- 作成日 : 2024年7月31日
開業届を出し忘れた！1年・3年・5年・10年ごとに解説
個人が事業を始めたら原則、開業届を所轄の税務署に提出しなければなりません。開業届の提出をしないといくつかのリスクがあります。
しかし、開業届を出し忘れたという人もいるでしょう。ここでは、開業届を出し忘れた時のリスクや対処方法、開業した日の決め方や開業届をオンラインで提出する方法など、開業届について詳しく解説します。
目次
開業届を出し忘れた時のリスクは？
開業届を出し忘れた場合には、いくつかのリスクがあります。代表的なリスクとして、次の3つが挙げられます。
屋号での銀行口座ができない
個人事業主の場合、プライベートのお金と事業用のお金を分けて管理する必要があります。その際に便利なのが屋号での銀行口座です。
屋号の銀行口座を作ることで、事業用のお金の動きや経費を簡単に把握できるようになり、確定申告の時に便利になります。
屋号での銀行口座作成時には、開業届の控えの提出を求められることが多いです。
創業融資が受けられない
各自治体は、その自治体での起業を促すために、新しく創業した個人向けに創業融資を用意していることが多いです。創業融資は創業して間もない人を対象としており、実績のない人でも融資が受けられます。また、金利が低いなどのメリットがあります。
ただし、創業したという証拠が必要となるため、開業届の控えの提出を求められることが少なくありません。
その他
その他にも事務所（オフィス）の契約時の審査や小規模共済への加入時に、開業届の控えの提出を求められる場合があります。
開業届の提出のルール・提出期限
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。開業届の用紙は税務署の窓口や国税庁のホームページなどで入手することが可能です。
開業届は個人事業主本人が提出するものであり、原則として事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出しなければなりません。
開業届を出し忘れた時の対処法
開業届は原則、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、所轄の税務署に提出する必要があります。
しかし、ついつい開業届を出し忘れている人も多いでしょう。ここでは、開業届を出し忘れた時の対処法を年次ごとに見ていきます。
1年出し忘れている場合
開業届を出し忘れている人には、2つのケースがあります。1つは、開業届を出し忘れているが確定申告はしているケース、もう1つは開業届を出し忘れて確定申告もしていないケースです。それぞれで対処方法は異なります。
開業届を出し忘れているが確定申告はしている場合、速やかに開業届を作成して提出します。
開業届を出し忘れて確定申告もしていない場合は、開業届を出すとともに、確定申告書を作成して提出します。ただし、延滞税や無申告加算税などが課されることがあるので注意が必要です。
3年出し忘れている場合
開業届を3年出し忘れている場合も、確定申告をしている場合は速やかに開業届を作成して提出します。
開業届を出し忘れて確定申告もしていない場合、開業届を出すとともに、3年分の確定申告書を作成して提出します。ただし、納める税額にもよりますが、延滞税や無申告加算税が3年分課されるので注意が必要です。
5年出し忘れている場合
開業届を5年出し忘れている場合も、確定申告をしている場合は速やかに開業届を作成して提出します。
開業届を出し忘れて確定申告もしていない場合は、開業届を出すとともに、5年分の確定申告書を作成して提出します。ただし、5年分となるとかなり大きな金額の延滞税や無申告加算税が課されることになります。
また、5年前となると確定申告作成のための資料がなくなっている可能性もあるので、不安なら税理士などの専門家に相談しましょう。
10年出し忘れている場合
開業届を10年出し忘れている場合も、確定申告をしている場合は速やかに開業届を作成して提出します。
開業届を出し忘れて確定申告もしていないケースでは、開業届を出すとともに、10年分の確定申告書を作成して提出します。ただし、10年分となるとかなり大きな金額の延滞税や無申告加算税が課されることになるほか、おそらく10年前の売り上げなどの資料もなくなっている可能性も高いでしょう。
10年出し忘れている場合は、まず、税理士などの専門家に相談しましょう。
開業日の決め方のコツ
個人は法人のように、開業しても法務局に登記などをする必要がありません。そのため、自分で開業日を決められます。
開業日は「自分が開業したと考える日」ですが、決め方のコツとしてはお店なら店舗を開いた日になります。なお、初めて仕入れや売上を計上した日を開業日にしても構いません。
また、得意先などにメールや請求書を送った場合は、その日時を目安に開業日を決めることもできます。
オンラインで開業届を無料で簡単に作成・提出する方法
開業届はオンラインで作成して、提出することができます。オンラインで提出する方法としては、国税庁のe-Taxソフトを利用する方法があります。また、「マネーフォワード クラウド開業届」を使えば、開業届の書き方が不安でも簡単に開業届の作成が可能です。
マネーフォワード クラウド開業届は「いくつかの質問に答えて書類作成の準備」「フォームに沿って必要な情報の入力」「作成書類を提出して開業手続き完了」の3ステップで、簡単に個人事業主の開業届を作成できます。スマホからオンラインでの提出も可能で、サービス利用料は0円です。
参考：税務署に行かず自宅からラクラク開業｜マネーフォワード クラウド開業届
開業届を出し忘れた場合は速やかにオンラインで提出しよう！
個人事業を開始したら原則、開業届を提出する必要があります。開業届は開業してから1年後など、出し忘れていたとしても提出したら受け付けてくれます。出し忘れに気づいた時は、速やかに開業届を提出するようにしましょう。
開業届の提出はオンラインが便利です。「マネーフォワード クラウド開業届」では、サービス利用料0円で簡単に開業届の作成やオンライン提出が可能です。ぜひ、この機会に「マネーフォワード クラウド開業届」をご利用ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
画家は開業届の提出が必要？提出するメリットや書き方を簡単に解説
自分で描いた絵画を販売するなどして収入を得る画家ですが、収入を得ている以上は避けられないのが税金のことです。画家は自分で申告して納税しなければなりません。 申告のことで気になるのが開業届です。開業届の提出が必要かどうか、迷っている画家も多い…
詳しくみる開業準備に必要なこととは？オープン前までにすることリスト
個人事業主として開業を決めた場合、開業準備として何が必要なのでしょうか？この記事では、開業までに必要な開業届、融資関連、印鑑など種々の事項とそれらの経費の取扱いについて解説します。店の創業までの種々の準備事項のリストアップする際の資料として…
詳しくみるネイルサロンの開業には許認可・営業許可が必要？違法となるケースも解説
ネイルサロンを開業するにあたって、基本的に許認可を得る必要はありません。しかし、提供するサービスの内容によっては、営業許可が必要な場合もあります。 本記事では、ネイルサロンの開業を検討している方向けに、どのようなときに許認可が必要なのか、ま…
詳しくみる開業しやすい資格とは？独立したい人や個人事業主になりたい人におすすめの業種も解説
独立開業を目指せる資格として、不動産鑑定士や社会保険労務士、薬剤師などがあります。独立開業すれば、収入が上がる可能性がある点やモチベーションを上げやすい点がメリットです。 これから開業することを目指している方は、国家資格や民間資格の中から独…
詳しくみるバーの開業に必要な準備・資格は？店舗の設備資金など費用についても解説！
新型コロナウイルスのパンデミック発生から4年目を迎えた今、世界でも夜の街へ人が戻り始めてきました。日本でも、東京や大阪などの都市部を中心に夜のにぎわいが戻りつつあります。そんなアフターコロナを見据えて、バーを開業しようと志す人は少なくないか…
詳しくみる山形県の開業届の提出方法（ネット・郵送）税務署一覧まとめ！
山形県で開業届を提出する際は、ご自身がお住まいの地域を管轄する山形県内の税務署に提出する必要があります。 開業届は、事業所得や、不動産所得・山林所得が発生するような事業を開始をした方が、山形県の税務署に提出しなければならない書類です。 青色…
詳しくみる