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  • 作成日 : 2025年3月21日

障害者施設の事業計画書の書き方は？テンプレートをもとに記入例を解説

障害者施設の事業計画書は、施設運営の指針となる重要な書類です。指定申請や融資申請時の必須書類であるとともに、事業の成功に向けた具体的な道筋を示すものでもあります。

本記事では、障害者施設の事業計画書作成に役立つテンプレートと、その具体的な作成方法、記入のポイントについて解説します。

障害者施設の設立時に作る事業計画書とは

事業計画書は、事業を運営するための目標や戦略、財務計画などをまとめた書類です。事業を立ちあげるうえで重要な役割を担っており、指定申請や融資申請、中長期的な経営予測としても欠かせません。

障害者施設においては、指定申請時に提出が求められる書類です。ここでは、指定申請や融資申請、事業展望の観点から事業計画書の役割について解説します。

指定申請における役割

障害者施設を運営するには、自治体に指定申請を行い、事業者としての指定を受ける必要があります。その際、事業計画書が申請書類の一部として求められることが一般的です。

提出先は開業予定地によって異なり、基本的に政令指定都市や中核市の場合は市、それ以外の市町村や東京23区では都道府県に申請を行います。

事業計画書には、運営方針や提供するサービス内容、財務状況などを明確に記載し、自治体からの信頼を得ることが重要です。

融資申請における重要性

施設の設立には多額の資金が必要となるため、融資を検討するケースが多く見られます。融資申請の際、金融機関は事業計画書をもとに審査を行い、融資の可否を判断します。

重視されるのは、収益性や返済能力を裏付ける具体的な戦略です。収支計画では、集客方法や売上見込みを詳細に記載しましょう。根拠のある数字を示すことで、金融機関からの信頼を得やすくなります。

事業展望を明確にする

事業計画書は、事業の成功に欠かせない指針となる重要な資料です。将来の収益見通しや集客戦略を具体的に示すことで、事業の方向性を明確にできます。

作成時には、数値データに基づいた根拠を示し、実現可能な内容にすることが不可欠です。事業開始後も、計画と実績を定期的に照らし合わせ、必要に応じた軌道修正により持続的な成長を目指します。

障害者施設の事業計画書の書き方・記入例

障害者施設の事業計画書について、各都道府県が記載例を用意している場合もありますが、例示がない、あるいはわかりにくい地域も存在します。

事業計画書に記載する主な項目は、以下のとおりです。

  • 創業動機・目的
  • 職歴・事業実績
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

それぞれ見ていきましょう。

創業動機・目的

創業動機・目的の項目では、なぜ障害者施設を設立したいと思ったのか、動機や目的を明確に記載します。

単に「利益を上げたい」という動機だけでなく、社会貢献に対する強い思いや、地域社会の課題解決に貢献したいとの熱意を示すことが重要です。自身の経験や社会的な課題意識、地域におけるニーズなどを踏まえ、どのような思いで事業を始めるのかを具体的に記載しましょう。

職歴・事業実績

職歴・事業実績欄には、最終学歴から現在までの経歴を記載します。その際、障害者施設に関連する資格を取得している場合は、取得年月と資格名を明記しましょう。

これまでの職務経験や事業実績は、事業の成功に直結する重要なポイントです。障害者福祉に関する経験だけでなく、経営やマネジメント、営業などの幅広いスキルや実績も積極的に記載し、自身の強みについて効果的にアピールしましょう。

取扱商品・サービス

取扱商品やサービスを記載する際は、提供内容を具体的かつわかりやすく示すことが重要です。

例えば、障害者向けの施設入所支援を提供する場合、サービスの特徴や強みを明確に記載すると、利用者にとっての魅力が伝わりやすくなります。経験豊富なスタッフによる手厚いサポートや、地域住民との交流イベントを通じた社会参加の促進などは、大きな付加価値となるでしょう。

また、高齢化に伴い障害者支援の需要が増加していることを踏まえ、地域に根差した運営方針や競合との差別化戦略を示すことで、サービスの独自性をより明確に打ち出せます。

取引先・取引関係

取引先・取引関係の記入では、販売先と仕入先の明確な区分が重要です。

販売先は「○○駅周辺の一般個人」など、地域を特定して記載します。仕入先については、食材の仕入先や調理の外注先を具体的に記載し、シェアや掛取引の割合をパーセンテージで明記します。

また、支払条件や回収条件も忘れずに記載しましょう。人件費に関しても、締め日や支払日、ボーナスの支給月などの情報を記載します。

従業員

従業員の構成には、常勤役員や従業員（3ヶ月以上の継続雇用者）の人数とその内訳（家族従業員・パート従業員）を明記します。

施設運営を支える専門職スタッフがいる場合には、配置やサービス提供に必要な有資格者数の確保状況も把握しておきましょう。適切な人員配置が実現できているかを示すことで、安定した運営体制をアピールできます。

借入の状況

借入状況は、事業計画書において重要な項目です。金融機関からの借入金額、借入先、返済計画を具体的に記載しましょう。

また、自己資金と借入金の割合を明確にし、返済計画が現実的であるかどうかを示すようにします。

これら借入に関する情報は、事業の実現可能性を評価する際に重要な指標となるため、正確でわかりやすい記述を心がけましょう。

必要な資金と調達方法

事業開始に必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」に分けて記載しましょう。

設備資金には、店舗や家具・備品の購入費用が含まれます。見積先と調達方法を明記し、それぞれの金額を具体的に示しましょう。

運転資金は、人件費や広告宣伝費、初期運営費などが挙げられます。必要な資金の種類と調達方法を整理し、金額を記載しましょう。

事業の見通し

障害者施設の事業計画書を作成する際は、事業の持続可能性を示すために、売上高・売上原価・経費を現実的な根拠に基づいて正確に算出することが重要です。

計画期間はおおむね3〜5年を目安とし、利用者数の見込みや収支計画を具体的に記載しましょう。

例えば、「1年目は利用者の確保と損益分岐点の達成」「2年目は黒字化」「3年目以降は安定した経営基盤の構築」といった段階的な目標を設定することで事業の成長プロセスが明確になります。

障害者施設の事業計画書に使える無料テンプレート

マネーフォワード クラウドでは、障害者施設向けの事業計画書の様式・テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードしてご活用ください。

障害者施設の事業計画書・創業計画書のテンプレート

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障害者施設の事業計画書を作成するポイント

障害者施設の事業計画書を作成する際には、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、特に留意すべき点について解説します。

生活介護などの障害福祉サービスの内容を明確化する

事業計画書では、提供する障害福祉サービスの内容を具体的に記載することが重要です。生活介護・就労継続支援・児童発達支援など、どのサービスを提供するかを明確に示しましょう。

また、サービスの特徴や他事業所との差別化ポイントも記述することで、事業の強みを効果的に伝えられます。例えば、生活介護では利用者の生活の質を高めるための支援を行い、就労継続支援では利用者の自立や就労機会の拡大を目指すなど、具体的な方向性の明示により信頼性が高まります。

予算書も作成する必要がある

障害者施設の事業計画書を作成する際は、予算書の作成も欠かせません。まず、開業後1年間の見込みをもとに収支予算書を作成し、指定基準を満たしているかを確認しましょう。

予算書には、利用者の見込み数や開所日数、月延べ利用者数を記載し、通所給付費の算定額を正確に計算する必要があります。

なお、通所給付費は事業所の主要な収入源ですが、初月の給付費が振り込まれるのは翌々月となるため、少なくとも2ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。

支出には、人件費や旅費に通信費、保険料、光熱費などの諸経費が含まれます。最終的に、収入合計から支出合計を差し引いた金額が利益となります。

障害者施設を設立するときの資金調達方法

障害者施設の開業には、自己資金と金融機関からの融資を組み合わせた資金調達が一般的です。

自己資金は、事業に投資可能な自身の資金を指し、金融機関から融資を受ける際には、開業資金の1〜3割を自己資金として用意する必要があるでしょう。ただし、具体的な融資を検討する際には、各金融機関に確認する必要があります。

融資を受ける際、まずは各金融機関のホームページで情報を収集し、必要書類を準備します。主な必要書類は、事業計画書や資金計画書、決算書（新規法人設立以外の場合）などです。

日本政策金融公庫は創業期の企業に対する融資制度が充実しており、多くの創業者に選ばれています。これらの融資を適切に活用し、スムーズな資金調達を目指しましょう。

事業計画書のポイントを押さえて、自治体や金融機関の信頼を得よう

障害者施設の事業計画書は、設立時の指定申請や融資申請、そして事業の長期的な展望を示す重要な書類です。社会貢献への熱意と具体的な戦略を明確に示し、透明性と信頼性の高い事業計画書を作成しなければなりません。適切な資金計画と、地域のニーズに応える質の高いサービスで、障害者福祉の発展に貢献できる施設づくりを目指しましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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