• 作成日 : 2024年7月4日

広告代理店の定款の書き方！事業目的の記載例・テンプレート

広告代理店の会社を立ち上げて起業する場合には、定款の作成が必要です。定款とは、会社を運営していくうえで欠かせない規約をまとめたもので、定款に盛り込む内容は会社法で定められています。広告代理店の会社を立ち上げる際の定款に記載すべき項目や書き方について解説するので、ぜひ参考にしてください。

広告代理店の定款・事業目的の記載方法・ポイント

広告代理店会社における定款では、どういったことを盛り込めばよいのでしょうか。ここでは、記載すべき項目や各項目に盛り込む内容をまとめたので、参考にしてください。

広告代理店における定款とは

定款とは会社設立の際に作成しなければならない書類のことで、会社を運営していくうえで必要なルールがまとめられています。定款に記載する内容は会社法で定められており、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の3つがあります。

なかでも、絶対的記載事項は記載が必須です。1つでも抜けていると定款としての効力が発揮されず、無効扱いとなるため注意しましょう。絶対的記載事項の項目には、以下のものが挙げられます。

• 商号
• 事業目的
• 本店の所在地
• 発行可能株式総数
• 設立に際して出資される財産の価額
• 発起人の氏名および住所

定款の役割は、以下の2点です。

• 法人格を与えるため
• 会社の自治を守るため

会社ができることを定めて登記することで、定款の範囲内で法人格を形成でき、会社の存在が証明されます。また、会社法で定められたこと以外の部分をカバーする目的としても定款は定められ、社内で発生するトラブルを事前に防ぐ役割を果たします。

広告代理店の定款の書き方

ここでは、広告代理店における定款の各項目の書き方について解説します。

■商号：商号とは会社の社名のこと。株式会社の場合、商号に株式会社の文字を入れる。

＜記載例＞
第○条　当会社は、○○株式会社と称する。

■事業目的：会社が行う事業を列挙する。

＜記載例＞
第○条　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 広告、広報およびパブリックリレーションズ業
2. 広告、広報に関する企画および制作
3. インターネットを利用した広告業　など

事業目的については、次項で詳しく解説しますので、あわせてそちらも参考にしてください。

■本店の所在地：会社の本店所在地のこと。市町村、東京の23区など最小行政区画まで書くか、「○県○市○丁目○番○号」と住居表示まで書くか、のどちらかの書式で書きます。

＜記載例＞
第○条　当会社は、本店を○県○市に置く。
当会社は、○県○市○丁目○番○号に置く。

■発行可能株式総数：当会社の発行可能株式総数のこと。

＜記載例＞
第○条　当会社の発行可能株式総数は○○株とする。

■設立に際して出資される財産の価額：設立時に出資される財産価額もしくは最低額を記載する。

＜記載例＞
第○条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。

■発起人の氏名および住所：発起人が引き受ける株数とあわせて記載する。

＜記載例＞
第○条　当会社の発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数、及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。

○県○市○丁目○番○号
発起人　　○○　○○　　普通株式○○○株　　金○○万円
○県○市○丁目○番○号
発起人　　□□　□□　　普通株式○○○株　　金○○万円

なお、広告代理店の起業に必要な資格は特にありません。しかし、以下の3点に関しては業務を行ううえで欠かせない法律のため、しっかり理解しておきましょう。

■景品表示法
商品の品質や規格の不当表示を禁止する法律。
価格や取引条件の不当表示も禁じられているため、注意しましょう。

■消費者保護法
商品の購入時、サービスの利用時に消費者が不当に損をしないようにするための法律。

■屋外広告物法
屋外広告物に関する法律。
広告物が景観を破壊すること、危険を及ぼすことを禁じているもの。

広告代理店における定款目的の記載例

事業目的は、定款への記載が必須である絶対的記載事項の一つです。会社としてどのようなことを事業とするのか、具体的に明示しましょう。

＜広告代理店の定款目的記載例＞

1. 広告、広報およびパブリックリレーションズ業
2. 広告、広報に関する企画および制作
3. インターネットを利用した広告業
4. 各種マーケティング業
5. 広告・宣伝に関するコンサルティング業
6. 印刷業、製版業、出版業
7. イベント・セミナーの企画、制作、運営
8. ディスプレイ業
9. 看板および各種電子装置の企画、制作
10. 前各号に附帯または関連する一切の事業

なお、最後の号に「前各号に附帯または関連する一切の事業」と書いておくと、事業を関連分野に少し拡大するときでも定款変更しなくて済むため、あわせて記載するようにしましょう。

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。