• 作成日 : 2025年4月25日

資金調達における資本金の役割をわかりやすく解説

資本金と資金調達は、会社設立をされる方や個人事業主の方が事業を拡大するうえで十分に理解しておく必要があります。資本金は事業運営の基盤となる自己資金であり、資金調達は外部からの資金を確保することを指します。

本記事では、資本金と資金調達の違いと役割の詳細を解説し、資本金の平均金額や決め方についてもご説明します。

資本金とは

資本金は、会社などの法人を設立する際に出資者（株主）が会社に拠出する資金であり、法人としてスタートするための資金です。株式会社や合同会社などは、資本金の額によって税金や許認可の要件などが異なります。

資本金が高いほど安定性がある、事業規模が大きいといった好印象を与えやすく、法人の信頼性が高く評価される傾向があります。

資本金の意味や役割、平均的な金額については以下の記事でもわかりやすくご説明しています。

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資本金とは？企業の平均額やランキングを調査 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

新たに会社を設立する場合、必要となるお金が「資本金」です。「資本金」という言葉自体は、耳にしたことがある方も多いでしょう。しかし、細部にわたってきちんと理解している方は少ないかもしれません。そこでこの記事では、国内企業に

資本金の決め方

資本金の決め方は、事業計画に基づいて必要な運転資金や設備投資額を試算するところから始まります。特に、開業後しばらくの間は売上が安定しにくいため、初期費用や運営費なども加味して適切な金額を設定することが重要です。また、法人設立後の納税額や社会的信用度を考慮して決めるケースも少なくありません。

とはいえ、過度に高額にすると税の負担が増える場合もあるため、将来の資金計画や事業計画と照らし合わせたうえで適切なバランスを考えましょう。

資本金の平均金額

資本金の平均金額は業種や事業規模によって大きく異なります。中小企業庁の調査などによると数百万円から1,000万円程度で会社を設立する事例がある一方で、規模が大きい事業やハイリスクなビジネスに挑戦する場合は数千万円から億単位の資本金が必要になる場合もあるようです。

いずれせよ設立直後の会社は、自社の事業計画と予想売上に応じた適正な金額を見極めることが大切です。周囲の平均額は参考程度にとどめ、自身の経営環境を考慮して決断しましょう。

資本金と資金調達の違い

資本金は、会社が設立時に株主が出資した資金であり、会社の基本的な運営資金です。一方、資金調達は、資本金とは別のものであり、銀行融資や出資、クラウドファンディングなど、外部から資金を確保する行為を指します。資本金は「スタートラインの自己資金」、資金調達は「不足分や投資拡大のための追加資金の確保」というイメージです。

事業を拡大していくうえでは、まずは自己資金となる資本金がどの程度あるかが問われ、それが信用力の基盤にもなります。また、法人設立後の資金調達には、金融機関からの融資・出資に加え、補助金や助成金の活用も選択肢の一つです。そして、資金調達では金融機関や投資家に対し、ビジネスの将来性や収益見込みをアピールすることで、資本や融資を受けるのが一般的です。

資金調達の方法やポイントについては、以下の記事でさらに詳しくご紹介しています

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資金調達における資本金の役割

資本金は、金融機関や投資家が企業の信用力を判断する際の重要な指標となります。具体的に資金調達において資本金がどのような役割を果たすかについて見ていきましょう。

企業の信用力を向上する

潤沢な資本金がある企業は、自己資金によって一定期間の運転資金をカバーできるため、倒産リスクが低く、金融機関や取引先からの信頼性が高く評価されるでしょう。資本金が十分にない場合、売上や利益が得られなくなった際に、早いタイミングで倒産する可能性があります。

例えば、銀行融資を申請する際、資本金の額は返済能力の指標の一つとして見られ、審査で優位になる場合があります。

また、取引先との契約時にも、資本金が多いほど「資金繰りの余裕がある＝未払リスクが低い」と判断されるでしょう。その結果、ビジネスパートナーが増える、または支払い条件が有利になるといったことが期待できます。

資金調達後の倒産リスクを軽減する

資金調達に成功しても、事業が軌道に乗るまでには時間がかかる場合があります。資本金が少ない状態で多額の借り入れをすると、返済負担や業績悪化による資金ショートが起き、倒産リスクが高まるでしょう。

一方、資本金を十分に確保しておけば、予期せぬ経費や売上減少に直面した際にも一定の余力が確保できるため、負債だけに頼らず事業の継続が可能です。こうした余力の確保は、経営者や出資者にとっても大きな安心材料となります。

資本金が多い企業ほど資金調達がしやすくなる？

一般的に、資本金が多い企業は自己資本比率が高いため、経営基盤が安定しているとみなされ、資金調達では有利です。金融機関は貸し倒れのリスクを重視するため、自己資本が潤沢であればあるほど融資審査が有利に働くでしょう。また、投資家も経営の安定性を重視するため、資本金が大きいと投資対象として安心感が得られます。

しかし、一概に「資本金が多ければ必ず資金調達しやすい」とは限りません。事業内容や将来性、経営者の実績や信用力、人柄も重要な要素となります。さらに、過度に資本金を積み上げると法人住民税（外形標準課税）などの税負担が増す可能性もあるため、実際には事業規模や戦略に合わせて柔軟に考える必要があります。

資金調達で資本金を増やすことはできる？

結論からいえば、資金調達の方法次第では資本金を増やせます。例えば、第三者割当増資などの「出資を受ける」形態で調達した場合、出資金が資本金や資本準備金として計上されます。これによって、会社の自己資本が拡大し、財務体質の強化や新たな事業投資の原資確保につながるでしょう。

一方、銀行融資などの借り入れによる調達は負債に計上されるため、資本金は増えません。資本金を増やすことを目的とする場合は、増資に着目し、投資家との契約内容や株式の持分比率など、事業経営に影響を及ぼす要素を総合的に検討することが大切です。資本構成が企業イメージや信用力にも直結するため、調達手段を選ぶ際には慎重な判断が必要となります。

資本金を活かして資金調達を成功させよう！

資本金と資金調達は、会社の土台づくりと成長戦略を左右する重要な要素です。資本金によって企業の信用力向上や倒産リスク軽減につながり、資金調達によって金融機関や投資家などの外部からのサポートを得ることで事業を拡大することが可能です。

両者の特性やメリット・デメリットを理解したうえで、自社のビジネス計画や将来の見通しに適したバランスを見極めましょう。事前に十分な情報収集を行い、最適な資本金設定と資金調達の方法を選択することが、長期的な事業の成功へとつながります。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。