無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 東京都で利用できる創業支援は？融資や助成金・スタートアップ向けの支援について解説
  • 作成日 : 2025年3月27日

東京都で利用できる創業支援は？融資や助成金・スタートアップ向けの支援について解説

東京都で起業する際に利用できる創業支援には、さまざまなものがあります。東京都の特定創業支援等事業や東京都内の市区町村が主体の創業支援などです。

本記事では、東京都で起業する際に利用可能な創業支援についてまとめました。これから起業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

東京都の特定創業支援等事業とは

特定創業支援等事業とは、創業希望者や創業間もない方を支援するために国や自治体が行っている支援事業です。

東京都を含む各自治体で実施されている支援事業で、地域における創業や起業を促進し産業の活発化を目指すことを目的としています。特定創業支援等事業では、次のようなサポートが行われます。

  • 経営の基礎知識を学べるセミナーの実施
  • 専門家の派遣
  • 個別の面談　など

また、特定創業支援等事業を活用して「特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書」を受け取ることで、優遇措置を創業時に受けられる点も魅力です。東京都で受けられる優遇措置は自治体ごとにさまざまで、渋谷区では次のような優遇措置を受けられます。

  • 会社設立時に支払う登録免許税の軽減
  • 創業関連保証の特例
  • 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

次項では渋谷区を例に、受けられる優遇措置について詳しく解説します。

参考：東京都渋谷区 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置

特定創業支援等事業を受けた証明書の取得で受けられる優遇措置について、渋谷区を例に解説します。渋谷区で受けられる優遇措置は、次の3つです。

  • 登録免許税の軽減
  • 創業関連保証の特例
  • 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率引き下げ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

登録免許税の軽減

優遇措置1つ目が、会社設立時の登録免許税の軽減です。

＜株式会社を設立する場合＞

資本金額の0.7％（最低税額15万円）が通常かかる登録免許税が、資本金額の0.35％（最低税額7万5,000円）になります。

＜合同会社を設立＞

資本金額の0.7％（最低税額6万円）が通常かかる登録免許税が、資本金額の0.35％（最低税額3万円）になります。

創業関連保証の特例

優遇措置2つ目が、創業関連保証の特例を受けられる点です。事業開始前に無担保・第三者の保証人なしの創業関連保証枠の申請をする場合にかぎり、前倒し（通常事業開始2ヶ月前のところを6ヶ月前から申し込み可能）での申し込みが可能になります。

日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率引き下げ

優遇措置3つ目が、日本政策金融公庫の融資制度において優遇措置を受けられる点です。日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率が基準金利から引き下げられます。

東京都内の創業にあたり利用できる融資制度や助成金

東京都内で創業するにあたり、特定創業支援等事業以外で利用できる融資制度や助成金について解説します。

東京都中小企業制度融資『創業』

東京都中小企業制度融資『創業』では、事業に必要な資金をスムーズに調達できるように、東京都や東京信用保証協会および金融機関の三者が協調して資金供給を行います。

融資枠には東京都中小企業制度融資と創業融資の2つがあり、最大3,500万円の融資が受けられます。

参考：東京都産業NET 東京都中小企業制度融資『創業』

東京都中小企業振興公社の創業助成金

東京都中小企業振興公社が行っている創業助成金は、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。一定の要件を満たし都内で創業を予定している方、または創業後5年未満の中小企業者等が対象です。賃借料や従業員人件費、広告費等など創業初期に必要な経費の一部を助成します。

助成限度額：上限額400万円（下限額100万円）

助成率：助成対象経費の3分の2以内

参考：東京都産業NET 創業助成金（東京都中小企業振興公社）

商店街起業・承継支援事業

商店街起業・承継支援事業とは、東京都中小企業振興公社が行っている支援事業です。都内商店街で新規店舗を開業しようとする方を支援し、商店街の活性化を図ることが目的となっています。

対象者は、次の要件に当てはまる方です。

  • 年齢・性別・個人・法人にかかわらず、商店街活性化に意欲のある方
  • 都内商店街で新規店舗の開業、既存店舗と異なる事業への多角化、事業承継のいずれかを予定している方

助成限度額・助成率は、次のとおりです。

  • 事業所整備費用：限度額250万円
  • 店舗賃借料：1年目180万円、2年目144万円、3年目120万円
  • 助成率：ともに3分の2以内

参考：東京都中小企業振興公社 商店街起業・承継支援事業

購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業

購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援事業とは、購入・寄付型クラウドファンディングを活用する際に支払う手数料の一部を助成する事業です。都内で事業を行う創業希望者または中小企業者等を対象に購入・寄付型クラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部（2分の1、助成限度額：40万円）を助成します。

助成区分や申請要件にはさまざまな要件があるため、申請を検討する場合には公式ホームページで確認するようにしましょう。

参考：HTT・DX等プロジェクト支援 クラウドファンディング活用助成金の概要

株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業

株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業では、株式投資型クラウドファンディング事業者（以下、「取扱ECF事業者」）に支払う手数料の一部を助成することで、ベンチャー企業による新しいビジネスへの挑戦を促すことを目的としています。

対象は都内で事業を行う創業希望者または中小企業者で、以下の条件をいずれも満たす企業のみ申請が可能です。

  • 株式会社の方
  • 令和6（2024）年4月1日以降に、取扱ECF事業者のサイトで募集を開始し、プロジェクトを成功させた企業
  • 取扱ECF事業者に利用手数料を支払い、助成金の申請期限までに申請を終えた企業
  • 創業した日から10年未満である企業
  • 東京都内に本店若しくは主たる事業所を置き、東京都内で事業を行う企業

助成額は次のとおりです。

  • 取扱ECF事業者に支払う手数料の一部（2分の1、助成限度額は300万円）を助成

※ベンチャー企業の主たる事業が、HTT・ゼロエミッションやDXに関係する場合は3分の2、助成限度額400万円まで

参考：株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援 株式投資型クラウドファンディング助成金について

東京都内の創業にあたり利用できる相談窓口

ここからは東京都内での創業にあたり、利用できる相談窓口を解説します。

東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターは国と東京都が共同で運営する機関で、開業に必要な手続きを一元的に行えます。法人設立や事業開始時には、多くの手続きを窓口で行わなければなりませんが、東京開業ワンストップセンターであれば起業に必要な手続きや相談をワンストップで行える点が魅力です。

また、中小企業診断士による経営相談や創業支援なども受け付けているため、ぜひ利用してみましょう。

参考：東京開業ワンストップセンター

創業アシストプラザ（東京信用保証協会）

創業アシストプラザとは、東京信用保証協会が運営する事業サポート施設のことです。創業計画の策定支援やノウハウの提供のほか、金融支援創業などを行っています。

そのほかにも公開講座や創業スクールなども開催されており、実践的なアドバイスも受けられます。

参考：創業アシストプラザ（東京信用保証協会） 創業支援をお求めの方

東京都企業立地相談センター

東京都企業立地相談センターでは、創業や事業拡大において欠かせないオフィスや店舗などの不動産を求めている企業や個人事業者に向けて情報提供を行っています。専門のアドバイザーが担当者となって、不動産情報のほか東京都および市区町村が保有する事業用物件の紹介なども行ってくれます。

参考：東京都企業立地相談センター

起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」

「起業ライダーマモル」とは、中小企業基盤整備機構が運営する対話型の起業相談チャットボットのことです。LINEで友達追加するだけですぐに利用できます。24時間365日いつでも無料ですぐに返信をしてくれるため、起業に関して困ったことがあった場合に利用してみるとよいでしょう。

サービス内容は、主にチャット・マイノート・メッセージ配信の3つです。起業のマイノートとは、起業のアイデアを整理できる便利な機能のことです。

また、起業ライダーマモルでは定期的に補助金情報等の発信も行われています。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構 起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」

東京都内のスタートアップが利用できる創業支援

東京都内のスタートアップが利用できる創業支援について解説します。

青山スタートアップアクセラレーションセンター

青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）とは、東京都主催の創業予定者や創業間もないスタートアップ企業を対象とした起業支援施設です。1クール5ヶ月間のプログラムを実施しており、資金調達に関連する知識を身につけられます。

起業に際して事業内容や資金調達についてのアドバイスが欲しい方はもちろん、ネットワークを構築したい方などにも向いています。

参考：青山スタートアップアクセラレーションセンター

東京都内の市区町村が主体の創業支援

東京都では、市区町村が主体となる創業支援も行われています。ここでは、葛飾区や八王子市を例として紹介します。

創業塾（葛飾区）

葛飾区では、創業希望者や創業して間もない方を対象に、講座を開催しています。中小企業診断士などの専門家が講師となり、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの分野の知識を身につけられるのが特徴です。

すべての講座を受講すると、「特定創業支援等事業」による支援を受けた者として証明を受けられます（要申請）。

参考：東京都葛飾区 創業塾

起業家応援プロジェクト八王子

八王子市では、行政が中心となって八王子商工会議所・サイバーシルクロード八王子・多摩信用金庫・日本政策金融公庫と連携し、起業家応援プロジェクト八王子を行っています。創業塾の開催や情報提供、ビジネスマッチング、事業計画書の作成方法のお手伝いなどを実施しています。

参考：サイバーシルクロード八王子 創業支援プロジェクト

東京都には創業支援が多くある

東京都で起業を検討している場合には、さまざまな創業支援が検討できます。国や自治体が行っている特定創業支援等事業や東京都内で創業する際に利用できる融資制度や助成金、東京都内のスタートアップが利用できる創業支援など多くのものがあるため、本記事を参考に自社にあったものを選べるようになりましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 東京都で利用できる創業支援は？融資や助成金・スタートアップ向けの支援について解説