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  • 作成日 : 2024年7月24日

プライベートカンパニーの定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

プライベートカンパニーを立ち上げる際には、会社運営における規則をまとめた定款の作成が必要です。定款に盛り込む内容は、会社法で決められています。プライベートカンパニーでは扱う業務が幅広く、どういった内容を記載するかは会社ごとに異なります。この記事では、定款に記載すべき項目や書き方の例・ひな形を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

プライベートカンパニーの定款・事業目的の記載方法・ポイント

プライベートカンパニーにおける定款では、どういったことを盛り込めばよいのでしょうか。記載項目や各項目に盛り込むべき内容をまとめました。

プライベートカンパニーにおける定款について

定款とは、会社設立の際に作成しなければならない書類のことです。会社を運営していくうえで必要な規則が、まとめられています。

定款が担う役割は、以下の2点です。

  • 法人格を与えるため
  • 会社の自治を守るため

法人格を得ることで法人口座の開設が可能になり、銀行からの融資が受けやすくなったり、社会的信用度が向上したりするメリットを得られます。また、定款で会社法外のことを定めておけば、社内で発生するトラブルを事前に防ぐことが可能です。

定款に記載する内容には、会社法で定められた以下の3つがあります。

  • 絶対的記載事項
  • 相対的記載事項
  • 任意的記載事項

絶対的記載事項は、記載が必須です。絶対的記載事項は、項目が1つでも抜けていると定款としての効力が発揮されず、無効扱いとなるため注意しましょう。

絶対的記載事項の項目には、以下のものが挙げられます。

  • 商号
  • 事業目的
  • 本店の所在地
  • 発行可能株式総数
  • 設立に際して出資される財産の価額
  • 発起人の氏名および住所

実際の書き方は次項で解説します。

プライベートカンパニーの定款の書き方

ここでは、プライベートカンパニーの定款の各項目の書き方について解説します。

■商号
商号とは会社の社名です。株式会社の場合、商号に株式会社の文字を入れましょう。

＜記載例＞
第○条　当会社は、○○株式会社と称する。

 

■事業目的
会社が行う事業を具体的に列挙してください。

＜記載例＞
第○条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

  1. 個人輸入業
  2. 古物営業法にもとづく古物営業および古物競りあっせん業
  3. インターネットを利用した通信販売業務およびあっせん業

 

■本店の所在地
会社の本店所在地のことです。「○県○市○丁目○番○号」と住居表示まで書くか、市町村、東京の23区など最小行政区画まで書くか、のどちらかの書式で書きます。

＜記載例＞
第○条　当会社は、本店を○県○市に置く。
当会社は、○県○市○丁目○番○号に置く。

 

■発行可能株式総数
当会社の発行可能株式総数のことです。

＜記載例＞
第○条　当会社の発行可能株式総数は○○株とする。

 

■設立に際して出資される財産の価額
設立時に出資される財産価額もしくは最低額を記載します。

＜記載例＞
第○条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

 

■発起人の氏名および住所
発起人が引き受ける株数とあわせて書くことが一般的です。

＜記載例＞
第○条　当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。

○県○市○丁目○番○号
発起人　　○○　○○　　普通株式○○○株　　金○○万円
○県○市○丁目○番○号
発起人　　□□　□□　　普通株式○○○株　　金○○万円

プライベートカンパニー設立にあたって、資格などは必要ありません。しかし、どういった目的でプライベートカンパニーを設立するかによって資格が必要になる場合もあるため注意しましょう。

以下で例示する古物を売買または交換する業務の場合は、古物商許可証が必要です。資格や許認可の必要性については事前に確認しておくようにしましょう。

プライベートカンパニーにおける定款目的の記載例

事業目的とは、定款への記載が必須である絶対的記載事項の一つです。会社で扱う事業を具体的に明示する必要があります。

プライベートカンパニーでどういった業務を請け負っていくのかは、設立目的によって定款目的も異なるため、以下は一例です。

＜プライベートカンパニーの定款目的記載例＞
個人輸入やせどりなどの業務をプライベートカンパニー化する場合の例

  1. 個人輸入業
  2. 古物営業法にもとづく古物営業および古物競りあっせん業
  3. インターネットを利用した通信販売業務およびあっせん業
  4. 前各号に附帯または関連する一切の事業

最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と書いておくと、事業を関連分野に少し拡大するときでも定款を変更しなくて済みます。

プライベートカンパニーの定款テンプレート・ひな形

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