• 更新日 : 2025年8月21日

春日井市で利用できる創業支援は？特定創業支援等事業や助成金・補助金について解説

愛知県春日井市では、創業支援を支援する制度を展開しています。新たに創業する方が使える支援制度として、特定創業支援等事業や創業助成事業補助金などがあり、春日井市で創業した事業者の方が活用されているようです。

本記事では、春日井市で利用できる特定創業支援等事業や、助成金などについて詳しく解説します。

春日井市の特定創業支援等事業とは

春日井市の特定創業支援等事業とは、創業を目指す方にとって必要な知識や技術を提供し、事業支援を目的とした制度です。経営、財務、人材育成、販路開拓などの分野における講義が、市内の支援機関で実施されています。

参加者は講座を受講するだけでなく、専門家から創業や経営に関するアドバイスを受けることが可能です。支援を受け、要件を満たすことで証明書を取得でき、創業に伴う融資や補助金の申請がしやすくなるなどの特典もあります。

参考：特定創業支援等事業｜春日井市

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置

春日井市で「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」を取得すると、国や市の制度に基づき、以下のような優遇措置を受けられる場合があります。

なお、これらの優遇措置を受けるためには、それぞれの制度に応じた審査があります。事前に最新の制度内容を確認し、必要な手続きを進めることが重要です。

春日井市で受けられる創業支援

春日井市では、特定創業支援等事業をはじめとする多様な創業支援が用意されています。

春日井商工会議所の創業塾や専門家派遣

春日井商工会議所は、創業を目指す方を対象とした創業塾の開催、創業セミナー、継続して利用できる個別相談、創業サポート窓口など創業に関する支援制度が充実しています。経営や地域経済のサポートなどの支援体制が整っているため、創業前後以外のあらゆるタイミングで活用できるでしょう。

公式ホームページ：春日井商工会議所

東春信用金庫のとうしゅん創業塾

東春信用金庫では「とうしゅん創業塾」を本店で実施しており、創業に必要な知識やノウハウが学べます。春日井市、小牧市、江南市、犬山市、大口町、岩倉市などのエリアで特定創業支援等事業として認定されています。定員は先着順30名、受講料は無料です。

公式ホームページ：東春信用金庫とうしゅん創業塾｜東春信用金庫

東濃信用金庫のとうしん創業塾

東濃信用金庫が提供する「とうしん創業塾」では、創業や経営に関する知識を学べる講座が定期的に開催されています。また、創業支援制度を利用した事業者は、開業時に東濃信用金庫の創業サポートローンが利用可能です。

公式ホームページ：東濃信用金庫とうしん創業塾｜東濃信用金庫

参画する金融機関の創業サポート窓口

春日井市内には、創業者向けのサポートを行う金融機関が存在します。信用金庫、民間銀行、日本政策金融公庫などでは、資金調達や経営に関する相談や、創業融資や補助金、助成金に関するアドバイスも受けられます。特定創業支援等事業の制度詳細の問い合わせ先は、春日井市役所の産業部 経済振興課です。

関連サイト：春日井市役所産業部 経済振興課｜春日井市

春日井市で創業する場合に利用できる融資制度・補助金・助成金

春日井市で新たに創業を計画している方にとって、さまざまな融資制度や補助金、助成金が支えとなります。こうした制度を活用することで資金調達が容易になり、事業の立ち上げや運営に役立ちます。以下に主要な融資制度と補助金をご紹介します。

創業資金融資利子補給補助金（春日井市）

春日井市の創業資金融資利子補給補助金は、日本政策金融公庫または市内の金融機関から創業融資を受けた新規創業者を対象とした制度です。金融機関から融資を受けた際の利子の一部を市が補助します。最大補助額は年間で10万円です。

関連サイト：春日井市創業資金融資利子補給補助金｜春日井市

創業助成事業補助金

春日井市の創業助成事業補助金は、市内で創業した事業者が創業や創業に伴う営業力強化のための費用に対して補助金を交付する制度です。対象は、市内に住所や事業所を構える個人、または市内に本店がある法人のうち、認定特定創業支援等事業の支援を受け、過去に同制度を利用していない事業者です。補助率は対象経費の2分の1、上限額は50万円に定められています。

参考：春日井市創業助成事業補助金｜春日井市

春日井市で創業するなら創業支援や補助金を賢く活用しよう

春日井市で利用できる特定創業支援等事業や補助金などについてご紹介しました。本記事でご紹介した制度は、活用することで経営に必要な知識を身につけられるだけでなく、資金面でのサポートも受けられる便利な制度です。

とはいえ、支援制度や補助金の申請は難しいというイメージをお持ちの方も少なくありません。春日井市での創業をお考えの方や、創業して間もない方で支援制度について相談したい方は、まずは春日井市役所の経済振興課に相談してみましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。