- 更新日 : 2021年7月29日
創立費として経費計上できる範囲と繰延資産の償却方法とは
創立費とは、何を指すのでしょうか？ 開業費との違いはあるのでしょうか？今回は創立費の基本的な内容と創立費の償却による節税について説明します。
創立費とは
株式会社を設立する場合には、設立するまでにも、費用はかります。設立登記に関わる印紙や認証手数料の他、創立事務所の賃貸料、登記の際の司法書士への報酬などさまざまな費用がかかります。これらを創立費と言います。
会社は設立しただけでは事業をスタートできません。会社設立後、事業に必要な物を購入したり、事務所内の設備を整えたりすることもあるかもしれません。これらが開業費にあたります。
つまり、会社を設立するまでにかかった費用は「創立費」、設立してから事業を開始するまでにかかった費用が「開業費」になります。
このうち創立費は、会計上および税法上において、どのような扱いになるのでしょうか。設立後に発生する「開業費」と違い、会社がまだできていな期間に使った金額は経費に計上できないのでは？ と考えている人も多いようですが、そんなことはありません。
例えば、会社設立前に会議室を借りて、会社設立のための会議を実施した場合、その使用料も創立費として扱うことができます。必ず領収書を保管しておきましょう。
また、創立費を、長期的に価値が継続する「繰延資産」として捉え、会社の好きなタイミングで費用計上できる任意償却とすることによって、節税できる仕組みをお教えします。
創立費は会社設立のために支払う費用
創立費は、登記をするまでの期間に会社設立のために支払う特別な費用です。会計上の範囲と税法上の範囲では、その定義がすこし異なっています。
会計上の範囲では、以下のような費用を指します。
・会社を設立登記するために必要な登録免許税
・創立総会の費用
・証券会社などの金融機関の取扱手数料
・発起人への報酬
・事業に従事する使用人の給与
・創立事務所などの賃借料
・株主を募集するための広告費
・株式申込証、目論見書などを印刷する費用
・定款やその他の規則を制作するための費用
税法上の範囲は、会社設立のために必要と判断された支出で、その金額を負担することが定款で決められていなかったり、定款に記された金額よりも多くの支出をした場合であっても設立した会社の負担と認められます。そして実務もこの認識に従って行われています。
繰延資産とは？
繰延資産とは、本来は費用に分類されるものの中で、その効果が将来にわたり継続するとされるものを指します。そもそも、会社を設立するために支払った費用は、会社が存続しているかぎり、効果をもたらすと考えます。支出なのになぜ資産かというと、その支出により利益を生み出す「会社」ができたためです。
繰延資産には、会計上の繰延資産と、税務上の繰延資産があります。会計上の繰延資産は、税務上は任意償却であることがポイントです。
創立費の償却
創立費は、会計上の繰延資産であり、税務上は任意償却とされていますので、いつでも、会社が処理したいだけ償却することができます。
任意償却では、償却額の最低金額や最高金額も設定されていないので、黒字となった任意の年に未償却残高すべてを償却することも可能です。特に償却完了までの期限も設けられていません。
収益をみながら償却して節税が可能
赤字のときにはそもそも税金がかからないので、赤字の年に創立費を償却しても、税金を減らすことはできません。つまり、赤字の年に償却された額は無駄になってしまうということです。
創立費は任意償却ですので、赤字の年には償却をせず、黒字に転じてから黒字の額に合わせて必要な金額を償却するというような方法をとることができます。さらに、任意償却には期限も無いため、業績を鑑みつつ必要な金額を適切なタイミングで、償却費として経費計上できるのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。創立費として計上可能な費用を正しく把握し計上することが節税につながります。会社がまだない場合に発生する費用も対象となるので注意が必要です。創立費と同様に経費計上が可能な、開業費について詳しく知りたい方は「創立費と開業費の範囲と償却による節税効果まとめ」を参考にしてください。
よくある質問
創立費とは?
登記に関わる印紙や認証手数料の他、創立事務所の賃貸料、登記の際の司法書士への報酬など、会社設立前にかかる費用のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
繰延資産とは？
繰延資産とは、本来は費用に分類されるものの中で、その効果が将来にわたり継続するとされるものを指します。詳しくはこちらをご覧ください。
創立費の償却は？
創立費は、会計上の繰延資産であり、税務上は任意償却とされていますので、いつでも、会社が処理したいだけ償却することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
会社設立の費用を仕訳する方法とは？必要な会計処理を解説
会社を設立する際には、設立登記のための登録免許税や定款作成のための手数料など、さまざまな費用が発生します。これらの費用はどのように仕訳するのが適切なのでしょうか。この記事では、株式会社を例に、会社設立時の費用や資本金の払込みに関する仕訳につ…
詳しくみる変更登記とは？手続きは自分で可能？費用も紹介
法人などが一旦登記した事項に変更があった場合、内容変更する登記を変更登記と言います。定款の変更、役員の変更などがあった場合の法人の変更登記にはどの程度費用がかかり、どのような手続きが必要なのでしょうか？また、専門家に頼らず、自分でできるもの…
詳しくみる代表者の住所変更には登記が必要？必要書類や申請方法（テンプレート付）
株式会社や合同会社など、会社の代表者の住所が変わるケースは少なくありません。しかし、会社の代表者は日頃忙しく、住所変更後の手続きをせずそのままにする人もいるでしょう。会社の代表者の住所が変わった場合、何をする必要があるのでしょうか。本記事は…
詳しくみる個人事業主の事業承継の手続きは？必要書類や税金対策も解説！
「この事業を次世代まで継続させたい」と考える個人事業主が行わないといけないのが、後継者への事業承継です。事業承継の際には、廃業届や開業届、青色申告承認申請書の提出、屋号の引き継ぎなど、数多くの手続きがあります。所得税などの税金関連についても…
詳しくみるおすすめの法人登記代行は？どこに頼むべきかパターン別に解説
会社設立の際は法人登記代行サービスを利用することで、書類作成など煩雑な手続きを省き、事業のスタートに専念できます。代行サービスの種類は数多くあるため、それぞれの特徴を確認して選びましょう。 本記事では、法人登記代行サービスのパターン別おすす…
詳しくみる定時株主総会の招集通知とは？ひな形を基に書き方や電子化について解説
定時株主総会の招集通知とは、定時株主総会を開催する際に株主総会の開催要項・議案を株主に対して周知するために送付する通知のことです。この記事では、株主総会の種類や定時株主総会の招集通知の書き方などを紹介します。 定時株主総会の招集通知とは？ …
詳しくみる