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  • 作成日 : 2025年4月25日

1億円の資金調達を成功させるには？日本政策金融公庫や銀行の融資制度も解説

1億円というと大金に思われるかもしれませんが、法人であれば資金調達も不可能ではありません。銀行や日本政策金融公庫などの金融機関による融資、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）による出資、クラウドファンディングなどの選択肢の詳細と注意点についてご紹介します。

1億円を資金調達するには？

資金調達は事業拡大や新規事業の立ち上げを目指す法人にとっては、経営の未来を左右する大きな挑戦です。1億円あれば事業を大きく飛躍させられるでしょう。

調達方法として、金融機関からの融資、投資家からの出資、クラウドファンディングなどがあり、それぞれ資金獲得後の返済や配当の支払い、月々のキャッシュフロー管理も異なります。

1億円という多額の借金を抱えることになるため、金利や返済計画は熟考することが必要です。まずは各方法の特徴を理解し、適切な準備を進めましょう。

金融機関からの融資

1億円という大きな資金を安定的に調達する場合、まず考えられるのが金融機関からの融資です。銀行などの民間金融機関では、事業計画書の提出や担保、保証人などの条件を求められることが多く、利率も事業の信用度や返済能力によって変わってきます。

とはいえ、銀行からの融資は大規模な資金調達に向いており、金融機関との取引があれば法人としての信用を高める効果も期待できます。ただし、融資は借金であるため、毎月の返済額や金利負担はきちんと試算する必要性が高いです。

エンジェル投資家からの資金調達

エンジェル投資家とは、個人でスタートアップ企業や中小企業に投資を行う富裕層や経験豊富な起業家のことです。エンジェル投資家に出資を依頼することで1億円規模の資金を調達できるのはもちろん、その投資家の経営ノウハウや人的ネットワークを活用できるメリットがあります。

一方で、投資家との間で株式や経営権に関する取り決めが必要になるため、将来的に経営に対して干渉を受けるリスクもゼロではありません。エンジェル投資家の資金調達は、融資ではなく出資の形態である点を理解したうえで検討しましょう。

VC（ベンチャーキャピタル）からの資金調達

ベンチャーキャピタル（VC）は、ベンチャー企業やスタートアップ企業に特化して投資を行う投資会社です。ハイリスク・ハイリターンな事業に対しても積極的に出資している傾向があり、事業実績がまだない創業直後あるいは創業前の企業でも1億円を調達できる可能性があります。

ただし、VCは投資先の成長性や市場性を厳しくチェックする傾向があるため、事業計画書やマーケットリサーチなどの内容が精緻である必要があります。また、VCは企業の成長に伴う株式の価値上昇や株式売却益を狙っているため、中長期的な事業の見通しを説明することが求められるでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集める仕組みです。1億円を目指す大規模なクラウドファンディングも可能ですが、そのためにはプロジェクト内容やリターンが魅力的であり、かつSNSなどを活用した効果的な宣伝を行わなければ成功は難しいでしょう。

融資型（ソーシャルレンディング）や投資型、購入型などさまざまな形態があり、返済や配当に関しては選んだスキームによって異なります。特に投資型クラウドファンディングは金融庁の規制のもとで運営されるため、法規制や制度に対する理解も不可欠です。

1億円の資金調達ができる金融機関の融資制度

1億円の資金調達を銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から行う際には、各機関の融資プランの内容や要件を詳しく理解することが大切です。融資枠や保証制度をうまく活用すれば、月々の返済を安定させながら事業拡大を図ることができます。

銀行融資

まずはメガバンクや地方銀行、信用金庫など、どの金融機関を利用するかを検討しましょう。一般的に、企業の信用力や事業計画の信頼度が高いほど金利は低くなり、担保の提供や保証人の確保も融資に影響を与えます。大手銀行は大口融資に強みがある、地方銀行や信用金庫は地域の中小企業向け融資や経営支援に特化したサポートが得られるなど、金融機関によってそれぞれ特性があります。

融資審査では法人としての実績や売上高の推移、経営者の能力などを総合的に判断されるため、書類と面談の準備は入念に行いましょう。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、中小企業や起業家向けに融資を提供している政府系の金融機関です。創業期の法人や事業実績が少ない会社でも、一定の要件を満たせば融資を受けられる可能性があります。

1億円程度の資金調達を希望する場合は、中小企業事業の融資制度（普通貸付・特別貸付など）を申し込み、事業計画書とともに申請します。金利は比較的低めに設定されることが多く、長期返済にも対応しているため、月々の返済負担を抑えられる点が魅力です。ただし、審査には時間がかかる場合があるため、早めの準備を心がけましょう。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会は、中小企業や創業したばかりの法人が金融機関から融資を受ける際に、一定の審査基準を満たすことで保証を受けられる公的機関です。例えば、銀行から1億円の融資を受ける際に信用保証協会からの保証が得られれば、金融機関側のリスクが軽減され、融資が実行されやすくなるメリットがあります。

保証を受けるには保証料が発生しますが、その分担保や保証人の要件が軽減されるケースもあります。借りる側としては、必要な資金を調達しながら、金融機関との信頼関係を構築しやすい制度として活用できます。

1億円の資金調達を成功させるポイント

1億円の資金調達を成功させるためには、しっかりとした事業計画と収益モデルを示し、金融機関や投資家の信頼を得るようにしましょう。ここからは資金調達を成功させるポイントについてご紹介します。

事業計画書を作成して成長戦略を立てる

1億円という大きな資金を調達するためには、まず事業計画書を綿密に作り込むことが必要不可欠です。計画書には、事業コンセプトや市場分析、競合優位性、収益モデル、具体的なマーケティング施策などを明確に記載します。

特に金融機関から融資を受ける場合には、返済の原資となる将来のキャッシュフローを示すことが必要です。投資家から出資を募る際には、企業価値の向上を見据えた成長戦略を、説得力のある内容で提示することが求められています。そのため、資料作成時には、具体的な数字や根拠を丁寧に示すことを意識し、投資家が納得できる内容に仕上げていきましょう。

事業の特性や使途に応じた資金調達方法を選定する

事業にはそれぞれ異なる特性や資金使途があり、どの業種業態でも同じ資金調達方法が向いているわけではありません。

例えば、設備投資や運転資金が主目的の場合は、日本政策金融公庫や銀行などの融資を検討しやすいといえます。新たなサービス開発やプロダクトローンチのようにリスクが高い領域では、エンジェル投資家やVCからの出資を検討するのも選択肢です。

クラウドファンディングは顧客との関係性を構築したい場合やマーケティング効果を狙う場合に適しています。

事業の性質や目的を踏まえ、最適なやり方を組み合わせて検討しましょう。

金融機関や投資家との信頼関係を構築する

1億円という大きな資金を提供する側にとって、もっとも重要なのは「回収（リターン）が見込めるかどうか」という点です。そのため、事業計画の実現可能性はもちろん、経営者の人柄やコミュニケーション能力、説明責任を果たす姿勢などが重視されます。

金融機関から融資を受ける場合は、定期的な経営報告や財務内容の開示などを通じて信頼関係を築き、追加融資や金利優遇につなげることが大切です。エンジェル投資家やVCの場合も、投資家との情報共有や経営方針のすり合わせを丁寧に行うことで、長期的なサポートやネットワークを活用しやすくなります。

1億円の資金を借りる場合の注意点

資金調達をすれば事業の拡大や新規投資のチャンスを得る一方、毎月の返済負担や金利リスクが伴います。1億円という規模となれば、月々の返済額も大きくなるため、返済計画を入念に立てましょう。資金繰り表を作成し、将来の売上と支出、金利負担を踏まえてキャッシュフローを予測する必要があります。

また、元本の返済だけでなく金利負担も大きくなります。金利がわずか数％違うだけでも、長期返済の場合は総返済額が大きく変わるため、複数の金融機関や融資制度を比較検討し、最適な金利条件を探ることが大切です。

そもそも、本当に1億円が必要なのかの再確認も重要となります。計画の甘さや過剰な投資による資金ショートを防ぐためにも、事業目標と必要資金の額を冷静に分析しましょう。自己資金や小規模な借り入れでも事業がスタートできるケースもあり、追加調達の目途が立つなら1億円全額を一度で借りるリスクを負わなくても済みます。

1億円の資金調達は決して無謀ではない

1億円という大きな資金を調達できれば、事業拡大や新規プロジェクトが大きく前進する可能性があります。

一方で、1億円の借金を背負ってしまうという側面もあります。銀行融資や日本政策金融公庫などの制度をうまく活用しながら、事業計画や返済計画を綿密に立てることが成功への近道となります。また、エンジェル投資家やVC、クラウドファンディングなど多様な方法を視野に入れ、リスク分散も検討しましょう。

いずれにしても確かな準備と相手との信頼関係の構築こそが、ビジネスにおいて大きな飛躍をもたらす鍵となります。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：坪 義生（社会保険労務士）

    じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。同年より、企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、中小企業の労働社会保険業務、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。

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