- 作成日 : 2025年3月21日
ケアプランセンターの事業計画書の書き方は？テンプレートや記入例も紹介
ケアプランセンターを開業する方で、資金調達を検討している方もいるでしょう。融資を受けるために事業計画書は不可欠で、経営上の指針にもなるため重要です。
本記事ではケアプランセンターの事業計画書の書き方、作成のポイントを解説します。ダウンロードして利用可能なひな形も用意しておりますので、ぜひご利用ください。
目次
ケアプランセンターの開業時に作る事業計画書とは
事業計画書とは、創業の動機やサービス内容、取引先など、事業の概要をまとめた書類です。開業資金などの融資を受ける際に必要となるケースが多く、ケアプランセンターの経営者にとっても、自社の事業を理解してもらうために重要になります。
事業計画書には、決められたフォーマットがありません。そのため、ある程度自由に記入できますが、効率的に作成するにはひな形を活用するのがおすすめです。のちほど、ケアプランセンター用の事業計画書のひな形がダウンロードできるリンクを紹介しますので、そちらもご覧ください。
事業計画書を作成する目的
事業計画書を作成する目的は、自社の事業の全体像を明らかにすること、創業目的を実現させるための具体的な計画を示すことの2つです。金融機関からの融資や投資家からの出資を受ける際に、事業計画書を用いて事業の内容を説明する必要があります。
事業計画書は、今後経営していくうえでの指針です。計画がしっかり立てられていないと、行き当たりばったりの経営で失敗するリスクが高くなるため、綿密に作成しなくてはなりません。
ただし、事業計画書の作成に注力するのはよいですが、作成自体を目的にすると、実現可能性や事業の妥当性がなおざりになるおそれがあります。事業計画書に記載すべき自社の優位性や独自性が何かをしっかり確認しながら、言語化して書類に落とし込んでいくことが必要です。
ケアプランセンターもしっかりとした事業計画書を作成することが必要
介護業界は慢性的な人手不足に加え、2024年は介護事業者の倒産件数が過去最多になるなど、厳しい状況であることは広く認知されています。他業界に比べて賃金水準は高くなく、なかなか人材が定着しないため、人材確保が難しい状況です。
ケアプランセンターは、近年改善されつつありますが、赤字を計上している施設もまだ多く見られます。ケアマネジャー個人が運営している小さな施設では、赤字経営から脱却できず、事業開始後数年で倒産してしまうのも珍しいことではありません。
金融機関もこの状況を把握しており、介護業界に対する融資の審査も厳しくなる可能性があります。希望額の融資をスムーズに受けるには、内容がしっかりした事業計画書を作成することが重要です。
なお、ケアプランセンター開業についての詳細は、以下の記事もご参照ください。
ケアプランセンターの事業計画書の書き方・記入例
ここでは、ケアプランセンターの事業計画書に記載すべき内容を、項目別に解説します。ポイントを押さえて、金融機関の融資担当者にも伝わりやすい内容に仕上げましょう。
創業動機・目的
創業動機や目的の欄には、「なぜ創業するのか？」「事業を通して何を実現したいのか？」といった想いを記載します。創業者のビジネスに対する思い入れや熱意を示す箇所であり、事業計画書における重要ポイントの1つです。
ケアプランセンターの場合、ただ単に「介護業界でニーズがあるから」「困っている人の役に立ちたいから」というだけでは不十分です。自身が体験したストーリーで説明するとわかりやすく、説得力が高まります。
たとえば「ケアマネジャーとして、◯◯という体験があった」「そこから△△という課題を解決するサービスを提供したいと感じた」「ケアプランセンター事業を通じて□□を実現したい」といったようにまとめていくと、自身の思いを整理しながら、他者にもわかりやすい内容になります。
職歴・事業実績
経営者のこれまでのキャリアや経歴を記載する欄です。履歴書の職歴欄のようなイメージで、簡潔に年次と職歴や業務経験を記入していきます。
たとえば「◯年◯月 〇〇介護事業所 ◯年勤務 施設運営や新人介護士の育成に携わる。」といった書き方です。介護業界と関連する経験・実績は、積極的にアピールできる材料となるため、すべて記載しましょう。
取扱商品・サービス
こちらの欄には、事業所や介護施設で提供するサービスの内容について記載します。「ケアプランの作成、介護サービスの提案」というように簡潔にサービス名を記載し、補足説明を添えましょう。
取扱商品・サービスの欄は、自社の優位性・独自性や他社との差別化をアピールする場としても活用できます。最適なケアプランを作成するためにどのような点を配慮するのかなど、ケアプランセンターとして注力する内容を丁寧に説明しましょう。
ただし、こちらの欄では業界の専門用語を使いすぎないように注意が必要です。自社のサービスを詳しく説明しようと思うあまり、専門用語が多すぎてわかりづらくなるおそれがあります。
事業計画書を閲覧するのはケアプランセンターについてよく知っている方とは限らないため、業界の知識や経験がない人でもわかるように記載しましょう。
取引先・取引関係
すでに取引がある、または今後取引関係ができると予想される個人や企業の情報を記載する項目です。「販売先」「仕入先」「外注先」に分けて記載しましょう。
ケアプランセンターの場合は、一般の高齢者の方が利用され、報酬は介護保険から支払われるため、「一般個人（介護保険）」のように書くのが適切です。また、売上のシェア・売上における掛取引の割合、売掛金回収の条件なども記載が必要です。
仕入先や外注先については、会社名や事業者名を記載し、同様に支払いのシェア・掛取引の割合・買掛金の支払い条件を明記します。
従業員
従業員の欄には、常勤役員、3ヶ月以上継続雇用をする従業員、家族従業員、パート従業員の人数を記載しましょう。たとえば常勤役員の人数：1人、従業員数（3ヶ月以上継続雇用者）：7名、うち家族従業員：1名、うちパート従業員：4名などと記入します。
借入の状況
こちらの欄には、借入先名、借入の種別、借入残高、年間返済額を記載します。記載例は以下のとおりです。
| 借入先 | 借入の種別 | 借入残高 | 年間返済額 |
|---|---|---|---|
| 〇〇銀行△△支店 | 事業用ローン | 800万円 | 120万円 |
事業用の借入はもちろん、住宅や自動車、教育、カードローンなどプライベートな借入についても明記することが必要です。
借入が複数あることを知られたくないため、ごまかそうとする方もいるかもしれません。しかし、借入状況については融資で重要な審査項目の1つとなるため、うそや間違いがないよう正確に申告することが大切です。
必要な資金と調達方法
開業および事業の継続にあたって必要な資金とその内訳、資金調達方法について記載していきます。必要資金は「設備資金」と「運転資金」に分け、それぞれ内訳と金額、合計額を記載しましょう。
調達の方法についても、調達先別に金額を明らかにしたうえで合計額を記載します。具体的な調達先として、自己資金、親族や友人、日本政策金融公庫、その他金融機関などがあります。
なお、後述する「事業の見通し」と整合性のある金額とすることが重要です。運転資金の目安は、通常3〜4ヶ月分の原価や経費額を目安にして計算・記載するとよいでしょう。
金融機関から融資を希望する際は、自己資金が少なくとも1/3程度を占めていることが望ましいです。
事業の見通し
開業当初と1年後、事業がうまく回りだした後に予想される売上高・売上原価・経費・利益を記載します。また、この見通しの根拠も明確に記載する必要があります。
見通しの説得力を高めるには、具体的な数字を使うことが重要です。たとえば「平均単価40,000円×延べ利用者数150人＝600万円（売上高）」「原価率 8％」「人件費：代表40万円＋従業員30万円×7人＋アルバイト10万円×4人＝290万円、家賃：40万円」といったように記載します。
ケアプランセンターの事業計画書に使える無料テンプレート
マネーフォワード クラウドでは、ケアプランセンター向けの事業計画書のひな形・テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードしてご活用ください。
ケアプランセンターの事業計画書を作成するポイント
ケアプランセンターの事業計画書を作成する際には、以下4つのポイントを押さえることが大切です。
- 介護事業の経験や創業動機をアピールする
- 提供するサービス内容を明確化する
- 介護報酬の単価を踏まえた収支計画を立てる
- 病院や訪問介護ステーションとの連携を強化する
介護事業の経験や創業動機をアピールする
融資する側の金融機関は、事業がうまくいくかどうか、返済できそうかを重視します。そのため、創業動機や目的で、創業者自身のケアマネジャーとしての経験や、そこから生まれた創業動機など、自分の強みや専門性をアピールすることが重要です。
また、ケアプランセンターを開業する際には人員配置の規定がありますので、規定をクリアするかも確認しましょう。まず、利用者35人に対し1人以上のケアマネジャーが必須です。
ケアマネジャーになるには、介護福祉士などの特定の国家資格に基づく業務や相談援助業務に5年以上従事した後に、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、研修を受ける必要があります。
2点目に、ケアプランセンターとして開業する場合、ケアマネジャーに加え、常勤の主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）を1名以上設置することも求められます。
提供するサービス内容を明確化する
介護業界も事業所は数多くあり、選んでもらうには他の事業所との差別化も必要です。
たとえば介護サービスを利用する高齢者の多くは健康状態に問題があるため、予定外のサービスが急に必要になることもあります。このため、緊急の場合もすぐに対応できる事業所であれば安心して選ばれやすいでしょう。
保険内サービスだけの場合、要介護認定者に関するサービスしか提供できません。たとえばホームヘルプなど保険外サービスと連携させることにより、さらに幅広いサービスを提供できるようになります。
介護報酬の単価を踏まえた収支計画を立てる
介護報酬は厚生労働省によって基本単価が設定され、介護度やサービス、地域区分などでの加算率が細かく定められており、事業所が独自に決めることはできません。このため、見込まれる報酬額にコストが収まるよう収支計画を立てる必要があります。
居宅介護支援事業所の運営にかかるコストは、約100万〜200万円程度です。事業所を始める際に、事務スペースや相談スペース・洗面所などが必要になります。
初期費用で多くかかりそうな場合、金融機関からの融資だけでなく、補助金や助成金の活用も重要です。ケアプランセンターで利用できる補助金などの制度を確認し、事業所の立ち上げに利用しましょう。
病院や訪問看護ステーションとの連携を強化する
ケアプランセンターの利用者のなかには、進行性のがんや難病を抱えている方、また緩和ケアが必要な方などもいます。医療依存の高い方のケアプランを作成する場合、医療関連の施設と連携することが必要です。
病院や訪問介護ステーションと連携していることを事業計画書に盛り込むことにより、利用者の健康に配慮した運営をしていることをアピールできます。
ポイントを押さえてケアプランセンターの事業計画書を作成しよう
ケアプランセンターの事業計画書の作成方法、各項目の記入内容を解説しました。金融機関から融資を受けるには、経営者は説得力のある事業計画書を提示し、説明する必要があります。
介護業界の動向は厳しくなりつつあり、倒産する事業所も増えています。万全の態勢で経営をするためにも、今回紹介したポイントを踏まえて、しっかりとした内容の事業計画書を作成しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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