- 更新日 : 2022年1月13日
中小企業数の推移から見える課題
この記事では、政府統計から中小企業の数の推移をご紹介します。中小企業の数の推移を見ると、中小企業が直面している課題も見えてきます。
中小企業の数の推移を見る
中小企業の数は長期的に減少傾向にありますが、業種別にみると、近年は医療・福祉の企業数が増加しています。
中小企業数は長期減少傾向で推移
グラフは、1999年以降の中小企業数の推移を示しています。2006年以前と2009年以降では調査方法が異なるため単純比較はできませんが、中小企業の数は長期にわたって減少する傾向が続いています。
(出典：平成27年度（2015年度）の中小企業の動向|2016年版中小企業白書)
しかし、2012年から2014年の推移を見ると、2009年から2012年の推移に比べて、減少のペースは緩やかになっています。また、小規模事業者が9.1万者減少した一方で、中規模企業の数は4.7万者増えています。
なお、この記事での「中小企業（中小企業者）」と「小規模事業者」の定義は下の表のとおりです。「中規模企業」とは、「中小企業（中小企業者）」のうち「小規模事業者」以外の企業をさします。
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） | 小規模事業者 | |
|---|---|---|---|
| 資本金の額又 は出資の総額 | 常時使用する 従業員の数 | 常時使用する 従業員の数 | |
| ①製造業、建設業、運輸業 その他の業種（②～④を除く） | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| ③サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| ④小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
商業では減少、医療・福祉では増加
2012年から2014年の中規模企業数の推移を原因ごとにみると、開業が廃業を2.4万者上回っています。この期間の中規模企業数の増加（4.7万者）に、開業が大きく寄与していることがわかります。（残り2.3万者は小規模事業者との区分変更または産業分類の変更などによるものです。）
開業と廃業の差による企業数の増減を業種別にみると、サービス業で約2万者増加しています。サービス業のなかでも、宿泊業・飲食サービス業と医療・福祉の増加が目立っています。医療・福祉の増加は、高齢化による介護サービスの需要の高まりに応えたものと推測されます。
一方、同じ期間の小規模事業者数の推移をみると、廃業が開業を17.1万者上回っています。この期間に小規模事業者は9.1万者減少しており、廃業が大きく影響していることがわかります。（約8万者の差は中規模企業との区分変更または産業分類の変更などによるものです。）
ほぼすべての業種で廃業が開業を上回り、小規模事業者の数は減少しています。特に、商業（小売業・卸売業）の企業者数は6.2万者減少するなど顕著な傾向がみられます。唯一企業数が増加した業種は医療・福祉（0.5万者）で、中規模企業の場合と同じく、介護サービスの需要が影響していると推測されます。
(出典：平成27年度（2015年度）の中小企業の動向|2016年版中小企業白書)
中小企業数の減少の背景
前の章では、中小企業の数は長期的に減少傾向で推移していることをお伝えしました。この章では、中小企業の数が減少している背景を分析します。
需要不足と競争の激化
まず、中小企業の数が減少している背景を、中小企業が直面している問題点から考えます。
グラフは、中小企業の減少が著しい商業（卸売業・小売業）とサービス業について、企業が直面している経営上の問題点を聞き取った結果を示しています。
全般的に需要の停滞を問題点としてあげた企業が多く、売上高の伸び悩みで事業環境が厳しくなっている様子がうかがえます。
小売業では、大型店・中型店の進出による競争の激化や、購買力の他地域への流出をあげた企業も目立ちます。大型ショッピングセンターやコンビニエンスストアの出店が、既存の商店の存続を危うくしていることからも裏付けられます。
中小企業数の減少は、これらの課題に有効に対応できていない企業が多いことを反映していると考えられます。
(出典：平成27年度（2015年度）の中小企業の動向|2016年版中小企業白書)
経営者の高齢化
中小企業の数が減少している背景としてもう一つ考えられるのは、経営者の高齢化です。
グラフは中小企業経営者の年齢分布を5年ごとに示したものです。
中小企業経営者の年齢で最も多い層は、1995年では50～54歳でしたが、2015年では65～69歳となっています。20年の間で中小企業経営者の年齢層もほぼ同じ年数だけ高齢化していることがわかります。
中小企業、とりわけ小規模事業者の場合は、経営者個人の能力や経験に経営が左右されます。経営者が高齢になって引退を考えるとき、有力な後継者がいなかったり、事業に将来性がなかったりすれば、事業の存続を断念することも多いと考えられます。
(出典：経営者年齢と稼ぐ力｜2016年版中小企業白書)
まとめ
中小企業の数は、業種ごとに違いがみられるものの、長期的に減少傾向で推移していることがわかりました。
要因としては、日本経済の構造の変化がもたらす経営上の問題点に有効に対応できていない企業が多いことや、経営者の高齢化が考えられます。
以上のことから、企業の存続のためには、外部環境の変化に対応する経営力と、適切なタイミングで後継者に事業をバトンタッチすることが重要であることがわかります。
関連記事
・中小企業の倒産理由とは？万一の備えを万全に
・予算管理の基本とポイントをかんたんに解説
・与信管理は経営者の必須科目！事業の拡大にともなうリスクを回避する与信管理とは
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
雑貨屋の経営・開業は難しい？メリットや成功のコツを解説
日用品の中でも小物や生活用品、生鮮食品以外の一般食品などを販売する「雑貨屋」。比較的簡単に低コストで開業できることから、女性起業家などを中心に雑貨屋の開業を目指す人も少なくありません。しかし、雑貨屋の経営は一般的に難しいとされています。本記…
詳しくみるパン屋経営の基礎知識！必要資金や年収も紹介
パン屋の経営は「厳しい」といわれることがありますが、実際はどうなのでしょうか。確かに「パンブーム」の近年、パン業界は新規参入が相次いで競争が激しくなっています。しかし、市場調査を十分行い、コスト削減に力を入れれば、勝機は十分あるでしょう。こ…
詳しくみる合同会社では給与がなぜ役員報酬になるの？決め方や注意点なども解説
2006年5月に「新会社法」が制定された際、新たに「合同会社」という企業形態が新設されました。資本金1円で設立ができるこの「合同会社」は、設立費用も安く決算公告や役員の重任登記が不要であるなど多くのメリットがあります。今回は、「合同会社」の…
詳しくみる経営コンサルタントとは？資格や必要性を解説！
企業が直面するさまざまな課題に対し適時適切な助言を行うこと。社長を筆頭とする経営陣や現場の社員に対し、戦略立案、マーケティング、財務会計、製造、調達、人事、法務などの企業運営のための重要なファンクションにおける各種のソリューションを提供する…
詳しくみる海外子会社のガバナンスとは？なぜ難しい？不正事例や強化する方法を解説
海外子会社のガバナンスは、海外子会社における親会社への説明責任ともいえます。海外子会社での不正を防止するためには、内部統制の強化や管理方法の検討、適切な会計ソフトの利用などが必要です。海外子会社のガバナンスが問題になる理由やガバナンスが弱い…
詳しくみる個人事業主が従業員を雇うには？雇用するメリットや社会保険手続きも解説！
仕事が忙しくなってきた個人事業主の中には、従業員を雇用しようと考えている人もいるのではないでしょうか。本記事では、従業員を雇用するために必要な手続きや、従業員を雇用するメリット・デメリットについて解説します。 個人事業主が従業員を雇用するた…
詳しくみる