• 作成日 : 2022年10月2日

開業してから事務所設立までの流れ

開業してから事務所設立までの流れ

会社を設立して事業を立ち上げるときには、事務所を用意する他にも設立登記、届出など実にさまざまな手続きが必要になります。今回は、事務所を手に入れる方法から開業して事業を開始するまでに必要な手続き等について解説します。

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形態別事務所のメリット・デメリット

開業するにあたって、企業活動の拠点となる事務所は欠かせないものです。一言で事務所を構えるといっても、その形態はいくつかあります。形態別のメリット・デメリットを挙げてみましょう。

賃貸事務所

事務所用の物件を借りる方法です。土地や建物の購入資金を用意することができない場合に、初期投資を抑えられるメリットがあります。貸事務所のなかには内装がほどこされていない「スケルトン」のほか、「居抜き」といって、前の入居者が使っていた設備がそのまま残っているものがあります。「スケルトン」の物件や、「居抜き」の物件のうち既存設備が使えない場合には、内装工事にかかる費用が追加で発生するデメリットがあります。

自宅兼事務所

自宅の一角を事務所として利用する方法です。自宅を事務所用に転用するだけですので賃貸物件のように家賃や敷金等の費用が発生しないのがメリットです。自宅を建てる際に、あらかじめ一階部分を店舗、二階部分を居住スペースにするといったケースもあります。

水道光熱費通信費など、プライベートと事業の兼用部分について、プライベート部分を費用としない処理(自己否認)が必要であり、計算が煩雑になるというデメリットがあります。

バーチャルオフィス

バーチャル(仮想空間)内にオフィスを置く方法です。実体のあるオフィスを構えるのと比べて、ウェブ上に比較的簡単にオフィスを設置できます。また、初期投資費用を抑えられるメリットもあります。

ただし、実体がなくても簡単に設置できる点が、取引先からみれば逆に相手を信用しづらいというデメリットとなる場合があります。

コワーキングスペース

複数の企業で一つの事務所を共有する方法です。これをコワーキングスペースと呼びます。維持管理費を抑えるメリットのほかにも、利用者間でコミュニケーションがとれますので、有益な情報を共有できるというメリットも挙げられます。

オフィスを共有することで、情報漏洩のリスクが生じるという点がデメリットになります。また人の出入りや会話など、周りの音が気になると仕事に集中できないという方にはあまりおすすめできません。

シェアオフィス

利用者同士の協業を主な目的としたコワーキングスペースに対して、オフィスを共有しながらも独立して仕事を行うことを目的としているのがシェアオフィスです。メリットとしてはコワーキングスペースと同様に、事務所の維持管理費を抑えられることが挙げられます。

コワーキングスペースと同様に、情報漏洩のリスクが生じるという点や、うるさいと仕事に集中できないという方にとっては共有がデメリットになるという点が挙げられます。

レンタルオフィス

場所の提供はもちろんのこと、仕事をするために必要なデスクや電話機といった内装や備品まで完備された事務所レンタル専用の施設です。仕事に必要な環境が整っていますので、今すぐ事務所が欲しいという方にとっては簡便性がメリットになります。

ただし、備品等を含めたレンタル料金になりますので、他の形態に比べて料金が割高になる場合があるのがデメリットです。

事務所開設までの流れ

事務所を開設するまでには、多くの準備や届出等が必要になります。ここでは、事務所開設までに必要な準備を、ステップごとに解説していきます。

1.事業計画を立てる

事業を始めるにあたって、最初に考えなければならないのが事業計画です。事業の目的や規模、いつまでにどのようなことをするかについて綿密な計画を立てる必要があります。事業計画は金融機関から融資を受ける際に提出を求められることがあるので、実現可能な範囲で、できるだけ正確に作成するのがポイントです。

2.開業資金を調達する

会社を設立する際の資本金や、開業準備に要する開業資金を調達します。必要な資金を全て自己資金で調達することができればよいのですが、難しい場合には不足する分を金融機関から借入することになります。新規開業者を対象とした融資制度もありますので、積極的に活用することをおすすめします。

3.事務所や社名を決める

法人を設立するにあたって、本店を置く「事務所」の場所と「社名(商号)」を決定する必要があります。

本店の所在地は次章で解説する「定款」で市区町村を明記しなければなりませんし、名刺等にも本店の所在地を載せる必要があるからです。また、社名は本店所在地が同じ場所に同一商号の会社が存在してはならないとされています(同一商号の禁止)。社名を決定する際には、事前に同一商号の確認をする必要があります。

4.設立手続きを行う

法人として事業を開始した場合には、法務局で法人設立の登記をしなければなりません。公証人役場で会社独自の法律である「定款」の認証を受けた後、本店所在地を管轄する法務局で「法人設立登記」を行います。

個人や法人として事業を開始する場合には、国や都道府県、市区町村に対して「開業届」「法人設立届」を提出します。また、従業員を雇用した場合には社会保険事務所に「新規適用届」、労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出します。

5.備品を揃える

デスクや椅子、書庫などの備品を揃えます。パソコンや複合機などの事務機器は、自己資金で購入するほかに「リース」という選択もあります。開業時に、充分な手持ち資金を用意できない場合も想定されますが「リース」を利用すれば購入に要する資金を繰り延べる効果があるため開業直後に手持ち資金が厳しい場合には有効な選択です。

事務所設立に関するセミナーを活用する方法も

事務所開業時の手続きは、特に初めて起業をする方にとってはあまり馴染みのないものです。現在では事務所設立に関するセミナーも数多く開催されています。開業の仕方が分からない、難しい手続きを調べている時間的な余裕がないという方は、セミナーを積極的に活用することをおすすめします。

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よくある質問

事務所を手に入れる方法は?

賃貸事務所や自宅兼事務所、バーチャルオフィスなどさまざまな形態があります。詳しくはこちらをご覧ください。

新規開業時に使える資金調達の方法は? 

金融機関によっては新規開業者を対象とした融資制度を用意しているところもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

開業までの流れが分からない場合は?

新規開業者を対象としたセミナーがありますので積極的に活用しましょう。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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