして、役員報酬の負担が少ないことがあげられます。発起人はそのまま取締役などの役員になることが多く、会社設立人数が多いと役員の数も増え、その分、役員報酬の負担が多くなります。
会社設立当初は利益の計上が少ないケースも多く、役員報酬の負担が少ないことは、大きなメリットになります。
意思決定が速くできる
会社設立人数が1人の場合、会社の方向性や重要事項の決定などの意思決定も1人で行うことができるので、意思決定が速く、柔軟に会社や事業を動かすことができます。
会社設立人数が複数人の場合、会社の方向性や重要事項の決定などの意思決定も複数人で行う必要があり、柔軟な動きができない可能性があります。
会社設立人数が1人の場合のデメリットは?
会社設立人数が1人の場合のデメリットとして対外的な信用が低くなるということが挙げられます。
会社設立人数が1人の場合と複数の場合では、金融機関や取引先などの対外的な信用の度合いが異なります。一般的には、会社設立人数が複数の会社のほうが、対外的な信用は高いです。
1人で会社設立を行う社長が気をつけるべきことは?
1人で会社設立を行う場合、登記や官庁などへの届出をはじめとする設立の手続きを、1人で行うことになります。またそれと同時に、会社の意思決定や重要事項の決定、資金繰りなども1人で行うことになるため、多くの時間や労力がかかります。さらに、資金面も1人で用意する必要があります。
そのため、設立後にできるだけ問題が起こらないよう、設立手続きの方法を調べたり、設立後の資金繰り等のシミュレーションを行ったりしておくなど、事前の準備を入念にしておくことが重要となります。
事業内容にあわせて会社設立人数を決定しましょう
会社設立の発起人は、1人でも複数でも問題はありません。1人で会社を設立する場合は意思決定が速くできるなどのメリットはありますが、会社設立の手続きや重要事項の決定を1人で行わなければならないなどの注意点もあります。
事業内容によっては、複数の発起人がいないと会社が回らない可能性も出てきます。そのため会社設立時には、事業内容にあわせて会社設立人数を決定する必要があるでしょう。
よくある質問
株式会社設立に必要な発起人の人数は?
1人でも複数人でもよいです。詳しくはこちらをご覧ください。
会社設立人数が1人の場合のメリットは?
役員報酬の負担が少ないなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
会社設立人数が1人の場合のデメリットは?
対外的な信用が低くなるデメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
株式会社の関連記事
新着記事
政治団体を活用した節税の方法は?個人で設立する手順や注意点を解説
仮想通貨や高額な資産を保有する個人の間で、政治団体の設立を活用した節税が注目されています。政治団体は、一定の条件を満たすことで贈与税や相続税の課税対象とならない特例があり、資金移動を非課税で行える可能性があります。しかし、その一方で政治活動…
詳しくみる親に仕送りすると節税になる?扶養控除の条件と活用法を解説
親に仕送りをしている方の中には、「この支援が節税につながるのか?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。条件を満たせば仕送りは扶養控除の対象となり、所得税や住民税の軽減が期待できます。ただし、親の所得や生計状況などによって控除の適用可否…
詳しくみる小規模企業共済は節税にならない?損しないための制度活用術を解説
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の経営者が将来の廃業や退職に備えて資金を積み立てながら、所得控除による節税効果も得られる制度です。しかし、インターネット上では「節税にならない」といった否定的な意見も見られます。 本記事では、そうした誤…
詳しくみる所得税の節税はこうする!iDeCo・NISA・青色申告など全制度を解説
所得税の節税は、年収や働き方にかかわらず多くの人にとって実践できる対策の一つです。会社員であれば、年末調整だけでなく確定申告によって医療費控除や住宅ローン控除などの恩恵を受けることが可能です。個人事業主の場合は、経費の正確な計上や青色申告、…
詳しくみる合同会社で節税は可能?法人化で得られるメリットや注意点を解説
個人事業主として活動している中で、「節税のために法人化すべきか?」と考える場面は少なくありません。中でも合同会社は、設立費用が安く、運営も柔軟であることから、節税を目的とした法人化の選択肢として注目されています。 本記事では、合同会社の設立…
詳しくみる個人年金で節税する方法は?控除の仕組みや保険選びのポイントを解説
将来の生活に備えて老後資金を積み立てたいと考える方にとって、個人年金保険は有効な手段の一つです。なかでも、税制上の優遇措置である「個人年金保険料控除」を活用すれば、所得税や住民税の負担を軽減しながら効率よく資産形成を進めることができます。た…
詳しくみる